2002年12月10日△所管事項
「きこえとことばの教室社会教育団体の補助金」について
◆委員（大沢豊君）
２点お伺いいたします。
まず、けやき台小学校にきこえとことばの教室というものがあります。吃音というのか、言葉や聞こえにちょっと心配をされているお子さんたちが集まって個々に指導を受けるという大変ユニークな、そして喜ばれている取り組みだというふうに思いますが、これが現在、先生方が何人いらっしゃって、どのくらいの子どもさんが通ってこられているのか。どんな問題があって、ここに通ってこられているのか。それから、どんな学区域からというか、立川で言うならばどんな地域から、どのくらいの人が来られているのか。教育委員会としては、これをどう評価しているのかについてお答えください。
それからもう一つ、社会教育団体の補助金についてというものなんですが、この補助金について見直しが行われてきています。それで、同一事業を３年以上になったら、これはカットしていくよというような見直しがあるんですけれども、この方針というのは、変わっていかないのかどうか。これでこれまでやってきたことが打ち切りになってしまった。次に行っていくのが大変困難だというグループの方もいらっしゃいますし、これは１年間休んだら、また次の３年というのが出るのかどうか。そういうことと、あと３年間とした根拠が何なのか。それから、これはそういう形でカットしたんだけれども、あるいは工夫すれば、別の形で補助金は出るのかということです。
それから、これは全体的に見ていると、こういう補助金のカットを次々、毎年毎年やっていけば、補助金を支払っていく、補助金を出す団体がなくなってしまうんではないかというふうにも考えられるんですけれども、その辺はどう考えておられるのか。それから、その全体的な金額や団体の数についてお答えください。
◎指導課長（宮崎健一君）
きこえとことばの教室についてお答えいたします。
きこえとことばの教室は、難聴学級、言語学級の通級指導学級をあわせて、通称きこえとことばの教室として市立けやき台小学校に設置しております。
指導体制は、難聴１学級で担任が２名でございます。言語障害学級の方は３学級で担任が４名となっております。
指導形態は、週に１回から２回の通級による指導、１回60分から90分を行っております。
個別指導が主ですけれども、必要に応じて複数による指導を行うこともあります。
難聴児につきましては、学期１回、グループ指導を行っております。指導は１対１で、児童の障害に応じた自立活動に関する指導を行っております。
教科書はなく、諸検査や観察をもとに、個々の児童に対して指導方針を立て、教材を作成して指導に当たっております。
通級の児童数ですけれども、難聴が10人、発音が13人、吃音が10人、言語発達が28人、計61人となっております。
通級児童の通ってきている地域です。１小地域が４人です。３小地域が８人、４小地域が１人、５小地域が３人、６小地域が４人、７小地域が１人、８小地域が８人、９小地域が２人、10小地域が３人、けやき台小学校地域が６人、西砂小地域が１人、南砂小地域が３人、幸小地域が６人、松中小地域が２人、大山小地域が４人、柏小地域が１人、上砂川小地域が４人です。
きこえとことばの相談で、幼児２人、児童４人、中学生のアフターケアが10人、計16人の相談を受けております。
現在、この難聴言語障害学級の児童の推移を見ますと、難聴学級につきましては、平成10年度７人、11年度６人、12年度８人、13年度10人、14年度10人となっておりまして、言語学級の方は、平成10年度38人、11年度46人、12年度56人、13年度55人、14年度57人と、大きく増加しております。また、幼児の相談ですとか中学生の相談も行っております。
こういった状況から、本来の対象である児童への指導が十分できなくなっているということもありまして、また年長児につきましては、早期発見、早期指導を行えばかなり改善できるという意見もありまして、その方法について検討する必要があることから、ことし１月、難聴言語障害学級検討委員会を設置しまして、第１回検討委員会を10月９日に開催いたしました。検討委員会は月に１回程度開催しまして、来年の夏ごろまでにはまとめたいというふうに考えてございます。
評価につきましては、これは非常に保護者の方の評判もよくて、中には、他市からこの情報を聞きつけて、立川に移り住んでくるような方もいらっしゃいます。そういった関係で、かなり在籍者がふえてきたという状況がございます。
以上でございます。
◎生涯学習課長（府中義則君）
御質問の社会教育団体の補助金について、私の方の所管としてお答えできるようなものはお答えさせていただきます。
補助金の見直し方針の骨格の部分についての御質問もありますので、２点、方針はどう変わっていくのかという御質問は企画部に、３年とした根拠というのも企画部にということで御答弁させていただきます。私の方の所管でありますところで御答弁申し上げます。
社会教育団体の補助金につきましては、平成12年11月30日に立川市補助金等審議会から答申が出ましたものを尊重しまして、補助金等の見直し方針が出てきております。
この方針では、平成13年度から15年度の３カ年でできるだけ対応されたいという御指摘をいただいておりまして、その中で、社会教育登録団体の補助金ということで、私どもは平成14年度から答申に沿った対応を進めてきているところでございます。
御質問の中身につきましてですが、私どもの社会教育団体の変更の見直し項目でございますが、私どもは、補助金の交付要綱に基づいてお支払いしているということと、毎年、補助方針という考え方を整理をしてお願いをしているところです。
14年度につきましては、補助金の見直しをさせていただいたところでございますが、３点ございます。１点は、成人団体及び少年団体の中での３点でございますが、同一団体が実施する同一事業に対する補助金の交付は、３年を限度とさせていただきました。少年団体につきましては、教育委員会が特に必要が認められる場合、この限りではないということで、平成14年度については、少年団体については３年を限度ということを特別な事由ということで適用除外としております。
２番目の見直しとしては、同一団体に対しては、市から他の補助金を交付されている場合は、補助金を交付しないという改善見直しをしております。
３点目としましては、補助対象団体において算定した補助金額を超える余剰金、いわゆる繰越金がある場合は、補助金を交付しない。ただし、余剰金の額が算定した補助金額を下回る場合は、その差額を交付するという３点の見直しをさせていただきまして、14年度から実施しております。
御質問の第１点の３年間の同一事業という見直しの中で、１年間休んだら、翌年はよろしいのかという御質問ですが、基本的には、統一事業を３年間を継続した場合見直すということですので、同一事業が３カ年、または１年休んでまた同じものをとやるのは、常識的には３カ年というようなもので判断をさせていただいております。
２点目で、工夫すれば補助金は出るかという御質問ですが、同一事業じゃないように、ぜひ補助金を活用していただきたいというふうにお話を申し上げていますので、団体によって同一事業はないということで考えていただければよろしいんではないかと思います。
補助団体がなくなってしまうという御質問でございますが、補助事業を申請する団体が該当が少なくなるということは当然出てくると思います。ただ、見直しの方針の中で、別の事業を取り組んでいただければ、補助事業として認定するというこの考え方は持っております。
全体の金額と団体の数という御質問ですが、13年度の補助金の支出、いわゆる補助団体の数ですが、成人と少年団体合わせまして、交付件数ということで117事業、395万3,000円という補助金を支出してございます。14年度ですが、現在進行中でございますが、交付申請件数ですが、92事業でおおむね330万程度が補助事業として支出を予定しているということでございます。
以上でございます。
◎行財政改革推進室長（新土克也君）
全般的な補助金の見直しについてということで簡単に御説明をいたしますけれども、今もお話ありましたけれども、平成12年11月に補助金等審議会により答申をいただいております。これ以前は、平成４年の審議会答申に基づきまして、さまざまな見直しを実施してきたところでございますが、その後の社会経済環境の大きな変化もありましたので、それを踏まえまして改めて諮問をしたわけでございます。
12年の審議会では、市民公募の委員さんも含めまして審議をしていただきまして、答申をいただきました。
この答申の基本的な考え方としましては、補助金の財源は広く市民から納められた税金等が原資でございまして、補助の目的を含め、市民が納得するものでなくてはならない。すべての補助金等についてゼロから発想で、本来の目的が達成しているかを検証し、達成しているものや当初の目的が変化したものについては廃止すべきであるを基本にし、団体助成やイベント助成金等のあり方、補助率の適正化、新たな補助金の仕組みづくり等について提言をもらっております。
市としましては、この答申を最大限尊重することとしまして、補助金等の見直し方針を策定いたしました。見直しにつきましては、平成13年度から15年度の３カ年でもって対応することというふうにしておりますけれども、基本的な見直し方針の中身としましては、いわゆる補助金そのものは地方自治法の規定で公益上必要がある場合には支出できるものとしてございますが、往々にして既得権化している場合が見受けられますので、すべての補助金についてはゼロからの視点で見直しを行うというふうにしております。
それで、基本的な視点としましては、効果、有効性、公平性、公正性、必要性、緊急性の視点から検証を行いまして、いわゆる原則として３カ年でもって検証を行う。それで、３年後に再度検証を行うというような形で決めているわけでございます。
それで、３年というところでございますけれども、質問がございましたが、いわゆる団体への助成等は、団体の自立を支援するものでなくてはならないというふうに考えております。各団体の自立こそが本来の姿でありまして、補助金はその自立を高める手段として活用するものだと思いますので、経常的経費にならないよう、常に見直しをする必要があるということで、３年ということにしました。
それで、いわゆる全体的な補助金について、さらに今後、当然社会的な行政の要請とか時代の変化に伴いまして、新たなボランティア団体とかいろいろなＮＰＯに対するさまざまなものについては、今後新たな制度というものについて検討する必要があろうかというふうに考えております。
以上です。
◆委員（大沢豊君）
きこえとことばの教室の件ですが、これは教育委員会の中でも評価も高く、父母たちからも非常に評判がいいということで、ぜひ、今後もしっかりとした運営がやられていくようにというふうにお願いしたいんですけれども、今回、検討委員会、正確な名前は聞き取れませんでしたけれども、検討委員会というのができて、来年結論を出そうということのようですけれども、これは、この学級を充実するような形での検討がされているんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の確認と、その検討委員会はどんなメンバーの方でやられているのか、当事者である父母の方とかは入っておられないのか、あるいは一般の市民の方が入っておられないのか、そのあたりをお伺いしたいのと、私もかなり以前、ここを見学というか調査に行ったことあるんですけれども、かなり教室をたくさん使っておられます。そして、設備もいろいろな設備があるんですけれども、ここだけでは対応できないというのか、人はたくさん来られる、生徒さんがたくさんいるということであれば、先生方をふやしていくか、あるいはもっと別に、地域的なことを考えれば、立川市の南側にもそういった余裕教室のあるところで、こうした施設をつくっていく必要もあるんではないかというふうに思われます。
今お伺いしても、かなり南の地区からも子どもさんが通ってこられますね。この通ってくるのは、通常の学校の授業を抜けて、お父さんかお母さんか、保護者の方がそのお子さんをつれてけやき台まで行くわけですから、かなりの時間もかかるわけですよね。その分、学校の授業を抜けなければいけないというふうになりますので、できればこういうのは、できるだけ地域の近くにあった方が公平なのかなというふうに思いますので、場所が手狭になってくる、あるいは人が足りないということであれば、南側にもそうしたものを検討されないか、そんなことが検討委員会の中で話されるようにならないのか、そのあたりをお伺いいたします。
次に、社会教育団体の補助のことなんですが、13年度が315万、14年度が330万、300万ちょっとということのようですが、これはこの金額程度にしておこうという、そういうのがあるのか、あるいはもっと補助を必要とするような団体があるんであれば、これはもう少しふやせるのかどうか。あるいは、この枠が決められたために、いろいろな団体から上がってくる補助金をカットしていかざるを得ないのか、そういうことと、あとこの社会教育団体に補助する市の姿勢について、市は社会教育団体をどういうふうに育成し自立させていこうとしているのか、その辺もお伺いしたいと思います。
◎指導課長（宮崎健一君）
検討委員会、正式な名称は難聴言語障害学級検討委員会でございます。これを設けましたのは、幼児の相談ですとか中学生の相談も行っておりまして、また言語学級の方が非常にふえてきているという状況がございまして、本来の対象である児童への指導が十分できなくなってきたというような状況がございまして、この検討委員会を今設けているわけでございます。ですから、充実のためというふうに理解していただければと思います。
メンバーでございますけれども、難聴言語障害学級未設置校の中学校長１人以内、それから難聴言語障害学級未設置校の教頭、小学校１人、中学校１人以内、それから難聴言語障害学級担任教諭２人以内、通常学級の担任教諭２人以内、教育委員会の指導課長及び指導主事２人以内、就学相談員１人以内、福祉保健部健康推進課１人以内というふうになっておりまして、市民の方の参加はございません。
それから、南地区への設置を検討するかどうかということでございますけれども、これは次長の方から御説明いたします。
◎教育次長（栗原聰君）
今、難聴言語学級のいわゆる南側への設置のお話でございますけれども、これは東京都の認可学級でありまして、これには児童数によりまして教職員の配置がされております。そういう意味では、１市１学級というふうに認識しているわけでありまして、二つ三つできるのか、ちょっと私今確認はできませんけれども、一応これは学校は認可を受けている学級でありますので、児童数がふえれば教員数もふえると、こういう体制になっておりますので、南側にというお話につきましては困難だろうと、現在はそのように思っております。
◎生涯学習課長（府中義則君）
補助金の予算額に関する御質問でございますが、私どもは、この補助金の額が妥当かということの御質問でございますけれども、予算のお願いをしているという流れでは、前年度の補助金の実績というものを参考にさせていただきまして、翌年度の予算要求をお願いしているところでございます。その年度によっては、市の予算編成方針という考え方がございますので、その中で予算をいただいているということで、13年度が390万円程度の支出ができて、14年度は現在303万円程度の支出が今手続をとっているというような状況でございます。
社会教育団体の補助金に対する姿勢という御質問でございますが、社会教育団体という団体は、地域に根づいている団体もございますが、趣味等で登録をしている団体もございます。現在、立川市に社会教育登録団体という登録数は、おおむね1,200団体ございます。その中には、ＰＴＡという組織もございますし、カラオケ同好会という組織もございます。さまざまなジャンルの趣味、いろいろな活動をして社会教育の登録団体として1,200団体がございます。
この登録団体が、先ほども週５日制のお話で御答弁したように、子どもたちの居場所づくとりというところでは、地域の団体または社会教育団体のお力をかりていかなければならないというふうな状況にもなってきておりますし、学校教育の現場においても、地域の人たちのお力をおかりするという流れにきております。
そういう中で、教育委員会としましては、現在あります社会教育団体の育成というのは重要な事業だとして考えてございます。
補助金の基本的な考え方としては、先ほど御答弁しませんでしたが、市民一般を対象とする公開性のある事業に補助金を出していこうとか、市民の意識を啓発する事業を対象としよう。さらには、団体の指導者を育成する事業、さらに、青少年の健全育成に寄与する事業、さらには、子どもの自主性、自立性、創造性を育成する事業、その他社会教育の振興に認められるような事業という、そういうような考え方を持って事業を精査して、補助金を補助事業として認めていっております。
以上でございます。
◆委員（大沢豊君）
きこえとことばの教室は、どんどんお子さんがふえてくるということで、充実させていくという方向でこの検討委員会は開かれているということですけれども、今、次長は、南側の設置は困難かなというふうな見通しをおっしゃいましたけれども、これは本当にそうなのかなという気がしてくるんです。
立川市よりも広い自治体もあるわけですし、小学生の子どもが授業中抜けて、どこかまでまた行くことについて、近い子はそれはいいですよ、行ってすぐその学校があるような子は。でも、市の端から端まで動くようなお子さんにとっては、授業をまるで１時間抜けてしまうことだって発生するわけですよね。行きと帰りだったら２時間抜けるかもしれない。そんなことも考えると、これは東京都の制度がそうだということでとどまらないで、東京都に対しては、こういう事情があるから、一つの市で複数認めてくれよとか、そういうような言い方もできると思うので、本当に充実ということであれば、そういった都の制度を緩めてもらう、そんなことの検討もしていっていただきたいし、この中では本当に先生たちがほとんどということで、利用者側の声がどう反映されるのかというのもありますので、この検討委員会の中に当事者というのか利用者、あるいは父母の方がもう一人か二人入って加えてもいいんではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてお答えください。
それから、社会教育団体への補助金のことです。
これについては、先ほども課長の方から答弁があったように、週５日制について、いろいろな形でボランティアとして機能していこうというような可能性のある団体がたくさんあると思うんです。あるいはボランティアとしていろいろな事業をやっている団体もたくさんあります。そういう団体を本当に育成していくことが、助成金がそんなに多くなくてもいいんではないかというふうに思うんですよね。そういう社会的な資源として、あるいはそこで活動している人たちは、自分の思い入れもあって、そういういろいろな活動をやっておられると思うんですけれども、そうしたことが何らかの形で市の行政なり教育なりに生かされてくるわけですから、一律に切っていくとか何とかということではなくて、お互いに役に立つというか、お互いに有用に作用するような団体には助成をふやしていく、あるいは助成対象をもっとふやしていくというふうにやっていく方が、結果的に市にとっても経済的なというか、効率のいい市の事業ができるんではないかというふうに思いますので、この見直しで簡単に区切っていくということに違和感を覚えておりますので、ぜひとも、事業体については、いろいろな角度から検討していただいて、補助が出ることを進めるような形で、これはやっていただきたいというふうに思います。
先ほどの１番目のきこえとことばの教室についてもう一度質問にお答えください。
◎教育次長（栗原聰君）
難聴言語学級の検討委員会が今進めていますけれども、この中に、保護者の方というのがございますが、いろいろな御意見は担当している教員がいろいろなことを聞いております。保護者と日ごろ接しております。そういったようなことで、保護者の意見というのも一定のものはその教員の方から、検討委員会の中の委員の方からも発言を求められておりますので、そういったことで対応してまいりたいと思いますし、それから、南側にも１校ということではございますが、通級学級は原則１校というふうに私は思っておりますので、この件につきましては、再度東京都の方には確認をしてみたいと思います。
以上です。
◎生涯学習課長（府中義則君）
委員御質問の居場所での活動していただける団体とかボランティアの団体、ＮＰＯの団体、さまざまな団体の人的資源、組織の資源を活用して生涯学習、いわゆる市のために役に立つような補助金へという御質問でございますが、私どもは、補助金の見直し方針に基づいて、13年度から３カ年に向けて答申を尊重して見直しを進めてきているところでございます。その中には、３年に限定するということだけではなくて、審議会からさまざまな御意見が出てきております。
そういうことを踏まえまして、補助金の見直し方針に基づいてということでございますが、現在、現行の補助制度が果たして生きた補助金として使われていけるのかどうかということを教育委員会の中で詰めておりまして、現在、先ほどもお話がありました居場所の問題ということも含めまして、成人団体に対する補助の事業のあり方、それと少年団体、いわゆる子ども会を含めた事業補助金のあり方というのを関係部局と詰めてございます。15年度に向けて現在検討していることですが、社会教育登録団体に対する補助というような考え方から、いわゆる特色のある生涯学習の活動事業に対して補助をしていこうというような方針で今詰めてきておるんですが、補助対象団体を社会教育団体に限定しないで、まちづくり団体とか伝統文化保存団体とか体育団体とか、さらに地区でつくられる実行委員会とか、生涯学習の活動を目的とした団体にやはり補助していこうというような抜本的な物の考え方をしていこうということで現在詰めてございます。
もう１点の少年団体の補助の事業につきましても、やはり週５日制の受け皿となる活動をしていただくような子ども会とか、その子ども会が中心となったレクリエーション活動とか、社会奉仕活動とか、そのような事業を子ども会がしていただけるような形で補助を出そうということで、関係部局で検討をしているところでございます。
以上でございます。
◆委員（大沢豊君）
社会教育団体に限らず、生涯学習の活動をやっている団体としての見直しという、より広い範囲でその補助金を交付するということを考えておられるということで、これはこれで大変いいのかなというふうに思いますので、その予算額を前年の実績ということではなくて、もっと広げる形でやっていただきたいなというふうに思います。