2004年09月21日△所管事項
「学校給食における牛肉食の再開、学校給食運営審議会、特別支援教育、２学期制の導入、市営プールの有効利用」 について
◆委員（大沢豊君）
委員長の御指示どおりに簡潔に進めたいというふうに思います。
まず1点目、学校給食についてです。牛肉を給食に、この７月から入れていますけれども、現状、どんな状況で食事をされているかということをお聞かせください。
それから、父母に対して、補助食というのかな、代替の食を入れておられます。これは牛肉を食べない子どもに対する補助の意味でやられているというふうに言われているんですが、これはいつまで続けられるのか。それから、財政的に余計に出ているのではないか。そういうことをお答えください。また、牛肉食を実行する意向がまだ父母に理解されてないケースがあるんではないか。それで食べ残している食事が発生しているんではないか。あるいは、普通の子どもたちには牛肉の入ったおかずと牛肉のないおかずが２品出るわけですけれども、食べ過ぎにならないか。そうしたことにお答えください。
次に、特別支援教育についてお伺いします。この間、特別支援教育について、文部省が発表し、都教委が発表し、それから立川市でも進行が伝えられてきました。現在の進行状況がどういうふうになっているのか。稲城市ではそれをモデル校として実施しているようなんですが、そうした状況を聞いておられるかどうか、そうしたことをお答えください。
特別支援教師という先生を育成するようになるのかどうか、そういったことがわかっていればお答えください。
また、昨年の75項目の調査でしたっけ、情緒障害を持った子を選別するようないろんな調査が昨年はやられたんですけれども、今度はこれとは別に、また新たな情緒障害児を抽出するような調査が行われているんではないかという話を別の場所では聞いていますけれども、立川市ではそういった調査がやられていないかどうか、お答えください。
この間、東京都の流れを見てみますと、どうも現在ある障害児学級というのが残る方向になっていくんではないかというふうにも聞いているんですけれども、そういったことについて、東京都はどういう態度をとっておられるのか。それから、それはまた文科省の方向と違うんではないかということが考えられますが、それについてはどうでしょうか。
それから、現在の進行状況を見ていると、特別支援教育というのは難しい状況にあるのかなというふうに思いますけれども、開始の見通しは立川市ではあるのかどうか、あるとしたらいつごろから行うのかどうか、そのことをお答えください。
私は、障害児を分けて教育することについては一貫して反対をしてまいりました。
こういう特別支援教育と言いながら、ノーマライゼーションの一環だというふうにしてやっているようなんですが、そうではないというふうに私は思っています。むしろ先生をふやして、普通学級での授業をすることが必要ではないかと思っていますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
次、２学期制について。これは一般質問の中でも少し議論があったところなんですけれども、２学期制にして、成績評価が年２回になって、先生も子どもも負担が減るというようなことを言っていたようなんですが、成績表を年３回とか年４回とか、そういうふうに出すようになってきているんではないか、そのことについて、そういうふうに結局３回も４回も先生に負担がかかってきて、２学期制のメリットがそれほど出ていない現状になっていないかどうか、そのことをお答えください。また、授業日数が具体的にどのくらいふえたか、何時間ふえたか、そういうことがわかっていればお答えください。
それから、一般質問の中では、中学校ではこれから広げていくということだったようなんですが、小学校では上砂川小学校で実験というのかな、研究を続けるということだったようなんですけれども、上砂川小での成果がいま一つであれば、小学校での実施は急には進めないで、また検討をやり直すというのかな、もとの３学期に戻すということがあり得るのかどうか、そのことをお答えください。
それから、先生方の意見や親の意見というのを聞いているかとは思いますけれども、どんな意見が多いか、お答えください。
次に、学校給食運営審議会です。
４月の諮問の内容と、その審議経過について、お答えください。これも一般質問でも少し議論が出たところなんですが、場所についても想定をする必要があるんでしょうか、どうでしょうか。
私は、過日、運営審議会に行ってみましたら、具体的な場所ということについて、多摩川小学校の名前が上がっておりましたけれども、そういうことについて、審議経過をお答えください。
多摩川小学校跡地は、別のところで跡地利用計画というのが進んでいるわけなんですが、そこでの結論が出る前に、そこに多摩川小学校だというようなことを審議会の答申に入れてしまうようなことで、行政としての整合性はとれるのかどうか、その辺の見解について、お答えください。また、学校給食運営審議会の中では、民間委託ということについても議論があるようなんですが、民間委託についての考え方について、どういった内容でそういうことが語られているか、そのことについてもお答えください。
次に、体育館プールです。
現在、小学校で子どもたちに着衣水泳というのを実施しておられます。これは水難事故の防止のために、服を着たまま水の中に落ちたらどんな状況になるかということを子どもたちに体験させて、おぼれないような工夫をしていくということなんですが、これを普通の市営プールで行って、大人の人たちもそういった体験ができないかという提案です。
それからまた、今のプールは水の表面を泳ぐことだけに限られていまして、水の中での楽しみというのが非常に限られていると思うんですね。私は海や川というかな、そういうところへ行ったら、自然に潜ってみたくなるし、飛び込んでもみたくなる、それが海や川でのおもしろさだと思うんですが、現在のプールでは飛び込み禁止、潜水禁止なわけですね。非常に楽しみ方として限定されております。
せっかくプールという財産を持っているんであれば、潜ったり、飛び込んだりという、そういう楽しみ方ができるような時間帯、これは一般の水泳の時間の中でやるときっと混乱が起きますので、特定の日にちを設けてそういった遊び方を許す、そしてそういった遊び方ができる、そんなことができないかということです。
そのときには、例えば海でシュノーケリングやダイビングなどを楽しむための練習がそういった場所でできないか、そのことについてお答えください。
◎学校給食課長（渡邉博君）
それでは、学校給食における牛肉の再開の現状ということで御報告をさせていただきます。
学校給食における牛肉の再開につきましては、本年７月より隔月１回で小学校給食では再開をしております。また、中学校給食では、本年９月より月１回程度の予定で再開をしております。
小学校給食につきましては、３年間の中止ということがありまして、手厚くいろいろ今後の対策も立てなければいけないという観点から、７月、９月、11月の３回に限りまして、牛肉の残量調査と非喫食児童の実態調査を行っております。詳しくは12月の本委員会で御報告をする予定です。現段階ではおおむね１校につき２名程度の非喫食児童がいるという報告を受けております。
また、中学校給食では、9月15日に再開をいたしましたが、全校の平均喫食率が70.5％、ちなみに7月までの全校平均の喫食率は66.5％となっておりますので、牛肉の献立のときには非常に喫食率が高いというふうに分析をしております。
次に、牛肉を食べない児童の対策としての代替食ということですが、代替食というのはＢＳＥの影響で児童本人がどうしても食べたくない、それから親がまだ食べるのは早いというようなことで、児童に食べてはいけないよというような指導をされている子どもに対する対策として行っております。これにつきましては、現在では11月までを対象に代替食を出していくという考えでございます。ですが、３回の実態調査の結果によりましては、今後どうするか、検討をしてまいりたいと思っております。
３番目の、財政的にむだではないかという御質問ですが、代替品をつけたときの１食の単価は確かに若干は高くなります。ですが、給食費というのは月額徴収で行っておりますので、当面の間はこういう方策を立てていってもそれほど大きな影響は出ないというふうに考えております。
４番目としまして、牛肉への移行が早過ぎたのではないかという御質問ですが、教育委員会といたしましては、国の安全宣言、全頭検査、こういうものから、もう現在までおおむね３年たっておりますので、国主導の安全体制づくりも確立されたというふうに考えております。
また、教育委員会としましても、社会情勢等、いろいろ慎重に検討した上、昨年の５月に保護者アンケートを実施し、それ以降、課内、部内、それから教育委員会等で慎重なる審議をいただいて、本年の7月の再開ということを決定しておりますので、早過ぎたというふうには考えておりません。また、再開前には広報、教育情報紙、給食だより、こういうもので保護者には万全の広報活動をしたというふうに考えております。
食べ残しについてはどうかという御質問ですが、現在まで、小学校では２回実施しておりますが、残量は通常と変わらないという報告を受けております。
最後になりますが、代替品と牛肉を両方食べた場合ということで、確かに都の１食の栄養摂取量からいけば、約100キロカロリーほど多くなります。ですが、これも１カ月の平均という形で都の基準をクリアすれば特に問題はないという判断ですので、当面の間はこういう対策を立てて、両方食べたとしてもそう大きな問題にはならない、許容できる数値だというふうに判断をしております。
以上でございます。
◎指導課長（叶雅之君）
特別支援教育についてお答えいたします。
現在の進行状況ですが、特別支援教育につきましては昨年の12月に東京都教育委員会の答申が出され、立川市においても１月の30日に説明会を実施いたしました。また、去る７月29日には、多摩教育センターにおいて、東京都の養護学校等の配置を含めた今後の推進計画についての説明があり、多数の市民、保護者が参加しております。
東京都では、昨年度から、墨田区や稲城市をモデル地区と指定して、コーディネーターの育成や指名、並びに校内委員会の設置や巡回の相談というのを研究しております。本年度は八王子市やあきる野市においても養護学校の副籍というものについて研究をしている状況がございます。
特別支援教師の育成につきましてですが、この特別支援教育は従来の心身障害教育における障害の対象を拡大して、通常学級に在籍しているような軽度の障害も対象にしております。特別な教師の配置はなく、各学校ごとに支援を要する児童生徒、そして保護者と、学校内、学校外の関係機関との調整を行う特別支援コーディネーターというものを育成して指名をする予定です。
このほか、養護学校から巡回指導の担当教員を派遣して各学校で指導するということも検討しています。
市内の各学校におきましては、学習障害児ＬＤや注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤ、高機能自閉症等も含めた幅広い支援体制が求められており、一人一人の教育ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への方針が大きく変わることを見据えて、先生方に研修会に参加していただいているところです。
また、特別支援教育のための校内委員会を設置するなどして、近い将来の実施に備えるという準備をしている段階です。
情緒障害児などの調査につきましては、学校にはさまざまな子どもたちがいます。例えば小学校では担任だけが指導に対応するのではなく、学校という組織を通じて指導することが求められております。そういう意味では、校内委員会では指導のための職員の共通理解、これを図ることが求められているわけです。そのための情報交換は必要です。そういう面では、指導のための調査というのは今後必要になってくるだろうと考えております。
障害児学級は残るのかということですが、これにつきましては、国の答申では、心身障害児学級等をなくす方向も示されておりましたが、東京都の方では、都民からの意見を聞く中で、心身障害学級等の保護者から存続の強い要望が出されておりました。東京都の答申では、都民の要望を踏まえた上で、心身障害学級をそのまま残すのではなくて、例えば巡回指導の教員との併用で専門的な施設、設備を設け、教員を固定的に配置する特別支援教室Ｂというのの設置を例として挙げています。
今後、特別支援教育の取り組みをするには、心身障害学級のあり方や、通常学級における指導者やコーディネーターの育成など人的な問題のみならず、学校において特別支援教室の設置や環境整備などを図る問題なども残っております。これらを整備するための予算はどのようにするのかを含めて、今後東京都との協議を通して明確にしていく必要があると考えております。今後、立川市の状況を踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
今後の開始の見通しですが、モデル校では平成19年度には導入する地域があるだろうと、これを想定して研究を進めておりますが、正式には、先ほどから言っておりますヒト・モノ・カネ、これの見通しが示されておりませんので、いつから始まるのかは正式には未定でございます。
あと、普通学級の教員をふやすことについてもお話、御指摘がありました。教員の任用については東京都に権限がありますので、通常学級で教師をふやしての特別支援教育の指導というのは考えてはおりませんので、今後、特別支援教育の動向を見守って、より一人一人のニーズに応じた教育を目指して対応してまいりたいと考えております。
次に、２学期制ですが、２学期制は本年度は中学校６校、小学校１校が実施しております。小学校では夏休み前にミニ通知表を出して、夏休みの課題や本人の目標を明らかにして、夏休みの子どもたちの過ごし方を有効なものとするために個人面談を行っています。年４回通知表を出している学校は現在のところありませんが、２学期制が始まった早々ですので、よりきめの細かい対応を各学校でしていると理解しております。
日数につきまして、これについては、平成15年度に実施した学校は14年度と比べて約20時間時数の増加がございました。しかし、祝日が休日と重なるなどして、実は本年度、平成16年度は、前年度と比べて全体の授業日数自体が約４日間減っております。決算特別委員会に説明したように、時数をもっと十分に確保したいという学校の思いはこういうところにつながっています。
３学期制の学校と比べますと、２学期制の学校は始業式、終業式などが減ることによって、少なくとも授業の時間数としては５時間程度は増加が見込まれております。
小学校についてですが、小学校では上砂川小学校が２学期制に積極的に取り組んで、保護者の方からも高い評価を得ております。上砂川小学校では、例えば前期、後期のめり張りをつける意味で、秋休みに地域の方とともにチャレンジ講座、これを設けて、学校の特色にもなっています。２学期制の実施校が、実践を通して、また３学期制に戻すということも、可能性としてはあるわけですが、上砂川小学校に関しては、現在、よい成果が上がっておりますので、来年度も継続して行うものと考えております。
他の小学校につきましては、上砂川小学校の研究成果を踏まえて慎重に対応または今後考えていきたいと思います。
先生方や親の意見の反映ですね、これについては、今、市内の学校では教員による学校評価、自己評価、これとともに全校で保護者の方々からの評価、こういう外部評価を行っております。特に学校運営や教育課程など２学期制に関する内容の評価も行っています。また、学校評議員による学校評価への意見も取り入れているわけです。本年度は子どもたちの意見も取り入れて、学校の経営改善に生かしていく予定です。そういう面では、今後とも保護者などのさまざまな意見を踏まえ、学校の独自性や特色を発揮しての学校経営ができるように支援をしていきたいと考えております。
なお、蛇足ではありますが、昨年度の上砂川小学校の学校評価の方では、特に特色ある教育の工夫を行っているということについては、昨年度、前の年と比べて随分好意的な意見がふえております。また、子どもたちの学校生活の様子がわかるように工夫しているかというのについても、保護者の方からの意見で以前より向上していると。そういう面では先生方が積極的にアピールをしている、また工夫をしていらっしゃると考えております。
学校での着衣水泳につきまして。これについては現在市内の公立学校では、本年度は16の小学校で着衣水泳を実施しております。昨年度はこれ以外に３校やっておりまして、去年、ことしで19の小学校が。中学校では実施してはおりません。実施している学年は五、六年生が多く、中には全学年で実施している学校もあります。実施の時期は、特に水質の保全というのを考えて、多くの学校が夏季休業日に入る直前、要するに１学期の末や、９月の初め、ちょうど夏が終わって９月の水を入れかえる、そういう時期に実施している様子があります。
着衣水泳の目的は、水難事故の際に自分の命を守るために着衣水泳の難しさを知り、衣服を着たままでの泳ぎ方や浮力の確保、この仕方を学習するわけです。子どもたちの感想としては、衣服を重く感じて、思ったようには動けないことがわかった。あと、身近にある物を工夫すれば浮き輪になることを知ってよかった、クロールより平泳ぎや背泳ぎが適していることがわかったなどが上がっています。教員からは、着衣水泳が水になれるということにもつながっているという声があります。今後ともこれについては工夫をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◎学校給食課長（渡邉博君）
続きまして、学校給食運営審議会について、御説明をさせていただきます。
４月の諮問の内容と審議経過についてという御質問につきましては、まず諮問内容につきましては、現行の共同調理場２場方式を見直し、新施設としての１場に統合することについて、多角的な見地から今後の小学校給食業務の効率的な運営方法について、３番目といたしまして、食物アレルギー対策室等の創設や高齢者への給食対応など多面的な機能を備えた新共同調理場運営のあり方について、以上３点について諮問をしております。 審議経過といたしましては、４月23日が第1回目といたしまして、現在まで５回の審議をいただいております。
１回目につきましては諮問書の説明、第２回目が１番目の諮問内容についての審議、第３回目が２番目の審議内容についての審議、第４回が３番目の諮問内容についての審議ということになっております。詳しくは、第１回から３回までの議事録につきましては情報公開室で公開をしております。４回以降の議事録につきましては、現在作成中でございますので、もう少々お待ちいただきたいと思います。
２点目の、建設場所も想定する必要があるのかという御質問ですが、本年の２月の運営審議会との諮問にかかる勉強会を開催したときに、審議会長より、４月からの円滑な審議を行うためには、白紙の状態での審議は難しい、教育委員会として考えられる諸条件をできるだけ提示をしてほしいという要望があったことによりまして、おおむね今、市として考えられる２カ所の建設可能地について、お示しをいたしました。また、建設場所を想定することについては、学校給食の施設として安全衛生管理上の問題点を検討することなど、審議の有効性という観点からは必要条件であるというふうに考えております。
３番目の御質問の、市の結論が出る前に答申を得るのは問題ではないかという御質問ですが、審議委員の方には諮問をした時点で旧多摩川小学校の跡地の新共同調理場想定地の、あくまでも候補地の一つであるということで御説明をしております。現状ではまだ全く白紙の状態であるということも十分御説明をして、審議の中でこれは御了解をいただいております。
４番目の民間委託という問題ですが、確かに運営審議会の審議の中では委託という議論はなされております。しかし、教育委員会といたしましても、国の動向、社会情勢、また本市の財政状況等かんがみますと、委託可能な業務については今後委託化も検討していくべきという考えには立っております。
以上でございます。
◎体育課長（石川一彦君）
まず１点目の、市営プールでも水難事故を防ぐために着衣水泳の体験ができないかとの御質問でございますけれども、御承知のとおり、市内には多摩川を初め、小さなせせらぎの小川まで、幾つかの川がございまして、水辺では市民がさまざまな憩いを楽しんでいるところでございますけれども、しかし川での不意な事故には迅速で的確、かつ冷静な対処が重要であるということから、着衣による実践的な訓練が必要でございます。
着衣水泳の講習会につきましては、平成14年度に、泉市民体育館のプールを利用いたしまして、立川市水泳協会が市民を対象に実施したところでございます。平成15年度はプールの改修工事のため、実施することができませんでしたが、着衣水泳の講習に当たっては、プールの水が汚れることから、年に１回、年末の水を取りかえる機会をとらえ、実施しております。今後、本市といたしましても、水難事故を防ぐため、水泳協会とも連携して、着衣水泳の講習会を積極的に実施してまいりたいと考えております。
また、２点目の、潜水やフィンやシュノーケルをつけたダイビングの練習はできないかとの御質問でございますけれども、現在、立川市の水泳協会が自主事業といたしまして、泉市民体育館のプールを利用いたしまして、年１回、フィン講習会、この中には潜水だとかシュノーケル体験も含んでおります、を行っております。今年度は10月の25日に実施すると聞いております。また、講習会の定員といたしましては、子どもから一般の人を対象に20人程度を募集する予定であるとのことでございます。
なお、本年４月、スポーツフェスタ2004の水泳部門におきましても、市民プールは泳ぐだけではなく、一層水に親しむための多角的な活用を図る観点から、40歳以上の市民20人を対象に、同様なフィン講習会を実施しております。
今後、本市といたしましても、水泳協会と連携して、機会あるごとに講習会を実施するよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆委員（大沢豊君）
いろんな質問に対して的確にお答えいただいてありがとうございます。
少しずつ、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
学校給食についてなんですが、牛肉への移行が早過ぎたのではないかということに関しては、国の安全宣言が出ているとかいうことで、そうではないというふうにおっしゃっておられます。しかし、最近のＢＳＥに対する見地というかな、病理的な見地を見ていますと、どうも特定部位というのがまだ広がる可能性もあるんだというふうに、私はこれまでのニュースからは受け取っているんですけれども、今まで食べていたところが本当に安全かどうかという、特にタンなどはどうなんだろうという疑問も出てきているところだと思いますが、これについて、まだどうなるかわからないという議論がありますので、私はこれはそんなに急がなくてもいいんではないかと思っているんですね。
それからあと、今アメリカとの輸入の交渉で、20カ月未満の子牛については検査しないやつでも入れていくという動きにもなっています。学校給食では国産のものを入れるというふうにおっしゃっていますけれども、その辺も私はちょっと心配であります。ＢＳＥの推移をもう少し見守った方がいいんではないかというふうに思いますが、もう一度そこの見解をお聞かせください。
それから、特別支援教育についてなんですが、障害児学級は残るのかということについて、特別支援教育Ｂということで考えているけれども、予算の関係でどうなるかわからないということだったようですね。そうすると、東京都の特別支援教育というのは、文科省が当初提案したものより変わった形になってくると思うんですけれども、これはいいのかどうか、全国一律の教育をするというのが文科省の方針だったようなんですけれども、こういう方法で整合性がとれるのかどうか、東京都はそこまで文科省に突っ張ってでも独自の方法を貫けるかどうか、そこら辺をどう評価しておられるかというのをお答えください。
それから、情緒障害児などを調査していないかという質問に対しては、校内委員会では職員間の共通理解を持って指導のために調査をすることもあるというようなことをおっしゃっていたようなんですが、これについては私はもう少し詳しい話を聞かしていただきたい。どんな調査がやられているのか、そこをもう一度お聞かせください。
２学期制についてなんですが、成績表を年４回出すことはなかったというふうにおっしゃっていますけれども、私は上砂川小ではミニ通知表というものを夏休み前に出したというふうに聞いておりますけれども、やはりこういったことは先生がそれなりに時間を余計にとられてしまったんではないかということだと思うんですけれども、そのことについてお答えください。
それから、中学校の生徒に、この２学期制についてどう思うかというふうに聞いたんですけれども、中学生は試験範囲が広くなってちょっと心配というふうに、ちょっと大変というかな、そんなことを中学生は言っていましたけれども、そういった中学生の声は聞いておられるかどうか、そのことをお答えください。
それから、２学期制で親の意見はおおむね好意的だということだったようなんですが、現場の先生方の意見はどうなのか、もう一度お答えください。
次に、学校給食運営審議会なんですけれども、共同調理場の建てかえというふうに言われていますけれども、決算特別委員会の資料を見ていますと、保育園なんかの方がはるかに古いですよね。保育園については使用限度を過ぎた建物が幾つもあります。立川市全体としてはそういった建てかえ期限を過ぎたような保育園が稼働しているということをどうお考えなのか。教育委員会ではないのかもしれませんけれども、それについては、そんなに今すぐにでも建てかえなきゃいけないのかどうか、建てかえの時期の目安をいつだと考えておられるのか、そこのことをお答えください。
それから、民間委託については、業務によっては委託も考えるというようなお答えでしたけれども、私は民間委託というものがいろんなところ、いろんな学校で今行われていて、全国の状況を見ていると、民間委託して初めは安く進んでいたけれども、後々、次第に高くなっていって、結局余り変わりがなかった、そういう話もたくさん聞いております。そういった見通しについてもお答えください。
それから、体育館のプールについては、おおむね私が考えているようなことは実施されているということで、安心しました。私も知らないだけだったんだというふうに思っていますので、ぜひ水泳協会だけに任せないで、いろんな宣伝をして市民に広く知らせていただきたいというふうに思います。
○委員長（伊藤幸秀君）
大沢委員、保育園のことについては、御答弁される方、いらっしゃらないので、いいですよね。これ、所管外の……。
◆委員（大沢豊君）
所管外だけれども、助役でもいたら聞けるんじゃないの。
○委員長（伊藤幸秀君）
だから、いらっしゃらない。所管外なので、要するに給食センターのこと、調理場のことについてのお答えでよろしいですね。じゃ、御答弁、お願いします。
◎学校給食課長（渡邉博君）
それでは、牛肉について、まずお答えをいたします。
牛肉の再開時期が早過ぎたのではないかという御質問だと思いますが、教育委員会としましては、現在というか、今後もですが、牛肉の肉の部分しか、当然のように給食には出していきません。内臓等については一切出す予定がございませんので、その辺については、全く今の検査体制で問題はないというふうに考えております。
それから、今後アメリカ産の牛肉の輸入がいずれ再開されるだろうということは、こちらも考えておりますが、それにつきまして、日本の国産牛肉も全頭検査を、ある一定の若い牛については検査をしないというような方向にいくだろうと言われておりますが、学校給食につきましては、たとえそれが何歳であろうが、検査証明書のついた牛肉のみを使用するということで、その辺については全く問題はないというふうに考えております。
続きまして、運審のことにつきましては、共同調理場の建てかえの目安、時期という御質問だと思いますが、共同調理場は鉄骨づくりでつくられておりますので、耐用年数はおおむね30年というふうに見ております。現在の調理場はほぼ30年は両施設とも超えておりますので、耐用年数には達しているというふうに判断をしております。
それから、委託の件でございますが、委託の内容については、まだ一切こちら、研究、検討をしておりませんので、その辺については今答弁申し上げることはできませんので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
◎指導課長（叶雅之君）
特別支援教育についてお答えいたします。
詳しい調査はやられているのかというのについては、まだ市の方としては独自な詳しい調査はしているような状況ではございません。先ほど、学校内の方で、特に小学校などはどうしても担任が抱え込みやすいという状況があります。そういう面では、多分多動なお子さんであれば、教室外に出ていきます。そういう中で、学校で組織としてチームとして対応する、そういうためにはどういう傾向、またどういう働きかけをするとか、そういう面で職員間の意思の疎通、共通理解が必要であろうと思います。そういう面では、これは校内だけで、そういう部分では対応できるものは校内の方で情報をきちんと管理していただいて対応していただく。
ときには、逆にそれが外からの、外部の支援ということが必要になることがあります。例えば校外教育、八ヶ岳、日光などに行くときに、例えば介助が欲しいということであれば、これについては、必要性があるかないかということについては、私どもも必要に応じて調査をして、介助をつける等の動きもしたいと思います。
いずれにしましても、子どもたちの状況に応じての支援のための調査ということは少なくてもあり得るだろう、この可能性は否定するものではございません。
また、国と都の方の整合性ということについては、都の方は今後、中央教育審議会の答申を踏まえた法改正など国の動向に影響されるであろうと考えております。これから幾つもの法律を改正して、そしてお金も含めて、人も含めてどのようにするか、教員の定数配置の方もどのようにするのか、また校舎内の特別支援教室をつくるための費用はどうするか、すべてに絡んできます。そういう面では、非常に慎重な対応をせざるを得ないということです。
今こちらの方でできるのは、その趣旨をしっかりと理解して、先生方一人一人に、これからどのように変わるのか、これをしっかりと勉強していただいて、そして教育委員会としてどのようなサポートができるのか、これを今、できる範囲で検討してまいりたいと思っております。
２学期制につきましては、時間が余計にとられるのではないか、確かに何もしなくていい状態から、子どもたちのためにミニ通知表を出そうと。ミニ通知表は国語、算数程度に聞いているんですが、一手間ふえるということはあると思います。これにつきましては、２学期制自体が子どもたちの教育を充実させるという目的ですので、各学校でさまざまなそれに沿った形の工夫をしていただくのは、私どもは歓迎しております。これはあくまでも子どもの教育の充実のために工夫をしているということです。
中学生の声、試験範囲が広がる、これについては保護者の方も感想としてそうじゃないかということで意見が出ております。これについては、具体的にどのような試験内容になるのかを含めて、よりきちっとした説明が必要になってくると思います。逆に言いますと、学校が今まで慣例としてやっていたことが、改めてきちんとした説明をして、理解を図った上で行うということで、これについては当然ながら今後、特にことしは中学生などはさまざまな意見が出てくると思いますので、それを踏まえて学校の方でまた改善を、工夫をしていくことになると思います。
２学期制への現場の先生の声、やっている学校の先生方は非常に前向きです。これは両極端に分かれると思います。やってない先生は、まあ２学期制はどうかなという、二つに分かれてる状況がある、これが現実としてあると思います。やる中で、先生方の方が、どういう点がいいのか悪いのか、新しいことをやることは非常に大変なことです。ただ、前向きにやっていただいて、今実施している学校については非常に先生方が積極的に、どのようにやろうとしているのかを説明してくださって、いい効果があらわれているなというのが、私どもの感想であります。そういう面では、先生方の方も、先ほど言いましたように、学校の自己評価、年度末に学校の先生方が自分たちで今後どうしたらいいのかを評価しながら、また次の計画に生かすという、そういう活動をしておりますので、これによって先生方の声を生かしていきたいと考えております。
以上です。
◎体育課長（石川一彦君）
着衣水泳のＰＲの件でございますけれども、今後とも広報等を使って広く市民の方に着衣水泳の講習会について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆委員（大沢豊君）
簡単に。
学校給食でＢＳＥについてなんですが、これは肉の部分のみで、しかも国産、しかも牛肉安全確認票というＢＳＥ安全のマークがついたものでなければやらないというようなことでした。私はなんかまだちょっと心配というのがあるんですが−−（「じゃ、どうしたらいいんだ」と呼ぶ者あり）−−どうしたらいいかということで言えば、僕は牛肉を使わなくても十分食事はできるというふうに思っています。
それから、特別支援教育の中で、情緒障害児などの調査をしていないかという質問に対しては、校内ではチームとして対応する、だから何らかの調査をやっていることを認められているんだろうというふうに思いますけれども、僕はこれが情緒障害児を発見していく作業になっているんだろうなと思っているんですね。
これはかなりプライバシーの問題にも触れてくるだろうと思っています。これを各学校で、学校単位で任せているということかもしれませんが、それでいいのかなという気がするんですね。
教育委員会がきちっとこれに対応しないと、学校内のある熱心な先生は、自分がよかれと思ってそういう子どもたちを選別していく。そうじゃないところではそういう選別はよくないという形で、そういうことをしないのかもしれませんけれども、こういった学校間のばらつきというのが発生するとしたら、教育委員会はどう考えられるのか、そのことをもう一度お答えください。
特別支援教育については、国や都の整合性については、予算やそういったことで慎重に対応するということで、それは慎重に進めてやっていただきたいし、親や先生方、生徒の理解を得ながら、僕は積極的に進めろとは言いませんけれども、慎重な方法でやっておいていただきたい。そして、見直すべき意見が出た場合には、ちゃんとそれも聞いていっていただきたいというふうに思っております。
２学期制について、先生方の意見は、実施している学校では非常に積極的であられるということなので、こういったことも先生の中で評価が二つに分かれているとしたら、それはそれで、ことしの暮れでしたっけ、教育シンポジウムがあるということなので、その中での議論にしていって、全学校の先生方の共通理解をとっておいていただきたいというふうに思います。
学校給食の共同調理場が30年たっているんで、もうほぼ、今すぐにでも建てかえなければいけないんだというふうなことをおっしゃっておられるようですけれども、本当にそうなのかどうか、私はそこのところが運営審議会の諮問の中できちんと議論されなければいけなかったんではないかなというふうにも思うんですけれども、これは審議会のことですから、それについては意見だけにしますし、あえて言えば、先ほどの古い保育園の方が私は優先かなというふうに、助役や市長がおられたらぜひ言っておきたいと思います。
それから、民間委託についてなんですが、これはいいです。これは先ほどの意見のままでいいです。
それから、体育館については、ぜひとも学校のプールをもっと有効に利用していただいて、市民の方がいろんな体験ができ、水難事故に対応できるようになるように、そしてプールが大変有効に利用できるようにやっていただきたいと思います。
◎指導課長（叶雅之君）
特別支援教育についてお答えいたします。
学校単位でさまざまな情報交換をして職員の共通理解を図るときには、やはり学校によって違いは出ざるを得ないだろうと考えております。これは子どもたち一人一人、要するに随分違うわけです。
学校によって、担任以外の教師がどのようにフォロー、カバーしていくか、また支援していくかということは、子どもの状況によっても違う、学校の状況によっても違うということでは、ある程度のバリエーションは出ざるを得ないだろうと考えております。
ただ、これにつきましても、先ほど委員が御指摘のように、プライバシーとか、逆に親や生徒の方の理解を求めながらという部分は今後とも必要に思っておりますので、対応を考えていきたいと思います。
あと、２学期制につきましては、今後とも議論、必ず100％というものはございません。ぜひさまざまな意見を踏まえながら、今後また検討してまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（伊藤幸秀君）
暫時休憩いたします。
〔休憩 午後２時５８分〕
〔開議 午後３時１５分〕
○委員長（伊藤幸秀君）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで発言の訂正を求められておりますで、初めに生涯学習課長。
◎学務課長（久野木敏夫君）
先ほど、大沢委員さんの質問で、室内空気化学物質の委託料の金額なんですけれども、先ほどの金額は小学校のみを言ってしまいましたので、別途、中学校に62万2,125円、合算で訂正させていただきます。
以上でございます。
（「これはプラスされるわけですね」と呼ぶ者あり）
そうです。62万2,125円です。これが中学校の金額でございます。