立川市議会議員の市政調査費について・・・増額要望に異議アリ
（2004/12/31）
●市政調査費は給与とは別に、議員としての調査のために所属する「会派」に支給されるものです。大沢のように一人で会派（「市民クラブ」といいます）を作っているものにも支給されます。現在、一ヶ月に2万円、年間24万円支給されています。大沢の現在の使途は、本や資料の購入、新聞記事の切抜きの委託、事務作業の手伝いなどに使っています。
●この経費が、「以前は月に3万円だったものが2万円に変更されていたので、3万円に戻したらどうだろう。他の市に比較しても立川市は安い」という趣旨の話が、代表者会議で行われました。私たち「一人会派」は代表者会議のメンバーにはなれませんので、傍聴していましたが、発言権はありません。
● この件で2004年12月13日に「市政調査研究費の増額について（要望）」という文書が議長・副議長名で出されました。私たち一人会派の3人は市財政の厳しいこの時期に、議員だけが特権的に増額されるような、こうした市政調査費用の増額を望んではいません。そこで、議長・副議長にはこの考えを伝えたうえで、12月28日に市長当てに次のような要望書を出しました。そして市長に面会し申し入れの趣旨を伝えました。市長は「現在の時点で24億円不足している。この申し入れは担当者に伝えます」と答えをもらいました。
● 議会では与党会派も職員の減員・整理、行政改革を言いながら、議事録が残らない議会ではない場所でこうした「要望」をするのはどうかと思います。市政調査費の使途が現在より広くなることは確かにいいと思いますが、市財政を圧縮させていく現状で市民に負担を強いるのであれば、議員もそれなりの負担を覚悟しなくてはフェアーだとは言えません。（大沢）
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2004年12月28日 立川市長 青木久殿 市議会議員 矢島 重治 五十嵐けん 大沢 豊 市政調査研究費の増額ではなく据え置きについて（申し入れ）
2004年12月13日に「市政調査研究費の増額について（要望）」という文書が議長・副議長名で出されています。しかし、この文書が出される前の代表者会議では市政調査研究費の使途、特に広報費に使えない状況について、他市の例を参考にした結果、広報費にも使えるようにしていこうという全会派（ひとり会派は除く）の一致がありましたが、市政調査研究費の増額については2つの会派の代表者から積極的な意見があったほかは、慎重な意見もあり、必ずしも代表者会議の総意ではないようです。 また、文書には｢現在、多くの議員から、市政調査研究費の増額・使途についても要望があり｣とあります。しかし、市議会の中では、市政調査研究費の使途については広報費に使えるように求める意見や会派の視察についての旅費・宿泊費の領収書添付問題などの言及は質疑の中でありましたが、その減額を求める意見（与党の議員から）はあっても、その増額を求める意見はここ数年一切ありません。 地方自治体には地方自治法の２条１４項の最小限の経費で最大限の効果を挙げるべき義務があり、それをチェックしていくのが市議会の役割です。景気の回復がままならず、市税収が減り続ける中、公共料金の値上げや福祉サービスのカットなどで市民の負担が増している状況では、市議会においても、最小限の経費で最大限の調査をするように努力をしなければなりません。 よって、私たちは市政調査研究費が広報費に使えるようにすることには賛成ですが、その増額については、現時点では市民の理解を得ることを出来るとは思えず、反対でありますので、市政調査研究費は現在の額で据え置くことをお願いするものです。 |
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