2003年1月10日

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

　　　　部長　上田　茂　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　緒方　直助

　支援費制度における居宅生活支援事業の要である「ホ−ムヘルプサ−ビス」に関し、その利用の上限を設定する動きがある、という情報を得ました。私たちはその動きを絶対に容認することができません。支援費制度の理念に反する対応を、直ちに中止するよう強く要請します。

　改めて述べるまでもなく、ホ−ムヘルプサ−ビスは障害者の地域生活を可能にする、支援システムの要になるものです。特に知的障害者や重度障害者の地域での自立生活は、人（ヘルパ−）による支援が不可欠です。そのような重要な事業の利用を制限することは、居宅生活そのものを不可能にし、施設入所を強いるという結果を招くものです。

　この間、厚生労働省のやり方は、姑息な方法による「入所施設の利用負担額の増」や「障害児（者）地域療育等支援事業」の突然な一般財源化など、理解に苦しむ暴走が目につきます。これは、自治体や関係団体を無視したものであり、相互の信頼関係を著しく損なってきました。

　私たちは、地域福祉の前進のために、今回の構造改革を前向きに受け止めてきました。しかしながら、小規模作業所（通所援護事業）の補助対象の１割削減や入所施設の利用負担額の増等、利用者に困難を強いる施策のみが先行し、驚きと憤りを抑えることができません。これに加えてホ−ムヘルプサ−ビスの利用制限（上限設定）が通れば、改革そのものへの態度も再検討せざるを得ません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　私たちは全国の知的障害者とその家族を代表し、ホ−ムヘルプサ−ビスの利用制限（上限設定）

の動きを即刻中止し、破棄することを強く要請いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上