2012年12月3日 みどり立川・市民の党 共同提出
立川市長 清水庄平 殿
2013年度予算要望書
みどり立川 大沢 豊
市民の党 五十嵐けん
◆最優先要望事項
◎放射能から子どもたちや市民を守る対策など
１、空間放射線量測定などの充実
（１）2013年度に、再度（もう一巡）、保育園、幼稚園や小中学校などの子どもたちがかかわっている場所で、ホッ
トスポット（ミニ・ホットスポット）と思われる場所（放射能がたまりやすいと言われる雨樋の下や側溝などの地点
）の空間放射線量調査をおこなうこと。
（２）簡易型放射線量定器の貸し出し制度の新設。
（３）保育園、幼稚園や学校などの子どもたちがかかわっている菜園・花壇・砂場・校庭などの土壌調査の実施。
２、保育園、幼稚園や学校の給食食材の安全性の確認と食材検査の充実
（１）保育園や小中学校（できれば私立保育園、幼稚園も）の給食食材に関しては、ウクライナやベラルーシなどの
厳しい放射性物質の規制値を参考に、立川市独自の基準の策定すること。
（２）放射性物質や放射能汚染食品についての栄養士の研修の充実。
（３）使用頻度は低いが放射性物質が溜まりやすいと言われる魚介類（とくに川魚 底魚など）やキノコ類や果実も
測定できるように、現在、市がおこなっている食材検査の品目を増やすこと。
（４）市内の私立保育園や私立幼稚園の給食食材も何とか検査できるようにすること。
（５）継続して “ 給食まるごとセシウム検査 ”の実施をすること。
（６）給食食材の産地公表をホームページでもおこなうこと。
３、食品の放射性物質検査機器の導入・整備すること
（１）消費者庁から貸与された食品の放射性物質検査機器は検出下限値が低く、精密な検査ができない状況である。
よって、市独自で食品の放射性物質検査機器（安価なゲルマニュウム半導体機器）を購入し、保育園、幼稚園や学校
の給食の食材を「事前」の検査も含めて、きめ細かにおこなうこと（消費者庁から貸与された食品の放射性物質検査
機器の市民の利用も検討すること）。
４、福島の子どもたちを立川で保養し健康面の支援をすることについて
（１）放射線量の高い地域に暮らさざるを得ない福島の子どもたちを比較的に線量の低い立川市で夏休みなどに一時
的に過ごしてもらう事業が、今夏おこなわれたが、今後も事業を継続・充実し、支援していくこと。
５、下水処理場の放射能問題について
（１）処理場周辺の環境保全のため、排ガス測定に「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関す
る指針」の基準に沿ったサンプリングと計測をしてみること。（吸引量は「50L／分で1週間採取」とされ、ゲルマニ
ウム半導体検出器の計測時間は「4000秒」とされる。都の測定方法だと、指針の基準に比較して吸引量は1/92、計測
時間は1/4でしかない。吸引時間を約100倍、サンプリング時間を10倍にすること）。
（２）放射能濃度が高く、搬出できずに保管されている焼却汚泥について、再焼却して搬出しようとしているが、再
焼却は放射性セシウム等の近隣地域への拡散の危険性があるので、そのまま保管を続けるようにすること。
（３）下水処理場の周辺の土壌について放射線量を測定すること。
６、清掃工場の放射能問題について
(１）処理場周辺の環境保全のため、排ガス測定に「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関す
る指針」の基準に沿ったサンプリングと計測をしてみること（吸引時間を約100倍、サンプリング時間を10倍にする
こと）。
(２）二ツ塚処分場からの公共下水道への排水には678Bq/kg〜181Bq/kgの高濃度の放射線量となっている。資源循環
組合へ指摘して適正な処置を実行するよう申し入れること。
７、東京電力への損害賠償請求について
（１）放射能汚染に関連する損害については、市職員の人件費分を含めすべて損害賠償請求すること。
（２）計画停電関連してかかった費用についても、市職員の人件費分を含めすべて損害賠償請求すること。
◎行財政改革
1、常勤特別職(市長・副市長・教育長)の退職金の見直しをして削減。
2、常勤特別職(市長・副市長・教育長)と議員の期末手当の役職加算の廃止。
3、市議会議員の給与の見直しをして削減（1割カット）すること、また政務調査費（＝政務活動費）を増額ぜずに据
え置くこと。
4、入札・契約制度改革のさらなる推進と品質管理体制の強化・充実。特に、入札等監視委員会の第2次意見具申の早
期実行・実現と不自然な高値落札を監視し、是正されない場合は発注方法の変更・見直しをおこない競争性を担保す
ること。
5、外部監査制度の検討を急ぎ、確立すること。
6、市役所業務の全面的な見直しと業務の効率化をはかること（余計な手続きの徹底的な削減など）。
7、ムダのない真の「ＩＴ改革」をおこなえるようにすること（専門的な職員の配置と研修の徹底によるシスムの独
自構築の早期検討や「シンクライアント」や「オープンソース」のソフトウエアの試験的導入）。
8、選挙管理委員会の委員への報酬を勤務実態に合わせて月額制から日額制にすること。
◎福祉・保健
1、保育園民営化方針の抜本的な見直しと撤回。民営化によらない待機児解消をすること。
2、保育園・学童保育所の待機児解消。
3、立川市内の認可保育所においては現行基準を厳守すること。
4、介護保険料・利用料の減免と介護従事者・労働者の待遇改善。
5、特別養護老人ホームと高齢者グループホームの増設。
6、国民健康保険料の値上げをしないこと。
７、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及促進。特に、奈良県生駒市がおこなっている「生駒市ジェネリック医薬品
推奨薬局」の認定制度や先進市である広島県呉市の事例を参考にして、実効性ある具体的な対策をとること。
8、生活困窮者への就労・生活支援の充実と住宅支援の新設。
9、生活保護受給者と協力した“仕事づくり”を検討・実施すること（働く場をつくることで自信回復や労働意欲の
減退をなくし保護費削減につながるしくみづくりを）。
10、ケースワーカーの増員 (ケースワーカー１人当たりの担当数を80世帯程度になるようにする)と専門職を増やし
て配置すること。
11、生活保護受給者に高校進学支援や高校中退者の支援、アルコールやギャンブル依存から脱け出すための支援など
の自立支援プログラムを作成し、取り組むこと（板橋区や杉並区や足立区などを参考に）。
12、「孤独死・孤立死」についての実態調査を継続的におこない、「孤独死・孤立死」をなくしていくために、見守
り体制のさらなる充実や人員配置の拡充などの具体的な施策をとること。
13、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）への市独自財源による支援の充実・強化。
14、刑務所や更生保護施設を出た人が地域での安定した生活をするための「自立支援ホーム」などの設立や運営して
いる民間団体への支援策を検討・実施すること。
15、在日無年金障害者・高齢者への特別給付金制度の創設。（国の制度が整うまで）
◎雇用 ・労働
1、雇用労働相談窓口の拡充とハローワークとの協働の拡大。
2、市独自の実効性ある就労支援策を検討・実施すること（国や都の補助制度などに上乗せするような支援を）。
3、若年者の就職支援を実施すること（トライアル雇用奨励金などの国や都の補助制度などに上乗せするような支援
を）。
4、立川市での障害者雇用の促進と市内事業者への啓発。
5、障がい者の市役所内での実習・訓練による就労支援（障がい者庁内職場実習事業）を拡大・拡充すること。
6、地域経済活性化推進員による就業・起業についての無料相談事業を周知徹底し、拡大・拡充すること。
◎中小零細商工業、 商店街対策
1、市独自の不況対策事業資金緊急融資制度を創設し、当面50万円程度の無担保・無保証人・無利子の融資を行うこ
と。
2、立川市が実施している中小企業融資あっせん事業の充実・改善。
3、立川駅南口の商店街・個店への市役所移転の影響の実態調査を活かして、対策をたてること。
4、空き店舗対策の強化。
◎まちづくり
1、放置自転車禁止区域を拡大するとともに、放置自転車の撤去を強化すること。
2、狭隘道路の拡幅やバリアフリー化の促進など、生活道路、通学道路を充実させ、安全を確保すること。また、自
転車専用レーン設置の検討を進め、実行できそうなところから設置すること。
◎防災 ・減災
1、原子力災害に対応した地域防災計画の見直しと安定ヨウ素剤の備蓄。
2、学校施設などの市の施設において、優先順位をつけて、非構造部材の耐震化を計画的にはかっていくこと。特に
、震災時の避難所になる小中学校の体育館などは、本格的な耐震診断と耐震対策をおこなうこと。
3、立川市施設のエレベーターの安全対策を計画的におこなうこと。
4、住宅の耐震工事や住宅リフォームの費用について、補助金制度を拡充し、無利子や低利子の融資制度を設けるこ
と。
5、高齢者のみ世帯に対する火災警報器（無線式や連動型などを含む）の購入費助成については復活し、拡充するこ
と。
◎情報公開、 情報共有、市民参画、男女共同参画
1、パブリックコメントなどの市民参加・参画の公正・公平なルールづくりをすること。
2、情報公開制度において、恣意的な非公開や一部公開決定をしないこと。
3、外郭団体や指定管理者を情報公開の対象とするよう情報公開条例を改正すること。
4、横田基地での事故などの情報は必ず公開し、報告すること。
5、DV（ドメスティックバイオレンス）被害者への支援の拡大・充実。(民間シェルターなどの助成金の増額。)
◎環境、ごみ対策
1、地球温暖化の一因であるCO2発生抑制に努め、公共施設にソーラーパネルなどの再生可能エネルギー設備の計画的
な設置を早期に検討し、取り組んでいくこと。また、屋上緑化や壁面緑化に取り組むこと。特に、学校や学習等供用
施設など公共施設への設置は、屋上・屋根貸しを含めて市民と共同で進めること。
2、住宅用太陽エネルギー利用機器設置費補助事業の予算と補助額の拡大。
3、清掃工場の移転に際しては、生ごみをはじめ分別を徹底し、堆肥化やバイオ処理やその他の方法による非焼却・
脱焼却のごみ処理方法を検討し、導入すること。
4、とくに、生ごみ処理はHDM菌による減容化や堆肥化を含めて早急に本格的な導入ができるように努めること。
5、炭素化実証装置による非焼却方式の導入については、さらに検討すること。
6、事業系ごみのより一層の減量と分別の徹底を事業者に求めること。
7、家庭ごみの有料化方針の撤回もしくは凍結すること。有料化ありきの方針を見直し、まず徹底した分別によるご
み減量化とHDM菌による減容化や堆肥化の方式の導入、事業系ごみのさらなる削減と小規模集合住宅の分別指導こそ
を優先すべきである。それでもごみの減量が促進がはかられない場合は、少なくとも、次期市議会議員選挙で市民の
民意を把握した上で判断すべきである。
◎教育
1、小学校や中学校の校長会の予算要望に最大限こたえるようにすること。
2、学校などの施設・設備の現状を点検し、修繕をしっかりおこなうとともに、必要な消耗品を確保し、古くなった
備品の交換をおこなうために十分な予算を措置すること。
3、いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るようにすること。特に、
児童・生徒へのいじめアンケート調査を定期的におこない、統一したいじめ防止プログラムを作成し、教師の研修も
おこなっていくこと。
4、学校図書館の充実（学校図書のシステム化と図書購入費の増額など）。
5、中学校への専任司書（学校図書館支援指導員を含む）の配置と、小学校の学校図書館支援指導員の配置日数を拡
充すること。
6、格差社会が教育現場にあたえている影響などの実態を調査・公表し、その是正措置をとること。
7、小・中学校へのエレベーターの設置と必要に応じたさらなるバリアフリー化を進めること。
8、図書館見直し方針（図書館事業への指定管理者制度の導入）の見直しをすること。少なくとも、地区図書館につ
いては、すべてを指定管理者に任せるのではなく、1、2館は直営として残し、地区図書館行政の継続性を堅持するこ
と。また、中央図書館には指定管理者制度を導入しないこと。
9、図書館に専門職司書職員を計画的に増やすこと。
10、立川市子ども未来センター（旧庁舎施設）に憩いの場としての図書室や端末予約による図書貸し出しの機能のポ
イントを設置するように検討すること。
11、ＮＩＥ教育の充実と新聞購入費の補助の新設。
◎その他、 条例制定など
1、公契約条例の検討をおこない、野田市や川崎市や多摩市や相模原市の条例の規定を参考に早期に制定し、公契約
に携わる労働者に生活できる賃金確保をおこない、「ワーキングプア」をなくすようにすること。
2、障害者総合福祉法成立にともなう制度整備をすること。
3、振り込め詐欺や悪徳商法などの被害に市民があわないように、実効性ある万全の対策をとること（以前におこな
っていた悪徳商法撃退事業への補助金の復活などを含め、啓発・注意喚起を効率的におこなえる対策）。
◎競輪事業
1、財団法人・ＪＫＡへの1号交付金のさらなる減額と2号交付金の廃止を全国施行者協議会をはじめとしてありとあ
らゆる方法・手段を講じて経済産業省に働きかけ・要求していくこと。
2、財団法人・ＪＫＡや財団法人・自転車産業振興協会やＪＫＡが補助金を出している団体などへの官僚の「天下り
」や「渡り」の禁止と役員報酬の大幅な減額を求めること。
3、ナイター競輪は絶対に実施しないこと。
4、競輪選手宿舎や競輪場内の遊休施設の有効活用を市民とともに考え進め実施すること。
◆要望事項
◎行財政改革
1、不要・不急の公共事業の中止・凍結・見直し。
2、土地開発公社による土地購入を中止し、早期に廃止すること。
3、市長交際費の減額。
◎福祉・保健
1、私立幼稚園園児補助金（市制度）を類似市並みに増額すること。
2、私立保育園保育士への補助金、市の単独加算の増額。
3、精神障害者退院促進のための補助金増額と啓発。
4、多重債務者への相談・支援の強化と周知徹底。
5、75歳以上の高齢者の負担減となるように、給付金などの施策を検討・新設すること。
6、ホームレス対策を無料低額宿泊所などの貧困ビジネスに依存するのではなく、アパートなどでの自立生活と就労
に向けた対策をおこなうこと。
◎雇用・労働
1、障害者雇用率の向上と環境整備充実・強化。
2、市独自の雇用・就労支援のＷＥＢサイトの開設。
3、若年者就業支援事業の拡充（委託料の増額を含む）。
4、アクティブシニア就労支援事業の拡充。
5、国や都がおこなう雇用助成制度などの周知徹底と立川市内事業者の制度利用の実態調査をすること。
◎中小零細商工業、 商店街対策
1、中小零細商工業対策の予算をさらに増額すること。
2、商店街事務局の補助や商店街の創意的な取り組みへの援助を強化し、商店街主催のイベントを継続的に援助する
こと。
3、後継者育成のための補助金など積極的な施策を行うこと。
◎まちづくり
1、自動車優先の交通対策や道路行政を見直し、人に優しい施策にすること。
2、多摩上流流域下水道地区の雨水対策を図ること。
◎防災 ・減災
1、より安全な避難所の拡充のための施策
（1）現在、小中学校29ケ所が、第一次避難所に指定されていますが、市のその他の施設、および、都立高校など都
の施設や国の施設を含め、その数を増やすこと。
（2）食料、生活品の備蓄については、早急に充実させること。特に、食料については、予想される避難者全員に対
する3日の備蓄を直ちにおこなうこと。また、アレルギー対応の食糧などを備蓄するとともに、その対策を講ずるこ
と。
（3）各避難場所に、自家発電設備、浄水設備などを設けること。また、バリアフリー化、車椅子用トイレの整備な
ど、高齢者や障害者に優しい避難所をめざすこと。
（4）帰宅困難者などで混雑が予想される駅周辺に、避難所を確保すること。
2、避難所への円滑な避難を確保するための施策
（1）避難所や避難経路、その他を記載した防災マップを作成し（未作成地域について）、全市民に配布すること（
オートロックのマンションや各地域の自治会に所属していない市民にも配布できるようにすること。
（2）地域住民による防災マップづくりに対し、経費補助を含め、必要な支援をすること。
（3）避難経路を十分点検し、危険箇所や障害物の撤去を徹底すること。
（4）駅周辺及び市内主要地点に、避難所、避難経路、その他の情報を載せた案内板を設置すること。
（5）ペットとともに避難生活ができるようなしくみを獣医師会やボランティア団体を協力して、つくること。
3、その他の防災・減災対策
（1）家具転倒防止器具取り付け事業を継続し、その周知徹底、普及に努めること。また、対象者の枠を拡大するこ
と。
（2）立川全域での統一した防災訓練を、計画、実施すること。
（3）防災に関する情報を、市の広報などを通じ、市民に徹底すること。
◎情報公開、情報共有、市民参画、男女共同参画
1、情報公開、情報共有、市民参加、男女共同参画をより一層進めること。
2、審議会・委員会などの市民公募枠や女性枠の拡大。(女性も男性も比率が4割を割らないようにすることを目標に
する。)
3、女性職員の管理職への積極登用。
4、市民の声を聞く施策の充実。
◎環境、ごみ対策
1、ごみゼロをめざす長期計画を検討・策定すること（ごみゼロの検討・研究）。
2、資源ごみの回収をさらに増やすこと。
3、旧式で、エネルギー効率が悪くなっているファーレ地区の「集中冷暖房システム」については、数十年先を見越
した改善をはかるように検討すること。
◎教育
1、教育予算の増額を。
2、少人数学級の実現を目標として、少人数教育を充実させ、習熟度別授業には慎重に対処すること。
3、図書館における児童サービス、高齢者サービス、ハンディキャップサービスの拡大・充実。
4、教育現場において、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。
◎その他、 条例制定など
1、働きかけ・口利き・要望等の文書化 (記録化)公表制度の確立。
2、「子どもの権利条例」早期制定のための調査、検討をすること。
3、「市民参画条例」早期制定のための調査、検討をすること。
4、「自治基本条例」早期制定のための調査、検討をすること。
5、「住民投票条例」早期制定のための調査、検討をすること。
6、「地下水保全条例」早期制定のための調査、検討をすること。
◎競輪事業
1、 地方公共団体金融機構納付金の早期廃止を求めていくこと。
2、赤字になることが必至の普通開催 (F2)の削減を強く求めていくこと。
3、競輪事業内での入札・契約改革や経営改革にさらに努めること。
4、これ以上の従事員の労働条件が低下しないように努めること。
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◆国、東京都へ向けての要望事項
【国と東京都に】
1、脱原発と再生可能エネルギーの促進や電力自由化と実態的な発送電分離を国に求めていくこと。
2、原子力災害に対する万全の対策を国や東京都に求めること。
3、消費税増税の中止もしくは凍結を国に求めること。
4、富裕税の創設（1億円以上の金融資産をもっている富裕層に１％以上税金をかける）や高額所得者への所得税や住
民税などの最高税率引き上げ（1980年代の税制に戻す）などの大金持ちに応分の税金を求める税制改革を国に求めて
いくこと。
5、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加・交渉参加をしないように国に求めていくこと。
6、障害者総合福祉法については、障害者制度改革推進会議の提言に沿う法律になるように、国に働きかけること。
7、非正規雇用労働者を減らし、正規雇用労働者を増やす施策の推進と東京都内の最低賃金を時給1000円以上とする
こと。
8、国民健康保険の補助率の引き上げ。
9、社会保険料（雇用保険料、健康保険料≪国民健康保険料を含む≫、介護保険料、年金保険料）の“掛け金上限制
度”を見直して、高額所得者には、収入に応じて負担率を上げること。
10、生活保護基準の引き下げなどの生活保護法の改悪に反対し、補足率を上げ、生活保護基準以下の生活をしている
人に保護の対象者であることを教えるよう求めること。
11、生活保護費は全額国庫負担とし、老齢加算も復活させること。
12、公立保育所の運営費などの補助金を特定財源に戻して充実させ、私立保育所への補助制度についてはより一層充
実させること。
13、認可保育所の最低基準を緩和しないように求めるとともに、保育の質が向上するように働きかけること。
14、小中学校の30人学級の実現。
15、非焼却によるごみ処理システムのための財政措置を求めること。
16、在日米軍横田基地及び自衛隊立川基地・東立川駐屯地の整理、縮小、撤去を要求すること。
17、日米地位協定の抜本的な改定と在日米軍再編による在日米空軍司令部と航空自衛隊航空機総隊司令部との統合を
見直しするように求めること。
18、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備・本格運用の即時中止を求め、横田基地への飛来の可能性がある場
合には、断固抗議し、事前に連絡をするような体制をつくるように要求すること。
【特に東京都に】
1、特別養護老人ホーム建設の助成拡大と廃止された特養の用地費取得費の助成の復活。
2、介護労働者の給与がアップするように東京都としての助成の新設。
3、小中学校への30人学級の実現。
4、中小企業融資制度の拡充。
5、外かく環状道路建設の中止（1メートル1億円以上の建設費は負担が大きすぎる）。
6、八ツ場ダム建設の中止（地元の補償をすることを前提で）。
7、築地市場の豊洲移転の中止。
8、東京都に、2016年オリンピック招致の結果を徹底検証し、2020年オリンピックの再度の招致をやめるよう働きか
けること。