「市民活動サービスコーナー」を
なくさないで！
東京都立多摩社会教育会館 市民活動サービスコーナーとは東京から
「市民活動サービスコーナー」を
なくさないで！
東京都立多摩社会教育会館 市民活動サービスコーナーとは
| 全国のNPOサポートセンターのトップバッターで、１９７２年に市民活動支援のため、 東京都教育長に開設。 当初から非常勤による運営体制で、長年市民活動関係者が必要なときにいつでも 安心して利用でき、資料を見たり、交流したりできる場所としてサービスが行われて きました。 主なサービス内容は  市民活動に関係ある情報や資料の収集と提供２８年間に収集した市民活動関係図書は約２１０００冊、ミニコミ類は約４０００種。 市民活動情報誌「市民活動の広場」を月間で発行、広く都民に市民活動情報を 提供しています。 団体活動援助印刷機器や集会スペースの提供のほか、「市民活動交流のつどい」を開き、市民が 課題としている事柄について学習と交流の機会を設けてきました。 市民活動相談市民活動を進める上で必要な講師や団体の紹介など電話などによる相談のほか、 学習会・講演等への講師派遣が行われてきました。 講師派遣は要望が高かったにも拘らず、今年度から中止になりました。 |
 東京都の対応と事業評価 |
| 1998年に行われた「事務事業評価」の試行では市民活動サービスコーナーも対象に取り上げられ、教育委員会では「B＝規模等を見直して継続が妥当」の評価でしたが、総務局の最終評価では「C＝再構築または他事業との統合等が適当」という評価がなされました。 しかし、この結論について私たちは、市民活動サービスコーナーの役割に対する認識不足があると感じています。 |
今年度の市民活動サービスコーナー予算等の状況| 市民活動サービスコーナーの今年度予算は、非常勤職員職員１名減（３名中）、正味事 業費７０％カットの５１万円へ、という厳しい状況になりました。 これでは市民活動サービスコーナーのサービス低下は避けられません。事実今年度から 講師派遣事業と「交流のつどい」は中止になりました。また市民活動情報誌「市民活動の 広場」の発行が年間１０回から６回に減りました。 さらに来年度に向けて、市民活動サービスコーナー廃止の危惧さえある状況です。 しかし、市民活動サービスコーナーを廃止することは、「非営利活動促進法」 （以下NPO法）制定にも象徴される、「市民活動への期待の高まり」という社会要請 にも反しています。 |
これまでの取り組み
@2000年8月 要望書提出と団体署名を集める市民活動サービスコーナー利用者はコーナー事業の充実のため、毎年、 A2000年10月 都議会への請願活動都議会議員７会派の議員の方々の紹介を得て、「平成１３年度市民
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