サテライト妙高を造らないでという、請願が採択されませんでした。

訂正！１２日にホームページにｕｐした時、表現を勘違いして下線部分（上部１箇所、下部２箇所）を全く逆に表現してしまいました。１３日付けで訂正します。訳のわからない表現になっていました。申し訳ありません。

（サテライトとは競輪の車券を競輪場ではない場所で発売する施設です。周辺環境にざまざまな影響を与えるので、反対されることが多く、池袋では結局造ることが出来ませんでした。今回は合併前の旧新井市が計画しました。普通民間が計画するのですが、自治体が作るというのは全国でも初めてです）

（総務委員会段階ですが・・採択に賛成したのは、市民の党の五十嵐委員、共産党の志沢委員のふたり、他の市民フォーラム、公明、自民の4名は反対しました）

　新潟県妙高市（合併前は旧新井市）からの要請を受け、立川市の競輪事業部が施行者となって場外車券場を運営することに、地元住民の方からの反対が４割もあるので、議会として反対の請願を採択して欲しいとの要請でした。請願者の3名の方は、わざわざ新潟県から立川市まで出てきて意見を述べるという大変な熱意でした。大沢はこの請願の紹介議員として、委員会の質問に答えました。

　大沢はもともと自治体行政にギャンブルはふさわしくない。周辺住民の犠牲の上に成り立っている。などの理由で反対してきました。これまでは競輪は一般会計に数十億円単位の繰入金があり、大変役に立ってきたのは事実です。しかしそれが、立川市の本来の財政力以上の行政体質になってしまい、将来の施策に不安を与えています。
　今では、競輪ファンの高齢化が進み、来客数の減少と一人当りの車券購買額がドンドン低下して以下ます。1年間の10回の普通開催では赤字で、年末の年始のグランプリや日本選手権で黒字を出し、やっと赤字にならないで済んでいるという状況です。このまま続けていては、競輪事業が赤字に転落し、その赤字をこれまでとは逆に、税金から補填しなければならない事態がやってきそうです。大沢はそうならないための対策を求めて来ていました。
　市の助役は最近の議会でやっと、「廃止も視野に入れた対策をします」と発言しました。

2003年度　立川競輪事業の概要

このように、一般会計繰入金（立川市の利益）は2003年度7.5億円でした。2004年度は4億円と減少が著しい。普通開催は一開催で5900万円の赤字です。約40場ある場外車券場からの収益も、合計で3.3億円（１場平均約800万円/年）です。
　今回のサテライト妙高の収益を1300万円と試算していましたが、本当にそんなに売れるでしょうか？
売上が減少しているのに、それほど収益が出るとは思えないこの時期に、サテライトを造りたいという妙高市のほうも、かなり強引な印象を受けます。こんなとき「迷惑施設」を地域の人にまで押し付けることはないと、大沢は思っています。

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