△所管事項
「青少年問題」について
◆委員(大沢豊君)
青少年問題について幾つかお聞きしたいと思います。
この6月だったと思います。立川市で交通事故があり、その後、その当事者の周辺の子どもたちの間で暴行事件が発生し、1人が亡くなる、そして多くの少年たちが少年院に送られるという事件がありました。そのことについて、経過や状況についてプライバシーを尊重する形での御報告をしていただきたいというふうに思います。
それから、そのことが他の青少年にどういうふうに影響しているかということをお伺いいたします。
それからまた、国立教育政策研究所がこの6月、「『突発性攻撃的行動及び衝動』を示す子どもの発達過程に関する研究(「キレる」子どもの成育歴に関する研究)」というものを発表しております。そのことについて立川市はどういうふうに認識しておられるのか、そして、そうしたことの取り組みについてどんなことをやっておられるのかをお伺いいたします。
◎青少年課長(宿澤正則君)
それでは、6中の事故について御報告いたします。
5月31日の未明に起きました6中の女子生徒の交通事故に付随しまして、6月2日に同生徒の通夜の場所での駐車場で少年2名が集団暴行を受け、1名が死亡するという痛ましい事件が生じました。この事件に関連し、15名の少年が検挙、補導され、そのうち10名が少年院送りとなりました。このようなことは二度とあってはならないことですので、十分注意を払ってまいりたいと考えております。
この事件を受けまして、6月8日に緊急青少年健全育成地区委員長連絡会を開催し、これ以上の事態を招かないよう緊急パトロールの実施をお願いいたしました。砂川地区の地区委員会を中心にしまして、連携をとりながら警察の協力のもと、夏休み終了まで週末のパトロールを実施いたしました。声かけの方法といたしましては、子どもの目線に合わせ、優しく諭す方法で実施いたしました。
先日の立川警察署の報告によりますと、例年、夏休みには青少年が事件を起こし、検挙者があるところ、パトロールの成果で、ことしは市内では全くそのようなことがなかったということで安堵しております。
このような事件が生じないよう、立川市としては家庭や地域での子育てが大切との観点から、青少年健全育成方針及び行動指針を定め、全校配布し、子どもの育成に対し市民の呼びかけを行っております。
また、青少年問題協議会の下部組織である立川市補導連絡会を民生委員や保護司、学校の生活指導の先生方と各中学区ごとに開催し、子どもたちの状況把握や対応の相談などを行っております。
さらに、事件直後の6月8日の土曜日に、青少年健全育成関係者約220名に参加いただいた青少年健全育成市民運動推進大会及び6月21日に開催した約100名の参加を得ました青少年補導連絡会の委員会の中で事件の概要を報告し、地域での見守りや指導をお願いいたしました。
今後ともいろいろな場面をとらえまして対応をお願いしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◎指導課長(宮崎健一君)
学校での状況につきまして、お答えいたします。
立川第6中学校の3年生の交通事故につきましては、事故後、学校において緊急の保護者会を開きまして、子どもたちの安全確保についての説明と協力を要請いたしました。
事故後、校長会、教頭会、生活指導主任会等におきまして、立川第6中学校を初め各学校からの報告を受けておりますが、今回の事故が影響している事故やトラブルは発生しておりません。
今後も学校は地域、保護者と連携のもと、危機管理の意識を持ちつつ、児童生徒の健全育成を推進してまいります。
教育委員会としても、情報、状況の把握に努め、早期に対応してまいりたいと思っております。
それから、国立教育政策研究所の発達過程研究会が行った「『キレる』子どもの成育歴に関する調査研究報告書」についてですけれども、これによりますと、キレた子どもの性格的傾向につきまして、耐性欠如型、攻撃型、不満型の三つに分類した研究がなされております。その結果、耐性欠如型が最も多く、70%を占めていることが報告されております。
この研究結果からは、子どもたちは突然キレるわけではなく、そのような行動に至るまでには長い経緯や伏線があり、それには子どもたちのこれまでの成育歴と大きくかかわりがあることが明らかになりました。
キレた子どもの成育歴に関連する要因として最も多く指摘されたのは、家庭での不適切な養育態度が挙げられております。キレないようにするためにも、過度の統制や子どもへの勉強など過度な要求、逆に過度の甘やかしや子どもの言いなりになるといった態度や放任といった両極端にある過度な子どもへの接し方を直していくよう家庭教育への働きかけが求められております。
また、一般に指摘されているキレやすい子どもは、些細なことに我慢する耐性が備わっていないとか、自分の思いどおりにならないとすぐに怒り出すという特徴が見られます。また、報告書全体を通して見られるキレる子に共通な特徴として、子どもに親しい友人がいない、人間関係が貧弱であるとの指摘があります。
教育委員会といたしましては、教育目標、学校教育の指導の重点として、好ましい人間関係を育てる生活指導の充実・改善を掲げ、特に教師と児童、生徒の信頼関係及び児童生徒相互の好ましい人間関係を育てる指導の工夫を図るよう各学校に指導をしております。
このことを受けまして、学校では、教育課程の編成に際し、生活指導の重点に好ましい人間関係を育てることを位置づけております。そして、新教育課程で本格実施となった総合的な学習の時間におきましても、地域の方、高齢者の方、障害のある方など、さまざまな人々との触れ合い、かかわり合いを持ち、体験的な学習を通して子どもたちは学んでおります。このように、現在、学校では授業や諸活動を通して子どもたちに自他の個性を尊重し、互いの身になって考え、相手のよさを見つけ、一人一人の存在感、所属感が持てるよう指導の工夫を行っているところでございます。
以上でございます。
◆委員(大沢豊君)
ありがとうございます。
今の答弁からすると、国立教育政策研究所が出した研究発表はおおむね当たっているというふうに思われるわけですか、今の評価だと。それは大体そうだろうなということで考えておられるんですか。
それからもう一つ、つい最近手に入ったんですが、「平成14年度立川市青少年健全育成方針」という緑と黄色のパンフレットは事件後につくったやつですか。そのことをお答えください。
それから、私はあるところで事件の周辺にいた少年に一度会ったことがあるんですけれども、やはり事件直後でもあったせいか、なかなか落ち着いていない、何かイライラしている、そんな感じは確かにいたしましたし、だけども、いろいろな話をよく聞いていると、その子も少し落ち着いて話を聞くようになっていったというのがあります。
やはり当事者から話を聞く、当事者たちの意見を聞くという姿勢が非常に大事ではないかと思うんですけれども、今回発表されている国立教育政策研究所の研究内容にしても、あるいは立川市青少年問題協議会が発表した基本方針にしても、何か子どもたち当事者からちゃんと意見を聞いたのかなという気がしているんですが、そのことはどうなんでしょうか。
それから、この立川市の青少年健全育成方針が一体だれに向かって訴えていくのか、これはだれに向けたパンフレットなのかをお答えください。
◎青少年課長(宿澤正則君)
お尋ねの育成方針につきましては、市民に発表したのは6月8日の推進大会でございます。
このパンフレットにつきましては、そちらに検討した専門委員のお名前は記載してございませんけれども、大人が検討して、大人に訴えるためにつくったものでございます。
以上でございます。
(「製作時期はいつですか。事件の前につくったということですか」と呼ぶ者あり)
−−製作につきましては、3月の青少年問題協議会で御承認いただきまして、4月になりまして印刷の手続をしてございます。
◎教育次長(栗原聰君)
それでは、国立教育政策研究所で行いました調査のことでございますが、この調査は、報告書を読みますと上下二つに分かれておりまして、下の方では、関係者は法務省、警察庁あるいは厚生労働省、児童相談所を含めてですが、いろいろな方々がかかわっておりまして、その中で直接そういったキレた子どもたちからも事例として何十例という事例を引き出して聞いておりまして、それらを分析しておりますので、実際にそういった行為を行った児童生徒の実態性というものがあからさまにされてきている。そういった意味では、評価は私どもはしております。
以上です。
◆委員(大沢豊君)
この立川市の青少年健全育成方針が、大人が検討し大人に訴えるということで、では、いわゆる問題の当事者である青少年に訴える手はずはどこでやるのか、どういうふうにして訴えていこうとされているのか、そのことをお答えください。
それから、国立教育政策研究所がつくった事例では、子どもの事例を直接聞き取っているということであったようですけれども、確かにこの中で子どもたちは、学校の先生たちが話を聞いてくれないということも述べているというふうに思うんですけれども、そうした事例、そうしたことがあるとしたら、学校ではそうした子どもたちの声をきちんと先生や指導される担当の方がそういうことを受けとめておられるのかどうか。
あるいはそれから、今後はさまざまな教師と子どもの人間関係を大切にするようなことを、好ましい人間関係をつくっていくという、そういうような答弁がありましたけれども、今おっしゃられた研究所のことを反映された対応というのが、より深くなるというふうに思うんですが、そのことについてもお答えください。
◎青少年課長(宿澤正則君)
基本方針の趣旨の中ほどに書いてございますけれども、青少年をめぐる問題は、戦後50年余を経た大人社会全体のあり方の問題だということで、大人自身がその行動を見直し、大人が子どもたちにそれを示すと、そういう方向で使わさせていただいております。
以上でございます。
(「子どもたちにどう伝えるのかというのは」と呼ぶ者あり)
−−子どもたちに訴えるのは、大人の行動でもって訴えるということでございます。
◎教育次長(栗原聰君)
国立教育政策研究所のいろいろな事例というのは非常に貴重なものでありまして、これは私どもも読み取っていまして、いろいろ感じたところがございます。
それともう一つ、学校ではやはり日ごろから児童生徒の行動といいましょうか、悩み事、そういったものについては直接相談がある、また何か様子を見ながら声かけをする、こういったことを日ごろからやるようにしております。
それからあと、相談体制、中学校につきましてはスクールカウンセラー等を配置、また小学校におきましても嘱託職員あるいは担任あるいは養護教諭などにはよく心を開くようなところがあるようでございますけれども、そういった意味では、日ごろの行動の中において子どもがキレることのないよう、それは常に発見をし、防止をし、またこれについては家庭の協力が非常になければなりませんので、そういった意味では家庭訪問等々をしながら未然に防ぐよう努力したところでありますし、これらにつきましては、なお充実させていかなければいけないと、このように思っております。
現行の取り組みについて、完全なパーフェクトとは言いませんけれども、努力をしていると、充実を図っていくと、こういうことでありますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆委員(大沢豊君)
今回の立川市青少年健全育成方針のこのパンフレットは大人が読んで、大人が自分の生活態度なり生き方なりということで子どもに知らせるということ、これは基本であるというふうに思います。
それは決して否定はいたしませんけれども、これを今回の事件で問題になったような子どもたちは決して見ることはないだろうというふうに思うわけです。こういうのを大人だけで読んでいて、大人だけがそういうことをしていても、なかなか問題となるような子どもたちには伝わっていかない。
立派な子どもたちもいるんだけれども、問題になっているような子どもたちの立場にこそ私は近づいていって、そういう子どもたちの話をきちんと聞く、それを教育政策に反映するべきだろうというふうに思うんですけれども、そうした組織、機関、そういったものを早急に検討しないと、私はまた再び起きるような気がしてなりません。
ぜひとも、教育機関の中でそういった子どもたちのより近い立場におりていって話を聞くような組織づくり、あるいは相談員づくりというものをぜひともお願いいたしたいというふうに思います。
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