支援費制度について、
全国市長会などへ要望書を出しました.

１）全国市長会長、２）全国町村会長、３）東京都市長会、４）東京都町村会長宛てに送付しました。
また、厚労省の担当部署にもこの件をメールで伝えました.

私たち三多摩議員ネットの議員は、同内容での働きかけを各自治体でも行っています。
要望を勝ちとるまでがんばりましょう！

2003年1月14日厚労省ロビーにて
--------------------------------------------------------
２００３年１月２１日
全国市長会　
　会長　青木　久様


支援費制度導入に関して、厚労省の「派遣時間上限設定」についての要望書貴会におかれましては、地方自治の発展に向けてご尽力いただき、ありがとうございます。
　私たちは三多摩地域で活動する無所属の市町村議員を中心とするネットワークです。市民に開かれた市政と議会のあり方や様々な政策研究、行動などに取り組んでいます。
　
　さて、新聞などにも報道されていますように、支援費制度の導入にあたって厚労省がホームヘルプサービスの国庫補助金交付基準の中で利用時間について突然これまでとは違う考え方を示して来た事が明らかになりました。同省はこれを市町村への補助金交付の仕組みであって、支援費の支給量を縛るものではないと主張していますが、私たちは市町村においてはこの基準が実質的な上限になると懸念しています。

　これまで同省は「派遣時間の上限設定はしない」「支援費導入にあたってサービスを低下させない」と明言してきましたが、これでは支援費制度導入における前提を覆し、障がい者団体との約束を裏切るものでしかありません。このようなことが進行すれば、重度障がい者の血のにじむような自立生活運動の20数年にわたって積み重ねてきた実績が一挙に崩壊し、障がい者が排便、排尿を我慢し、食事の時間や、風呂に入ることを制限され、体を壊し病気になったり衰弱し死んでいくことも考えられます。
各自治体においても福祉の現場では大きな混乱が巻き起こることは火を見るよりも明らかです。
　貴会に置かれましても、このような福祉の現場での混乱は決して望んでおられないものと考えます。
　また、東京都も1月15日付で「区市町村が現在実施しているホームヘルプサービスの実情を十分に踏まえ、国庫補助金への一律的な上限を設定しないこと」等の要望を厚労省に出しているところです。

　以上のことから、私たち三多摩議員ネットは貴会に次の事項を要望いたします。

●ホームヘルプサービスの利用時間に上限設定をしないよう、厚労省に働きかけてください。


                                 　　市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
事務局　東京都小金井市本町2-19-36
市民自治こがねい気付

【昭島市】友清節子 【稲城市】藤原愛子／荒井健二 【立川市】五十嵐健／大沢　豊
【三鷹市】嶋崎英治 【狛江市】清水信之／市原広子（予定候補）【羽村市】門間淑子
【国立市】上村和子／重松朋宏／関口 博 　　【小金井市】漢人明子／若竹りょう子
【日野市】名取美佐子 　【清瀬市】長野美保子／布施哲也 　【西東京市】森てるお
【東久留米市】池田治夫／白石玲子【東大和市】長瀬りつ  【武蔵野市】山本ひとみ
【多摩市】吉田千佳子／末木あさこ    【小平市】橋本久雄　　 【府中市】三宮克巳
【八王子市】陣内やすこ（予定候補）　【日の出町】雨宮敬子／田村みさ子　【檜原村】丸山美子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−--
　　　　▲議員ネットへ　▲障害者トップへ