△所管事項

「虐待ネットワークのマニュアル」について

◆委員（大沢豊君） 　

　本会議の方でも説明があったと思うんですが、立川市子どもへの虐待を防ぐネットワークマニュアルというのがつくられたということで、これは新聞等にも報道され、いろいろなシンポジウムをこれにあわせて行われてきたようなんですが、これのマニュアルで小中学校の部分で、実際に委員さんたちが加わって、このマニュアルをつくられたと思うんですけれども、これ実例や体験なども含まれていたのかなというふうには思うんですが、どういった委員の方あるいはこれは現場の先生かもしれませんが、どういった方が参加されて、この小中学校の部分というのを担当されてきたのかということと、このネットワークでどんなふうに虐待されている児童生徒を発見し、そして問題を解決していくようになるというふうに考えているのか、そこを説明していただきたいというふうに思います。

◎指導課長（宮崎健一君）

　このマニュアルづくりにどういう人が参加したかというお尋ねですけれども、小学校の作業部会におきましては、教諭が３名、養護教諭が１名、中学校の作業部会におきましては教諭が３名、指導主事が１名、それから養護教諭が１名、教育相談の職員が１名というメンバーで作業部会の方はしております。検討委員会の方には、指導課長、指導主事、生涯学習課長、青少年課長と、この４名が入ってございます。
　それで、どう発見して解決していくかということでございますけれども、学校では、児童生徒の観察をしておりますけれども、その中で体にある傷ですとか食事の様子、情緒不安定な面で気づいたことがあるときは、気づいた担任、それから養護教諭から学年主任それから教頭、校長への報告、それから連絡相談を行いまして、早期にこの児童相談所の方へ通告をするようになっております。その後も、児童生徒の様子をつぶさに観察して、心理的なケアを行っているところでございます。

　以上でございます。

◆委員（大沢豊君）

　３月のこの文教委員会でも、その学校での事例の紹介やその解決方法について説明をいただいたんですけれども、このマニュアルができたら、前回の報告とどういうふうに変わってくるのか、変わってくる点があるのかどうか、そこをお聞かせください。

◎指導課長（宮崎健一君）

そのマニュアルができた後どう変わったかということですけれども、学校としましては、このマニュアルの活用も含めまして、虐待の防止に向けて学校、家庭あるいは関係機関と連携を密に図りまして、早期発見、早期対応に努めていきたいと思っております。やはり学校でできることといえばこういう早期発見、早期対応というものが学校のとり得る対応だと思いますので、今後そういったことでやっていきたいと思っております。

　以上です。

◆委員（大沢豊君）

　このマニュアルを見ていきますと、連携した機関や施設というのがそれぞれのケースで警察が入ってきたり、生活福祉課が入ってきたり、いろいろなケースがあるというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺で対応別に−−−事例別にいろいろな関係機関が違ってくるということなんですが、この辺のマニュアルの使い方というのかな、それが事例ごとに、だれが判断して、この事例は警察へ通報とか、この事例は子ども家庭支援センターへ通報するとか、いろいろなやり方があるんでしょうけれども、そのマニュアルをどう生かしていくかという判断は現場ではどなたがされるシステムになっておられるんでしょうか。

◎教育次長（栗原聰君）

　それでは、学校現場の取り組みについて御説明申し上げます。

　まず、私どもの方は、このマニュアルにありますように、一つには予防防止への取り組みというようなことでは、早期発見のために担任がレーダーを張るポイントとしまして、生活の乱れだとか給食の食べ方・量の異常、体育時・身体測定等の着がえを嫌がるとか、小学校におきましてはその程度のことが一つの発見の取り組みであります。発見した場合には、私どものこのマニュアルの８２ページに、総指揮図というのがありますが、これが関連機関の一番最高の理想的な形であろうと思っております。ただ、事例によりましては、いろいろな取り組みを、この中からどれとどれをピックアップしていくかというのは出てくると思います。
　それから、どなたがあのポイントになるのかというお話になりますけれども、やはり学校といたしますと、校長それからもちろん担任、それから養護教諭、こういった方を中心として学校の中では動いていきます。もちろんそういう状況があれば、私どもの委員会の指導課あるいは青少年課、あるいは生涯学習課、いろいろな課が動きます。理想的なそのケース、ケースによりますけれども、学校を中心にあるいは子ども家庭支援センター、場合によっては児童相談所、これらを中心にケース会議等を開いて検討していくと、このようなシステムを明確にしたということであります。

◆委員（大沢豊君）

　だから、これは事例ごとにどなたがどこに連絡するかとか、あるいはこの連携機関というものがその事例ごとにできていくのか、あるいは定例的にまとめて、こんな事件、事例があったということを関係機関の連携みたいなものがあって、定例的にやっていくのか、これはどちらなんでしょうか。

◎教育次長（栗原聰君）

　１点目は、やはりそういう情報が入ったときにはどういうシステム、有機的なシステムをつくってこの問題解決を図っていくかというのが１点目でございます。それから、あとは、日ごろは先ほど言いましたいろいろなセクションのところで児童生徒の実態を把握していくと、様子を見ていくと、そういったことでありまして、あと定期的にというお話でございますが、これらは研修等いろいろな中で、やはり定期的にこういう事例の場合はこうだと、このマニュアルに基づきましての勉強会はやっていくと、こういう体制でございます。

◆委員（大沢豊君）

　読んでみると、本当に膨大な資料や事例を書いてあって、現場では大変御苦労されておられるんだなということと同時に、大変悲惨な状態にある子どもたちがいるんだなということで、本当に胸を痛めながらこれを読んでいたんですけれども、こうした事例が本当に速やかに発見され、速やかに解決されるということを希望して、このマニュアルが有用に活用されるようなことを私は望みます。