2003年10月06日△所管事項
「学習障害児研究調査、七生養護学校の処分問題、週案提出の義務づけ、学校周辺の不審者」 について
◆委員（大沢豊君）
４点質問させていただきたいと思います。
まず一つは、この夏、都教委からの指示で、通常の学級に在籍する児童生徒の学習障害−−ＬＤ、注意欠陥多動性障害−−ＡＤＨＤ、高機能自閉症等に対応した教育的支援に関する研究にかかわる調査の実施についてというものが出ていまして、それを夏休み前の先生方に渡し、調査させたということですが、ちょっとこれ話が非常に概略で、まだ皆さん余り知られていないことのようなので、まずどういう調査であったのかということを教育委員会の方から御説明ください。
それから、この間、都教委が大きいことをいろいろやってきていまして、大きいニュースとして、七生養護学校の性教育に関して、学校関係者ら116人を処分という記事が新聞などに載っていまして、七生養護の性教育をめぐっていろいろな問題があるということで、都教委の中までも処分したという非常に大きな処分があったんだけれども、これはどういったことだというふうに理解されているのか。それから、それは立川市に何か影響があったのか。また、立川市ではどんな性教育が行われてきているのか、そういったことをお答えください。
それから、あと、教育の現場の先生方が、最近になって週案というものの提出を義務づけられているというか、強要されている。強要じゃないですね、週案をきちんと出しなさいということを言われていて、さらにまた仕事が非常に多くなったと。事務的な仕事が多くなったということを言っておられます。この週案についてのどんな指導がされたのかについて御説明ください。
それから、学校でいろいろな不審者というのか、言葉はちょっと言い方悪く、誤解の中で差別的なものもあるかもしれませんが、不審者が出ているということで、いろいろな学校の中でよく子どもたちが手紙をもらってきたりします。こういった不審者の状況が各学校間で連携とれているのかどうかということについて、市民の方からちょっと質問がありましたので、それがどうなっているかということをお答えください。
◎指導課長（叶雅之君）
まず、１点目の調査について御説明いたします。
長い調査名「通常の学級に在籍する児童生徒の学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等に対応した教育的支援に関する研究」。要するに通常学級で何か特別な配慮が必要な、そういう子どもたちに関して教育支援をする、そういうことに関して研究しているので、その調査を上げてほしいということです。
これは、７月15日付で夏休み前に小中学校に通知をいたしました。本市の方では、８月の途中、１度こちらの方で内容について問い合わせないかどうか、１度上げていただいて、最終的に９月４日に上げていただきました。
目的につきましては、このように明記されております。
東京都の公立小中学校における通常の学級に在籍する児童生徒の学習障害、通称ＬＤ、注意欠陥多動性障害、これはＡＤＨＤと申します。
高機能自閉症等特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を把握するとともに、特別支援教育の進捗状況についての資料を収集し、研究の基礎資料とする。これにつきましては、今、特別支援教育というのが検討されております。
文科省の方で、今年度の早い時期に、そして５月末、６月には都の方でも同じ形での中間まとめが出ておりますが、今後、通常学級におけるそういう特別な配慮を要する子どもも、いわゆるいろいろなこちらの教育的な支援をするような体制をつくっていこうという、そういう形の答申の案が出ております。
そういう面で、実際にどの程度の状況か、通常学級において一体どの程度の児童生徒の実態があるのか。そして、各学校が必要としている教育的支援の重点について調査をしたいという趣旨のように受け取っております。
２点目の七生養護学校の処分についてです。
この処分内容については、大きく３点について理由が上げられておりました。都の方でございますので、都の方の公な部分の公表のしかわかりません。
一つは、教育内容について。校長が学校教育の管理を適切に行っていなかったため、学習指導要領など踏まえない性教育が実施されていたと、これが１点目です。
２点目は、学級編制に関してです。虚偽の学級編制報告をし、不正に教員の配当を受けていた。そして、学年単位やグループ単位など、決定学級とは異なる形態で日常的に教育活動を行っていた。養護学校の場合には、重度のお子さんの場合には、３人で１クラスを編制いたします。それに対して、そういうお子さんを６人編制の学級に入れて、教員の勤務に余裕を持たしていたと。そういう状況があるという指摘です。
３点目は、服務規定についてです。職員会議の延長や運動会の準備などを理由に、他の日に早退を認めていた。勤務時間内に飲酒をしている者がいた。勤務時間内に職場を離脱している。また、不適正な研修の承認があったと。
こういうことが処分の方の理由として上がっております。
大きく新聞報道でも取り扱われました。校長が責任をとって教諭へ降格という、そういうショッキングな見出しがついておりました。
都の方も、教育長戒告、次長文書訓告を初め、10余名が教育庁内部でも処分を受けるという大きな事件でございました。
現在、この立川市への影響につきましては、影響は出ておりません。私どもも心配して、性教育の内容等について各学校の方に調査をいたしましたが、不適切な指導をしている学校はありません。
また、保護者から学校等へ苦情等も寄せられたことはございませんので、今後とも保護者の理解と協力を得た上で適切な性教育等を行っていきたいと考えております。
あと、週案についての御質問でございます。
週案というのは、教員一人一人が週ごとに計画した教育計画でございます。
これには学習のねらいとか単元名、そして学習計画、授業展開の概略や児童生徒の学習状況の記録等を記入します。小さいスペースですので、そういうのがメモリとして書かれているわけです。このような内容を含みますので、個人的な記録にとどまらずに、公としての性格を持っております。
立川市の方では、保存年限を１年として、１年間保存する標榜として扱っております。
これにつきましては、私が現役時代、初任者のころから書くのが当たり前という、逆に言うと、市民に対して責任ある教育をするには、計画、きちんと立ててやるんだよということは教わってきたものですから、逆に言いますと、それを書いていないというのは、計画性がない教育をやっていて、責任が果たせないということになります。
あと、不審者等が出たときの連絡につきまして、不審者等、不審者−−痴漢ですね、こういうのがあったときには、小中学校においては特に中学校区の他校並びに青少年健全育成の地区委員長の方に連絡するように打ち合わせをしております。
あわせて、その内容によって保護者や警察、教育委員会指導課へ連絡をとると。基本的には指導課の方には、そういう対応をしたときには連絡が入るようになっております。こちら指導課においては、該当中学校区以外のところに影響があると判断したときには、これも青少年課、児童課、保育課等と連絡をとりながら対応するという状況です。
以上でございます。
◆委員（大沢豊君）
今、特別支援教育にかかわる全児童生徒についての調査ということなんですが、この調査項目がどんなものかというのを見て、私は、本当に驚いてしまったんですが、かなりわかりにくいというか、あるいは場合によってはもう本当に差別につながるようなものもあるし、私自身が読んでいても、もう自分にも該当する部分がたくさんあるというふうなものがあるわけです。
例えば学習面、三つ分けてついているんですね。
学習面と行動面の不注意、それから、行動面での対人関係などについて様子とかいうのがあります。
聞き違いがある、聞き漏らしがあるという、もう委員会でも一生懸命書いているけれども、聞き漏らしがあると、もう本当に日常茶飯事にあることでして、こういった文章があったり、初めて出てきた言葉やふだん余り使わない言葉などを読み違える。
こういうのも本当に委員会ではしょっちゅうあることですし、対人関係での問題でも、大人びている、ませている。みんなから◯◯博士、◯◯教授と思われていると。僕も子どものころはそういうふうに言われていたところがあったり、他の子どもは興味を持たないようなことに興味があり、自分だけの世界観を持っている。
自分だけの知識観を持っている、これは本当に子どもたちよくあることで、こんな子なんか僕なんか大好きなんですけれども、そういった子が、あたかも問題を持っている子であるような集計の仕方になっているんですよね。
こんな調査が私は本当にこんなずさんな調査でいいのかどうかということが、まず問題として思うんですけれども、こういった調査の内容自体に教育委員会としては問題だと思わなかったのかどうか、そのことをお答えください。
それから、これが目的として特別支援教育の役に立てるためにやるんだというふうに言っておられますが、この特別支援教育というものさえ、まだ私たちにもよくわかっていないし、現場の先生方に対する説明もなされていないのではないかというふうに思うんです。
本当に何のためにやるのか。
それで、言葉では特別支援教育と言っているけれども、特別支援教育が何なのかを全然先生たちにも説明しない中で、やりなさいと言われたって、本当に教師が責任を持った対応ができるのかどうか、そういう問題があります。
それから、また、こんな調査をやったということが本人や保護者にちゃんと知らせてやったのか、知らせないでやっているのか、そのことをお答えください。
それから、これは個人名が特定できるような形で資料が残るのかどうか。
集計表を見ると、個人名を書くように指導されているようなんですけれども、それができるのかどうか、そのことをお答えください。
それから、また、これについては普通学級に在籍する全児童生徒を対象にしております。
そうすると、では障害学級にいる子は、これは対象になっていないのかどうか、そのことをお答えください。
ＡＤＨＤの調査については、ではそれで１回目はいいです。
それから、七生養護に端を発する教職員の処分についてということなんですが、立川にはこのことで影響は出ていないということであったり、性教育には不適切なことはない。
保護者からの問題だという指摘もなかったということで、このこと自体が立川に影響はなかったのかなというふうには思うわけですけれども、私は、この記事などをずっと読んでいるときに、教育委員会自身もこれは処分の対象にしているというのは、そうなのかもしれませんけれども、この処分の仕方が性教育という問題から端を発して、それ以外の細かいところまで処分の理由にしていっているというか、これはもう本当に先生方を管理強化するその一端になっているのではないかというふうに思っているんです。
特に養護学校など、言葉で説明してもなかなかわからない障害を持った子どもたちに対して、いろいろな具体的な事例、具体的なサンプルなどを示しながら、教育を行うというのはもう現場では当然のこととして行われていたと思うんですが、その現場での指導というのが本当に不適切なものだったのかどうか、それを立川の教育委員会としてはどうお考えなのかということをお答えください。
それから、先ほど申しました教師、教員への管理強化につながるのではないかということについてお答えください。
それから、週案についてですけれども、週案は指導課長は、これはもう当然のこととして書いていたということなんですが、では、その指導する前と指導した後では、週案の提出率がどのように変わったのか、わかっているようでしたら、お答えください。
それから、不審者の問題です。
これが今の説明の中では、学校区域内でそういう状況を調査して、特に中学校区ということで、より広い区域になっているんだろうと思うんですけれども、その青少健の地区委員長さんお伝えするということなんですが、そのケースによって教育委員会が把握するようになるということなんですけれども、このケースはどうだと、だれが判断するのか、その辺がちょっと私には今の説明ではよくわからなかったので、どのケースだったら、では教育委員会まで上げていくのか。
教育委員会から各学校にどうやって知らせていくのか、その辺の連携ですよね。いろいろな不審者に限らずいろいろな地域での情報が、学校間でどのように伝わるのか、そして、教育委員会はどの時点で把握するのか、そのことをもうちょっとわかりやすく説明してください。
◎指導課長（叶雅之君）
まず、１点目に、調査にかかわることでございます。
この調査項目、委員御指摘のように、確かに非常に日常の私ども一人一人に当てはまるような内容でございます。
私どもも教育委員会内部で、ああこれは聞き間違いがある、あるなとか、やりながら見させていただきました。これについては、各一つ一つの項目、学習面に関しては聞くという項目が五つに分かれております。では、代表的にこの聞くというのだけ説明させてください。
聞き間違いがある。例えば「知った」を「言った」と聞き間違えるようなこと。
これがない場合にはゼロ、まれにある場合には１。時々ある、よくある、こういう形でマルをつけるんですね。
聞き漏らしがある。時々はありますよね。
あと、個別に言われると聞き取れるが、集団場面では難しい。これは人によって随分違うと思います。
あと、指示の理解が難しい。話し合いが難しい。例えば話し合いの流れが理解できず、ついていけない。これが聞くの項目です。
これを先ほどのように、ないとかまれにある、時々ある、よくある、こういう形で分類されているわけです。これについては、この項目の作成については、アメリカの精神医学会の判断基準や世界保健機構ＷＨＯの診断基準、これを参考にして、文部科学省が専門家、特にそういう心理の方のそういう専門家に依頼して作成したもので、日本でも非常に信頼性の高いものです。
御指摘のこれの部分で、よくあるとか、ああしょっちゅうだというのがあれば、これはＡＤＨＤや高機能自閉症などの特徴例として挙げているわけです。
これは、幾つかの項目に当てはまるのはあっても、全部で当てはまるとか、そういうのはなかなかまれです。
私自身、ＬＤのお子さんを受け持ったことがありまして、それを当てはめて想定してやっても実はこれが非常に厳しいんですね。お医者様の判断でそうであっても、私自身、ちょっとこれ該当しないなと、逆に言いますと。
そういう面では非常に厳しいというのが実際やってみての感想です。これらの項目については、教師１人だけじゃなくて、複数の目により、日常生活の観察記録などをもとにして、それぞれの児童生徒の学習面とか生活面でのつまずき等を改善、克服するための調査です。
要するに複数の方で確認をしてください。最終的には校長先生がきちんと承認したものを出してくださいという、そういう性格のものでございます。
そういう面では、私どもにとっても改めてそういう今までそういう障害が、高機能の障害があっていても、なかなかそれを理解できない部分、またどういうものなのかというのは、イメージできなかったのは具体的な形で書かれていると思います。そういう面では、質問項目の信頼性については、高いものがあることをお話ししておきます。
あと、特別支援教育についてです。
特別支援教育については、今、提案されている案の段階、10月末に最終報告出るように聞いているんですが、例えば全部の学校に特別支援教室というような形の形態を置くと。
そして児童生徒や保護者のニーズに応じて、例えば週のうちの４日間は教室で、１日は特別支援教室でみたいな形の指導ができるようにしていきたいというのが案としてありました。
そのためには、校内委員会という形で委員会を立ち上げて、例えばコーディネイトをするような人間も必要だろうと。
そのときに、では全部の学校につくってコーディネーターを配置してとかいう、そういう具体的な論については、一切まだ書かれていないんですね。
そういう一つの大きな考え方が示されております。これについては、学校長の方に、また御説明をいたしましたし、特に心身障害学級の担任については、総会のときに、同様の質問が出ましたので、私の方からも説明をした次第です。
逆に言うと、この学級の編制とかその教室の設置というので非常に人、そして設備等さまざまな形で、まだたくさんの壁がありますので、そのためには時間をかけて対応していく必要があると考えております。
あと、先ほどの調査、すみません。障害児学級の方は調査の対象になっておりません。
あと、個人名につきましては、これは実は集計するときの作業用シートの方で、例えば名前を買いて一覧表にして、それでポイントの方計算するのに使うように示してあるわけですが、最終的な報告、こちらの方には、そういう個人名は一切上がっておりません。
この作業用シートも、必ず使用しなければならないという、そういう形にはしておりませんので、つくってあるところとないところがあると思います。これについては、改めてこの保管について厳重に保管をしておくように。そして調査の方が、今まだ都の方も集計中でございますので、これが完了しましたら、処分をするという形で予定しております。
あと、保護者等については、特にこの調査をするような形ではお知らせをしておりません。都の方の指示においても、直接聞いたりするようなことがないように、担任の方で、学校の方で責任持って、その範囲内での調査であるということで指示がございました。
次に、週案についての率でございますが、この週案の率、私ども以前の方はちょっと把握していないんですが、95％程度きちんと書いているような形で報告を受けております。この点については100％ではなくて申しわけございません。
あと、不審者の連絡の連携につきましては、この判断というのは、確かにまず第一義的には学校は学校長もしくは教頭、管理職になります。その上でどの程度連絡をするのか、まず一義的にそこのところで動きがあります。
その後、連絡を受けた先の方で、私ども指導課におきましては、例えば危険な刃物を持った人がいる、そしてそれをどこどこ方面に逃げているとか、そういうのがありましたら、そちらの方面に関係するところに連絡をする、そういう動きになります。
そういう面では、ケースバイケースであるというのは、報告された時間、時期、要するに事件があった後、何分後ぐらいにこちらに来るかによって違います。
すぐにであったらそういう面では急いで連絡になりますし、時間がかかっている場合には、その後の対応も含めて詳しく聞き取った上で連絡をすると。そういう面ではその内容と具体的な広がり方、影響の及ぼす範囲によって決めているというのが現状でございます。
（「七生」と呼ぶ者あり）
七生養護の、これは管理強化ということよりも、当然しなくてはいけないことをきちんとやるということだと思います。
確かに性教育のことが、これに端を発しているように私も伺っておりますが、それ以外の部分は、当然きちんとやらなくてはならないことです。
また、性教育につきましては、実はとても大切な教育です。今回、七生養護の方では、指導していることについて、保護者にこのような形でやっているというのが正確に伝えられていないように伺っております。性教育を行う場合には、特に保護者の方、特に保護者会で説明したり、年間の指導はこのようにやりますよとか、そういうのを保護者に示していく。
また学校とか学年、学級だより等で知らせたり、授業参観をして、こういうふうにやっていますよと。
性にかかわる指導というのは、教科書の中にも結構あります。例えばもうおしべとめしべの方ももう性教育ですね。あと、今、小学校５年生では生命の誕生、人間の誕生もあります。
また、保健の学習では、５年生でもう第二次性徴の話もございす。そういう面では適切に指導することが求められておりますし、それをきちんと教えなくてはいけません。これについては、保護者に適切にこのように指導していることを伝え、家庭と一緒に教えるということを大切にしていきたいと思います。
なお、御指摘の例えば人形その他についてなんですが、これも私自身、大切なものだと思います。ただ、これを一斉の授業の中で、教師の方からはい、こうですよというのは問題があるかと思います。
中には子どもたちは、そういう性にかかわる授業をした後、自分自身で調べる、どうなんだろうと。オープンな形で疑問を持ち、一生懸命調べる。そのときに養護の先生であるとか校医の先生であるとか、担任もそうですね。相談に乗りながら一緒に調べる中でこうなんだということはあります。ただ、だからといって一斉にどの子にもこうだよというのは、また話が別の部分なんですね。
ですから、そういう面では発達段階や学習指導要領に基づいた形で指導して、その発展として個別の部分では指導はあり得るかなと思います。多分その点がそういう配慮が乏しかったのではないかと私は考えております。不正確な部分で申しわけございません。
◆委員（大沢豊君）
今、いろいろ説明をいただきましたが、これは非常に私はこの調査はおかしいと思うことが何点もあって、特別支援教育をやると言いながら、現在の障害学級にいる子どもさんの調査をしていないというのは、どういうことなのか。
彼らは全然もう特別支援教育の対象にはならないのか、あるいは彼らに対してはそこをすべてわかっているというふうに思っていらっしゃるのか、その辺がよくわかりません。
そういうことについて立川市教委は問題と思わなかったのかどうか、そのことをまたお伺いします。
先ほども言いましたように、特別支援教育について、現場の採点というか調査をされる担任の先生方に、特別支援教育はこんなものですよということを説明されたかどうかということです。
それから、先ほど、校長や教頭も含めて複数で記入するというのか、そういう検討をするというふうに説明されておりましたけれども、実際に調査表にもそういうふうに書いてあったと思うんですが、それが本当に複数の人、つまり校長や教頭も全児童について目を通したかどうか、その実際のところはどうなのかというのを今、お答えください。
それから、これは文部省の調査抽出のときには、留意事項で、本調査は−−これは同じような調査を１年前に文科省が全国に対してやっているんですけれども、このときには、その留意事項として
本調査は、担任教師による回答に基づくもので、ＬＤの専門家チームによる判断ではなく、医師による判断によるものでもない。したがって、本調査の結果は、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の割合を示すものではないことに留意する必要がある。
−−と書かれ、ＬＤなどの出現率について数値上は意味を持たないことを明示しています。だから、こうしたことも、今回は先生方に対して説明がされていたのかどうか、そのこともお答えください。
それから、私は、これはさらに問題であると思うのは、やはりこれはプライバシーの問題ですね。
親や本人にも知らせないでこんな調査をやっていると。
先ほども指導課長もおっしゃったように、自分たちにもいろいろ当てはまることがあるし、うっかり聞き漏らしぐらいだったらどうでも−−どうでもいいということはないけれども、そんな大した問題はないんですけれども、大人びている、ませているとか、自分だけの知識、世界を持っているというようなことを担任の教師に判断させるというのか、担任の教師がそんなことをその子について思っちゃう。そういうようなことをしてしまう。そのことが何か私は非常に大きな問題だと思うんですね。まず、担任の教師がこういう子は障害を持っている子の範疇なんだということを、もう思ってしまいますよね。
私は、先ほど伊藤委員が言ったように、教室の中では外国人も含め、いろいろな人がいていいわけですよ。そういういろいろな人がいる中で子どもたちは世界観を広げるわけだし、人とのつき合いも学んでいくわけです。障害を持った子がいればいるほど、人間がどんなものであるのかをちゃんと勉強していくわけですよ。
そんな中で、こうした障害を持った人たちに対する偏見を助長しかねない。
これはまだ子どもたちには知らされないようですから、子どもたちはそんな思わないかもしれませんが、そのかなめとなる担任の先生が、こうした区分けをしなければいけない調査というのは一体何なんだというふうに私は思います。
若い先生であればあるほど、そういったことに抵抗なく調査表を記入していく人がいるかもしれません。そういったことは、本当に教師が子どもを見る視点というものについて非常に偏見を持たせるのではないかというふうに思っております。
だから、こうした調査が現場の先生たちにいろいろな混乱や差別意識を生む新しい土台になったのではないかというふうに思い、この調査は本当に意味のないどころか、非常に拙速な悪い結果を生むのではないかというふうに思います。
特別支援教育をやるんだったらやるで、ちゃんとした説明を教師一人一人にやらなきゃいけないというふうに私は思います。
その特別支援教育についての説明を、全くこういう教師には恐らくなされていないでしょうし、十分な議論をしなかった、こんな時期に簡単に調査だけを行った背景が一体何なのかということを教育委員会はお考えになったことがあるのかどうか。
この特別支援教育についても、都が中間まとめを発表して、パブリックコメントなんていうのはまだ済んだばかりですよ。
だから、都民の意見がどんなものだったのかということもまだわからない状態で、どうしてこんな特別支援教育に向かった非常に偏狭なというか、偏った見方を教師に植えつけかねない調査が行われたのか、そうしたことについて教育委員会は少し疑問を持ってもいいんじゃないかというふうに思うんです。
これ、毎日新聞の８月12日の記事によると、調査を保留している多摩地区の小学校は、質問項目が微妙で、全児童をこれで判断するのは問題だというふうに話すと。
そういうふうな記事も書かれています。都内の小学校教諭は、家庭の事情で情緒が安定していない子もおり、中枢神経に問題があるとされるＡＤＨＤなどの子とどう区別するのかと疑問を投げかけています。
市民団体、障害児を普通学校へ全国連絡会は、個人情報が漏れる可能性も否定できないというふうに、東京都教委に即時停止を求めているんですね。
こうしたいろいろな団体や先生方から疑問が呈されているのに、立川の学校内ではこんな現場の先生から、問題だという指摘はなかったのどうか、そのことと、先ほど言った教育委員会はこの調査を問題だと思わなかったのかどうか。
多摩地区では、小学校長がちゃんとそういうふうに問題だというふうに話しているんですよね。そのことをお答えください。それがＡＤＨＤですね。
性教育についてなんですが、先ほど課長が言われたように、性教育についての問題が、これは個人的見解なのかもしれませんけれども、一斉授業でやるのは問題があると。
発達段階や学習指導要領に従ってやった方がいいと思うというふうにおっしゃっています。
そういう問いかけだったら、私はわかるんですよ。この問題を性教育についてきちんと考えていく、そういうことだったら私はわかりますし、その中で教職員と話しながら性教育をどういうふうにしていこうかと。一斉授業でやるのが無理だったらば、もっと先生を多くして、もっと個別に時間をとって指導していくと、そういうんだったらわかります。
しかし、これは逆にしか動いていないわけでしょう。教員の勤務時間を管理したり何なりで、本当にそういった教育を目指す方向に動いていないですよ。
保護者に正確に伝えられていないと言いますけれども、こういった教育はもう何年も続けて行われてきたわけではないですか。
そういった実績やその現場の先生方の苦労などを全然飛び越えて、一括して処分にいく。
これは聞くところによると、都の教育委員会での質問に対して反応したということのようなんですが、どうもこの間の都教委のいろいろな動きを見ても、すごく議会での質問に対して敏感に動き、それで拙速に問題を片づけている。
そして、それをまた今回のＡＤＨＤの調査みたいに、各教委におろしていき、教育委員会はそれをすぐさままた調査を実施している。
この余裕のなさというのは一体何なんだというふうに私は思うんです。
何でこういうふうにもう次から次へと出てくる都教委の指導に対して、それぞれの教育委員会が判断しないのかというのが私の今回の、いろいろな一連の事業を見ていて思うんですけれども、教育委員会ももっと落ちついて考えるとか、自主性や自立性を持った教育委員会であっていいというふうに思うんですけれども、そのことについて教育長、お答えください。
では、週案については、先ほど以前のはないけれども、現在は95％というふうに言われておりますけれども、以前調査していなかったということは、もう全然なくてもオーケーよというふうに言っているのと同じように思うんですけれども、いつの時点からの調査なのかというのと、本当に調査結果というのは以前はなかった、そういう調査さえもしていなかったのかどうか、そのことをお答えください。
もうこれについても、やはり東京都教委が、市はやりなさいというようなことを都立学校に言って、その流れでこちらにも来ているようなんですが、本当に何かもう都教委のやることそのまま従っているという、そんなやり方が私はどうも納得できないということです。
不審者については、先ほどかなり具体的に刃物を持った人があっち方向に行ったとか何とか言っていますが、あっち方向に行ったかどうか本当によくわかるのかどうかわかりませんが、その連絡のその判断の基準も、学校長や教頭が判断するというふうに言っておられて、これについてはこれまでの池田小学校の事件以降のことなんですが、何らかのマニュアルとか何とかはつくられているんだろうと思うんですけれども、それとそういったその不審者の情報についてはどんな関係になっているのかがわかったら、お答えください。
◎指導課長（叶雅之君）
先ほどの調査に関してです。
身障学級の方の調査ということについては、これはもともとこの調査自体が、通常学級における状態についての調査でございます。
当然、障害のあるお子さんたちは身障学級また養護学校等についてはどのような状況か、学校が把握しておりますので、調査をしていないものと受け取っております。
あと、特別支援教育について、これについては、理念の方としては出ておりますが、現場の教師で具体的に動けるような状況ではないのが現状です。
ただ、障害のあるお子さんたち、特に身障学級については、一番関心が高かったので、真っ先にお知らせしました。現場の先生方については、校長先生を通じてのお話、並びに今回の調査の方で話をしていただいているわけです。
あと、文科省の方のこの調査について、また今回の調査についても、趣旨の方としましては、委員の御指摘のとおりです。専門家チームの判断とか医師の判断によるものではないため、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の割合を示すものではない。一概にこのような比率がどのくらいあるとか、そういうものではないですよということは明言してあります。
また、この調査は、担任教師が中心となって学習面や行動面につまずきがあると考えている児童生徒の実態を把握し、生活や学習上の困難を改善または克服し、適切な教育や指導が受けられるようにするための研究や施策を展開するものである。
今後、障害のあるお子さんに対してどのようにするか、この障害も程度が非常に境界線も含めますと広くなります。
そういう面で、今後対象を広げるということはどのような形にするのか、特に施策面、私どもにとってはその人の面、お金の面も含めて、大きな動きがあるだろうと考えておりますので、きちんと状況を把握することは大切であると考えております。
ただ単に、この御指摘のように数字の方でどのぐらいいるとか、そういう形の発想にならないようにはくれぐれもしていきたいと思います。
あと、プライバシーの問題です。
これについては、基本的に親や本人に知らせての調査ではございません。担任がどのように今、学級を経営する上で、学習を指導する上で困難と感じているのかという形です。
その面では、担任の方はプロでございます。教育のプロとしてさまざまな形で日常の評価をしているわけです。
教師は、児童生徒をさまざまな角度からとらえて理解する専門家でございますので、日常の評価と同様に、子どもを見るということではこれによって教師の視点が変わるということはないと考えております。
あと、教師の方の意見、学校の意見ですが、これにつきましては、学校から大変だという話はありました。ただ、夏休みの期間、７月15日から約１カ月半をかけて丁寧にやってくださいと。そして複数の先生でまたそれを判断し、そして校長先生の方で見てくださいという形で指示を出してありますので、この点については指示どおりやってもらったと考えております。
性教育に関して、これについては私の方で申しますと、管理強化というよりも、この指摘されている内容は当然やらなくてはいけないことであると考えておりますので、これがまた特別なほかのことをやっていれば別ですが、不適切なことをやっていて、これが処分を受けるのは当然であろうと。むしろこの部分がいいかげんにやってはいけないことの部分だと思っております。
これも私どもの方、都教委のことについては申し述べる立場ではございませんが、立川市の方でも適切に指導をしていただけるような、やっていただけるようにしたいと思っております。
あと、週案については、すみません。以前調査は当然していると思いますが、私の手元にはないということで、申しわけございません。
（「あったら教えてください」と呼ぶ者あり）−−はい。今回は少なくともことしの６月に調査した中では95％の先生方が週案を提出しているように、私の方では報告を受けております。
あと、不審者の対応について、池田小との関連ですが、池田小学校以前から不審者対応というのは問題になっておりました。
池田小の場合には、特に校内に不審者が侵入してくることを想定しております。
これについては、校内の場合には特別に各学校に警察に直接つながるようなそういう警報装置をつけておりますし、また、カメラ等も設置してという、そういう形で強化しているわけですが、それ以外の部分では、特に池田小の事件があったから連絡体制がという大きな動きではございません。ただ、今まで以上に警察との連携、連絡については密になっているかと思います。
（「マニュアルはありますか」と呼ぶ者あり）−−各学校で不審者に対するマニュアルはございます。
（「各学校ごとに違うんですか」と呼ぶ者あり）
◎教育次長（栗原聰君）
マニュアルの件でお答えいたします。
この池田小の事件発生後に、直ちに教育委員会では一つのモデルとしてマニュアルをつくりまして、各学校に配布をし、その後のこのような形で基本的なもの、一部学校によって状況が違いもあれば、内容を変えているかもしれませんが、基本的には標準例をつくりまして配布をし、そのとおりやっていただいているところです。
以上です。
◎教育長（大澤祥一君）
東京都教育委員会のいろいろなこれまでの各地域の教育委員会あるいは学校に対するいろいろな施策が非常に強圧的であり、あるいは管理強化だとか、あるいは拙速に見えるという、そういうことの状況の中で、教育委員会としてももっともっと自主性を持ってもいいんじゃないかという、そういう御質問でございます。
確かにＬＤ、ＡＤＨＤ、この調査−−この調査というよりも特別支援教育、この制度につきましても確かにもう10月中に考え方をまとめるという状況でありますけれども、具体的な中身が見えないというのがこれは現状でございまして、東京都教育委員会も教育長会に来て、構想的なお話をして、これでもう都市教育長会で了解をほぼいただいたみたいな、そういうふうな認識でありましたので、私どもももっともっとその具体的な話もしてもらわなければ困るというふうな、そんな話を今まで何回か申してきております。
そういうふうなところからしますと、やはりこの東京都の説明はちょっと不足しているんじゃないかなというふうには私ども考えておりますが、ただ、この調査自体がどうだということになりますと、私どもは、特別支援教育という制度そのもの、これはやはりこういう形で将来的には進んでいくべきであろうというふうな考えをしております。
現実にＬＤのお子さんあるいはＡＤＨＤのお子さん、こういうお子さんの個々の状況に合ったやはり指導計画をきっちり立てて指導、支援をしていくという、これはやっぱり喫緊の課題であろうというふうに考えておりまして、そういうふうなことだとか他の障害のお子さん等々に対しましても、やはり一人一人の状況によって指導をするということ、あるいは養護学校等もこれは今、公立の小中の学校と養護学校、これはちょっと教育指導上離れておりますけれども、その制度の中では、養護学校の先生方も、場合によると公立の小中学校へ巡回の相談ということはあり得るだとか、あるいは養護学校のお子さんも地域の子どもとして、その地域の学校に復籍として、その籍をおいて、その学校の行事等には参加をすることもできるだとか、非常に広い考え方の意味を持っておりますので、その考え方、その構想自体は私は非常にいい構想というか、あるべき構想ではないかなという感じは持っております。
そういうふうなことでもってのその基礎資料として、この調査を行うのかなということでありまして、この状態につきましては、もちろんプライバシーはもう十分確保するような我々は努力していかなくちゃいけませんが、行く行くはこのような構想のために生かされる資料だというふうなことでもって、認識はしているところでございます。
地方分権のこういう流れの中で、自主性を持っていくというのは、これは当然のことでありますけれども、今後ともいろいろな地方分権の流れの中でいろいろな事務がどんどん移管されてきておりますが、そういうふうなことの中で、自主性は今後も十分生かすように取り組まなくちゃいけないというふうに考えております。
◆委員（大沢豊君）
この調査が、非常に私はプライバシーで問題があったんだろうというふうに思うんですよね。
個人名を入れた形でやっている。何かお隣の国立市では、その個人名を入れた調査表を教育委員会まで上げるというような指導になっているようで、どうしてそこまでやるのかというふうなものを思ってしまいます。
親に説明していないということが、僕はこれは本当にこれまで説明責任とか何か言いながら、こんな調査だけをこっそりやって、そしてその資料を見せないようにするということは、本当にこれは問題だろうなというふうに思うんです。
調査をするならするで、ちゃんとやっぱり親や保護者に説明をすべきだと思うんですよ。
それでいいですかと。そういうことを言わないで、都教委から来たから何でもやりますという姿勢は、全く私はおかしいと思います。
今回の調査だって、父母の中で情報公開請求使って、この資料を見せてくださいというふうに言ったら、立川市教委として−−市教委になるんでしょうけれども、どういうふうな判断をされますか。
私は本当に担任と保護者との信頼関係が失われるような結果になりはしないかというふうに、そういうことを非常に心配しているんですけれども、その点についてお答えください。
それから、子どもたちの一人一人に合った教育をやっていくというのは、それはもう私も全くそうだというふうに思います。
全くそれはそうだろうというふうに思います。しかし、それがこの特別支援教育でできるのかどうか。
私は、今の制度だって本当にきちんと話していくなり、予算をつけるなりすれば、どこにいろいろな普通クラスに障害を持った子がいても、十分個々に合った教育はできていくと思うんですよ。
先ほど、伊藤委員が言われたように、外国籍を持つ子が、学校の中で一人一人に合った教育を受けるというのは、まさにそのことだろうと思うんです。
そういうことをきちんと保障していく可能性があるのかどうかというのが、この特別支援教育の中では問われることだろうというふうに思うんですけれども、そういった検証はない中で、そういうふうに特別支援教育がそうした適切な教育になっていくだろうという教育長の予想というのは、何か僕は非常に甘いのではないかというふうに思います。
だから、このもっと自主性を持った判断をしていただけないかというふうに思います。
ちょっと今の２点をお答えください。
◎教育長（大澤祥一君）
このＬＤ、ＡＤＨＤの調査表につきまして、資料の公開請求が来たときにはどうなるかということですが、これは資料の請求権、これは市民の大事な権利でございますけれども、内容が大変プライベートな部分を含んでいますので、出た段階でもって慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
（「だけれども、本人情報だったらいいんでしょう、個人情報。全員じゃなくて、本人が望めば。１人分だけ」と呼ぶ者あり）
−−それにつきましても、検討させていただきたいと思います。
それから、特別支援教育に対する自主性の発揮でございますけれども、まだ具体的な事項が見えません。
確かに我々としましても、各学校に特別支援教室をつくるのか、つくった場合にその子どもたちを支援する教員なり指導員がどうなっていくのか、これは非常に大きな問題でございますけれども、その辺のところは見えていないという状況でありますので、ちょっと後手を踏むおそれがあるんですけれども、ある程度その辺が見えてきませんと、我々としましても、自主性の発揮しようがないわけでございますので、情報は収集するように大いに努力しながら、こういうふうな個々具体的な話が見えてきた段階でもって、市としてどうするべきなのかという、そういうふうなことについては考えていきたいというふうに思っております。
○委員長（中山静子君）
もう質問４回ですから、要望で終わらせてください。
◆委員（大沢豊君）
私は、情報公開でその請求にたえられないような、住民に対して秘密にしなきゃいけないようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。だから、そうした親にも説明しないでこんな調査をやっていくのではなくて、親にも説明し、親が納得するような形で、やはりこれ進めないと、その基礎資料そのものが本当に信頼性のないものになってしまうというふうに思います。
それから、特別支援教育について、先がよく見えてこないというふうにおっしゃっています。
それはそうだろうと思います。私もよくわかりませんよ、いろいろなものを読んでも。
だから、その見えていないから自主性が発揮されないというのではなくて、見えていないんだから、こんな調査については待ってくれというふうな自主性こそが、今の市教委には必要だったんじゃないですか。私は、そうした市教委が東京都に対してもっといろいろなことを言っていけるような主体性、自主性を持っていただきたいというふうに思います。
○委員長（中山静子君）
これをもって所管事項の質問を終了いたします。
〔散会 午後５時１分〕