△所管事項

「教職員の管理強化、人事考課制度 教員の事務作業の増加」　について

◆委員（大沢豊君） 　

私は、この所管の質問事項に書いてありますように、教職員の管理強化ということについてお伺いしたいというふうに思います。

　最近、新聞紙上に教育改革の問題あるいは職員会議は翼賛会議になったのかというような学校現場の記事というものがかなり多く見受けられます。また、学校の先生方からもそういう声を聞いております。そういったことを少し質問したいというふうに思います。

　まず、これはここ数年の課題なんですが、日の丸、君が代の強制についてです。

　これは私は何度も質問してまいりましたけれども、ことしの入学式あるいはその前の卒業式では、処分されるような先生はいらっしゃらなかったということですが、次の年になってまた学校の現場では、先生たちの間、校長先生たちの間でまた日の丸、君が代についてのやりとりがあるのではないかというふうに思います。
　こういった先生方が本来の子どもを教えるということ以外にエネルギーを使わなければいけない、このような強制について私はやらない方がいいんではないかというふうに思いますけれども、それについてはどう考えますか。
　それから、これは都の教育委員、米長邦雄という将棋の名人の方がいらっしゃるのですが、この方がたびたび大きな問題の発言をなさっています。

　今年の秋の園遊会だったと思うんですけれども、天皇の前で、私の仕事は全国の学校で日の丸を掲揚させ、君が代を斉唱させることだというふうに発言し、天皇から強制はよくないんじゃないかというふうにたしなめられるというようなことがあったわけなんです。
　このような東京都の教育委員というかなり権力を持った方がこういった発言を、自分の仕事はそういうことだというようなことをおっしゃっておられます。
　少なくとも私としては子どもに対してどんな教育をするか、そういう発言にとどめておけばいいんではないかというふうに思うんですけれども、そういう発言をされる教育委員について、教育長の御見解を伺いたいというふうに思います。

　それから、人事考課制度です。
　人事考課制度も、2000年に導入されているようなんですが、こういう人事考課制度で教職員の成果主義ということで、校長先生が先生たちを５段階で評価する。人事考課制度導入に当たっては、先生の評価をしたときの評価の理由を開示していくんだということが約束されていたようなんですけれども、それはほごにされているというようなことです。それについてまたお答えください。

　それから、その評価制度による新給料制度導入によって、昇給にもはね返ってくるのではないかというふうにも言われています。そのことにもお答えください。

　それから、2003年には異動要綱の改正がされているようです。この異動要綱がどんなものなのか、それをまずお示しください。
　それまでは、これは新聞に書いてあるんですが、新規採用は４年、他は一校での勤続８年に達するまでは異動対象にしなかったけれども、校長が本校にふさわしくないと判断すれば、１年でも異動の対象になる。そうなると、生活設計が立ちにくい。これを恐れる人々も少なくないと新聞に書かれているんですけれども、これについて具体的にどういうことなのかということをお答えください。

　それから、教員の事務作業の増加についてです。
　知っている先生方の話をいろいろ聞くと、年間の指導計画、週案、これは学習指導案というんですか、それから各種報告書、研究授業、先ほど私は褒めましたけれども、いろんな学校説明をするために、いろんなＯＡ機器を使って、校長先生に言われていろんな作業をやるわけです。そういった作業量がかなりふえているのではないかというふうに思われます。これは先生たちの過重労働になっているのではないか、そういうふうに思います。それが先ほど中山委員が言われたように、先生たちのプレッシャーになっているのかなというふうにも思いますけれども、それについてはいかがですか。
　それから、ここ数年でこのような事務作業の追加というものがどのくらいあったのか、そのことをお答えください。
　それにあわせて、先生方が子どもと向き合える時間がなくなってきたとどの先生もおっしゃっておられます。子どもと話せないで、いつも自分が報告書を書いたり、プリントをつくったり、そういう作業に追われているというふうに言われています。そのことについても、教育委員会としてはどういうふうに考えておられますか。
　休職の実態については、先ほどの中山委員の質問でわかったので、省略します。

◎教育長（大澤祥一君）

　１点目の教職員の管理強化ということに関連しまして、日の丸、君が代の強制はないのかということであります。
　これは再三申し上げておりますけれども、結論的には強制はないというふうに考えております。
　教職員に入学式あるいは卒業式に国歌を斉唱して、国旗を掲揚する。これは学習指導要領によって、国旗・国歌について尊重する態度を育てる。これは教科の中に入って、指導する内容になっておりますので、先生方は当然の職務として、そういう指導をしているということであります。
　また、その態度を育てるという教育の実践として、先ほど言いましたように入学式、卒業式というのは国旗・国歌の実施をするということでありますので、これは学校教育の内容として行っていることでありまして、強制ということにはならないだろうというふうに考えております。

　それから、東京都の教育委員、米長発言でありますが、たびたび大胆な発言をするなという感じをしておりますが、秋の園遊会では、全国の学校で国旗掲揚、国歌斉唱をさせることが私の仕事だというふうな発言をされたそうでありまして、それに対して天皇陛下からお言葉があった。ちょっと新聞紙上をにぎわせたわけでありますが、これはあくまでも米長東京都教育委員の個人的な見解でありまして、私はそれに対してどうのこうの言うことはございませんが、多分全国的に広めることが私の仕事だと意気込みを話されたのかなということであります。
　
特にコメントは控えさせていただきたいと思います。

◎指導課長（叶雅之君）

　人事考課制度についてお話しいたします。

　人事考課制度は、所属職員の指導育成や校内人事での望ましい配置、あと教員の資質やモラルの向上というような、学校運営の改善及び組織の活性化を実現するために実施しているものです。
　この教職員の人事考課は、特に自己申告というものと業績評価、この二つから成っております。
　自己申告では、教員自身が自分の目標を明確にして改善すべきことを把握することが求められます。
　校長、教頭の方は、この教員からの自己申告や授業などを観察しての業績評価を通じて、教員の適性であるとか得意分野、改善すべき点を把握して、それに対して指導助言をするということです。
　５段階というのは、業績評価の標語といいますか、ランクです。現在は管理職と年に３度ほど面談をして、面接の中で指導助言を伝えるという形になっております。
　また、この評定、標語につきましても、本人へ口頭で伝えるような形になっています。今後は、教員の、特に下位評価の場合には、昇給の方が来年度から３カ月延伸という制度の形になっています。

　続きまして、異動要綱の改正について。
　これは１年でも対象になるのかということですが、これは１年でも対象になるような形に要綱が、平成15年７月に改正されました。これも先ほどの業績評価と関連がありますが、人材育成と能力開発という視点に立って、特に学校経営方針を踏まえた校長の人事構想に基づいて、きめ細かく人事異動を行うという形でございます。
　その中では、確かに校長の方の具申に基づいて、３年未満であってもそういう対象になることがあります。基本は３年以上を異動の対象にして、６年ぐらいを一つの目安としてという形の方針でございます。

　あと、事務作業の増加ということがお話の中にもありましたが、特に最近で大きいのは学習指導要領が改正されたということがあります。
　平成12年度から試行が始まったこの学習指導要領は、平成10年に発表があって12年で試行が開始されて、そして14年に特に本格実施、この一連の流れの中では、年間の指導計画や評価基準などの見直しとか作成、これを行いました。そして教育活動も大幅に、いろいろと検討したわけです。
　特に、平成14年からは学校完全週５日制が始まりましたので、教育活動の精選、これに伴って学力低下論争等も起こりました。特に学習内容の吟味とか少人数指導、そういうのはどうするか。特に教え方については厳しく問われる時代になってきたわけです。

　平成12年には学校評議員制度ができました。また市民参加の教育も推進されてきました。この中では、民間人校長とか心の東京革命とか人事考課改正もこのときでございます。15年には主幹制度が始まって、また障害児教育から特別支援教育へと移行する答申も出されました。先ほどからの新しい学習指導要領の移行に伴って、東京都の方も学力状況調査を始めるというのもこのころでございます。
　これらの改正の動きというのは、どうしても社会の動きと連動しているように私は感じております。今までの終身雇用制度の方が、なかなかそのままうまくいかなくなってきた。民間の能力主義とか業績主義、こういうのも反映しての動きかと考えております。

　学校の置かれた状況の中で市民のために努力をすること、また公務員としての責任をきちんと果たすということは大切だと思いますので、今置かれた状況の中でぜひ頑張っていきたいと思います。
　学校によっては、校務分掌を見直して、事案決定を明確化して、簡素化しまして、会議の回数を減らす努力をしている学校もあります。それによって、子どもとかかわる時間をつくり出す。また、長期休業中に会議を集中する、こういうような形で会議を減らしている学校もあります。放課後等を含めて日々の時間の使い方、これについては工夫し、効果を上げている学校を紹介して、今後とも作業の効率化を図っていきたいと考えております。

　以上です。

◆委員（大沢豊君）

　日の丸、君が代について、指導要領に基づいているので、強制ではないというような教育長の答弁だったというふうに思います。
　私は、教育長はそういうふうに言われても、このことをめぐって、99年までは恐らくそうした議論が職員会議では成り立っていたのかなというふうに思うんですけれども、99年以降はそういうことも言えなくなっている。
　そんな学校現場、職員会議のあり方が非常に問題ではないかなというふうに思っております。職員会議が99年以降、そういうふうに変質していないかどうか、そのことについて御見解があればお答えください。

　それから、人事考課制度についてなんですが、先ほど申し上げた米長邦雄教育委員は、また別のところで次のような発言をしています。
　これは４月に行われた教育施策連絡会、これは都知事や教育委員の方々が出席している会議だと思うんですけれども、
　　　東京都の教育界は戦国時代から元禄時代へ変わったというふうに断言いたします。
　これはどういうことかというと、今まで主役であったのは人事部だったろうと思うのです。
人事部でやったことが、この数年の動きであった。これからは指導部に移る。
　それが戦国時代と元禄の違いだ−−というふうに言っていまして、校長は戦国時代の一国一城の主というふうにとらえていて、その城主を助けるのが先生だというふうに言っているんです。校長に盾突く者、あるいは校長をいじめる者は徹底的に教育委員の権限において、徹底的に校長のためにやったはずであります云々というふうに言っています。
　しかし、中にはどうしてもだめだという人がいます。　この人は必ず外へ出してください。
　出すときは正直に書くことです。特別いいんだけど、惜しいけど出す、こんなことは書いたらいけません。
　とにかくこういう悪い点があって、どうしても私には指導し切れません。どうか違う先生によろしくお願いしますということを正直に書く。それはうそはつかせない。これは学校で教えていることですからね。これをやってもらわないと困ります。１年で必ず出してください。
−−そういうふうに、先ほど言った異動要綱をかなり拡大解釈して、校長に盾突くような先生を１年で追い出すというようなことを強調しているわけです。

　　　来年の４月１日の人事、これが戦国時代の最大最後の一番大きな戦いになるのであって、これを校長先生に毅然とした態度でやっていただかないと何もなりません。
−−と言っています。

　次に、ちょっと言いますけれども、元禄時代は何かというと、元禄時代は、一つは週案の提出、もう一つは男女混合名簿だそうです。そういうような発言を米長教育委員がやっているわけなんですが、学校の先生を校長に盾突くかどうかという基準で判断していく、そんなことで本当に学校で子どもたちを教えることができるのかということが私には思われます。
　この異動の基準は、先ほど指導課長が言われたように、基本的に３年から６年の間です。
　３年以上勤務する者を異動の対象とするということです。引き続き６年に達した者は異動するものとする、そういうふうに言っています。
　これを読んでいて、１年で対象になるというふうに先ほど指導課長が言われましたけれども、異動の基準というものを読んでいて、それはどこがそういうふうになるのか。あるいはまたここ数年、少なくとも立川市でこの異動要綱の範囲内、ことし３年以下の人で異動することになるのがどれくらいあったのか、また来年どのくらいあるのか。
　その理由についてお答えください。

　それから、この一つの学校に６年、ことしは経過措置で７年ということのようなんですが、７年以上の先生は、ことしどのくらいいますか。また、来年どのくらいいますか。その理由はそれぞれ何でしょうか。
　それから、私は学校の先生というのは基本的に一つの学校で最低何年間かいないと子どもたちとも触れ合えないし、そういう継続的に一つの学校にいるということが教育の基本だろうと思うんです。先ほど米長委員が発言したようなことで、本当に教育ができるかどうか、このことについて教育長あるいは教育部長あたりから見解を伺いたいと思います。

◎教育長（大澤祥一君）

　ことしの４月９日の都の施策連絡会での米長委員の発言というふうなことで御紹介いただきました。
　私は内容について詳しく読んでおりませんが、お聞きした限りでは、課題の多い学校現場におきまして、校長が各学校の教育課題に適切に対応するとともに、特色ある学校づくりの推進に努めてほしいという願いとともに、教員の資質向上と人材育成も定期異動の趣旨としてあることを強調して述べたものであるというふうに感じとしてはいたします。

◎指導課長（叶雅之君）

　最初の職員会議のあり方についてですが、これは平成10年の７月に公立学校の管理運営に関する規則の改正が都の方でされております。ここでは職員会議の位置づけというのが明確になっておりまして、校長がきちんとした判断をするようにという形になっております。
　そのときが、逆に言いますと職員会議というもののあり方。
　どうしても学校の中では校長という管理職がいても、多数決で物事を決めやすい、そういう部分が以前はありましたので、その部分は責任者は校長であることが明確にされたわけです。
　あと、立川市で異動の方、３年以下がどのくらいいるかということですが、昨年の場合、立川市で７名が着任１年で異動しております。今年度末の異動については、まだ東京都で異動作業が進んでいる最中ですので、これについてはちょっとコメントすることはできません。

　最低の方の年数、最低何年いれば、そういう話も出ましたが、基本としましては、都の方の教育委員会が教員の人事権を持っておりまして、都の方でそのように決めている。標準として３から６年というのがあるわけですが、都の方でも、これに対して現任校における勤務年数が３年未満のもので校長の具申及び区市教育委員会の方の内申に基づき異動することが適当であると東京都教育委員会が認めたものは異動の対象とするということで、東京都の教育委員会の方で最終的にいろんな意見を聞いた上で判断するよということで意見を上げてくださいというようなシステムになっておりますので、これに沿ったものだと考えております。

　以上です。
（「７名の理由を教えてください。それから、６年または７年以上の人についてはどうですか」と呼ぶ者あり）−−今、７年以上の者については、ちょっと手元に資料がございません。
　７年以上の者に対しても、都の教育委員会の方では、学校の事情に応じるという形の対応になっています。
　そういう面では一律にやらない。学校の方で校長先生が、これについての具申を上げていただく。都の教育委員会が認めるような理由があれば、７年でも８年でもどうぞ、１年でもどうぞ、そういう形でございます。そういう面では、校長先生が理由をどのように説明するか、書くかということが非常に大きなものでございます。
　今、手元にあるのは１年で異動した者ですが、７人。そのうち３人は統合による者です。保育事情が１名、過員が１名、あと学校事情でというのが２名ございます。学校事情というのは、学校の方の人事構想なり、また経営方針なり、そういう学校の中の事情でということで、ちょっと不明でございます。

　以上です。

○委員長（伊藤幸秀君）

　大沢委員、３回目です。

◆委員（大沢豊君）　

　教育長は米長委員の発言に対して、校長が適切に対応するとか、教員の資質向上や人材育成であったと感じるというふうにおっしゃっていますけれども、これは私は普通に考えて、こんなふうな発言をする人が教育界のトップにいていいのかという思いがしますね。
　これは普通に考えても、こんな人の言うことを聞いていて、本当に教育がやれると思いますか。
　それから、まだ答弁はなかったんですが、学校の先生をとにかく１年でいいのか。
　本当に短期間で出していくことの教育的意味がどこにあるのか、子どもに対してどんな意味があるのか、それについて少し答弁してくださいよ。
　それは学校の先生自身にとってもそうだし、子どもたちにとってもそうです。

　あと、先ほどの教員の事務作業の増加ということなんですけれども、学校の先生たちが、先ほど言ったような週案や年間指導計画、各種報告書、研究授業、そういうことに追われて非常に大変だ、子どもたちとなかなか話せない。放課後もいろんな会議があって子どもたちと話せないというわけですよ。だから、先生によっては朝早く来ている。朝早く来て子どもたちと話をしたりしているわけです。

　それから、かなり個人情報の管理が厳しくなったのだと思いますけれども、成績をつける期間、学校で子どもたちのテストの採点をしたり、成績をつける期間は生徒たちが職員室に出入りできないというふうになっていると思いますけれども、そのために子どもたちは先生に話したくてもなかなか話せない、そんな子どもたちもいるというふうに私は聞いていますけれども、そうしたことも学校の現場のあり方としてどうなのかというのもお聞かせください。

　もう一つは、学校の先生たちが、とにかく学内では事務作業をやり切れない。学校の成績などを自宅に持って帰って点数をつけているというのはよく聞くわけですよ。
　これは本当にいいのかどうか。
　今回の個人情報保護ということで学校関係の書類を持ち出させないというふうなことを考えておられますね。そういうときに、こういう問題というのは実際にどうするんですか。私は、本当に学校の先生たちの現場というものをもう少し教育委員会はきちんと見られたらどうなのかなと思います。
　本当に成績を自宅に持って帰っている。その間、いろいろな先生が成績表を紛失したりテストの紙をなくしたりというのが確かにあるんですけれども、そうしなきゃいけない実態ではないんですか。そこまでして先生が子どもたちと向き合えない、こんな教育現場になっている。そのことについての反省はないんですか。

　それから、先ほど言われたんですが、東京都の教育委員会が認めれば、３年以内でも異動できるというふうにおっしゃっていますけれども、これも結局校長の具申があってからでしょう。校長の具申ということは、校長がそれだけの判断をしなきゃいけないということですよ。
　その校長先生は、先生方を本当に子どもの教育を考えてそういうことをやっておられるのか。あるいは東京都の教育委員会から言われてそうせざるを得ないのか、その辺の判断についてお聞かせください。

◎教育長（大澤祥一君）

　米長委員の発言で、１年でも異動できるということは、確かにそういうふうに要綱が改正されたがために、そこの部分は強調されたということはあるんだろうと思うわけです。
　この異動要綱の改正というのは、従前の人事異動要綱というものがひずみがあって、現状の子どもたちの教育に対して適切に動いていないという部分も反省をしてこういう形をとったということでありまして、先ほどから指導課長が申し上げておりますように、異動要綱の中身は何も１年で異動ができるということばかりではないわけでありますから、特にここのところは強調したわけであります。

　再三話が出ていますように、子どもによい教育をするためには、学校と地域と家庭というふうに申しますけれども、学校の子どもたちによい教育をしていくという一つの大事なところにつきましては、教員個々の資質、これも大変大切でありますけれども、学校でどういう子ども像を立てて、どういうふうに育てていくのか、そういうような学校の組織としての対応も大変大事であります。
そのためには、学校長の年間の学校の経営方針あるいは教育方針というものを立てて、組織的な部分では全体の先生がそういう子ども像を立てて子どもを教育していく、そういうふうなことでありますから、そういうふうな学校の方針というもの、それは一つには人事で言えば校長の人事構想にもなりますけれども、組織として対応できない教員については、子どもに十分な教育をする上で好ましくないという判断は当然出てくるわけでありますから、あくまでも子どもを視点に置いて、極端な例でありますけれども１年ということも当然校長の判断としてあり得る、私はそういうことだと思います。

　それから、学校の先生方が大変になっているということでありますけれども、やはり学校の先生はいろいろ大変だろうと思います。子どもの状態も以前と違いまして、一人一人のお子さんは最近の社会の影響を受けてというんでしょうか、大変活発でありますし、個々がそれぞれ自己主張をする、そういう時代でありますから、先生が一人一人に向かうということ、あるいは保護者、市民参加ということで、大変たくさんの市民が出入りするというふうなことでもって、昔とは違う状況があろうかと思うのです。

　ただ、先生方は大変だという状況は認めながらも、昔と比べますと年間の授業時数は大変減っているという部分もありますし、だからいいんだよということではありませんけれども、この部分については、どこの学校もいろいろと工夫をしながら、学校の校務を減らすだとか会議を減らすなりというふうなことでもって対応できるような形でいろいろ工夫していることでありますので、これは先生がいろいろと大変だということは認めながらも、経営者として先生方にいかに余裕をつくっていくか、そして子どもたちと直接向かい合える時間を生み出していくか。
　それが校長の責任でもあろうかと思います。また、教育委員会もその辺のところについてはいろいろと研究、工夫をしなくちゃいけないというふうに考えているところであります。

○委員長（伊藤幸秀君）

　要望ですね。

◆委員（大沢豊君）

　今、教育長の答弁では、校長の人事構想で学校が対応できない教師というふうに言われているようなんですけれども、そんな判断というのは、この異動要綱の中にあるんですか。本当にこの異動要綱を読んでみても、私にはそういうふうにはなかなか思えないんですけれども。

　それから、先ほど米長教育委員の言った、１年で出すような教員、校長に盾突くような先生については１年で出しなさい、そういうような都の教育委員の発言を東京都の傘下の一地方自治体である立川市なら立川市で、そういったことまで唯々諾々と受け入れていかなきゃいけないのか。あるいは、そうではなくて立川市は立川市としてきちんとした教育方針を持っているのかどうか。

そのことをもう一度お答えいただきたいと思うんですけれども。ちょっと大事なことだから。

◎教育長（大澤祥一君）

　異動の事務の時期にありますけれども、これは１年の異動あるいは３年の異動、６年の異動、これは東京都の委員がどうこう言ったということではなくして、これはあくまでも校長の具申に基づいて教育委員会が東京都に内申をするということでありまして、東京都の委員がいかなる発言をしようとも、そういうことに影響を受けてのことではありません。
　あくまでも校長と教育委員会の判断でもって東京都の方に内申をしていくということでありますので、御理解を賜りたい。　（「要望」と呼ぶ者あり）

○委員長（伊藤幸秀君）

　もうだめだよ。５回目はもうだめ。
　以上で大沢豊委員の質問は終わりました。
　暫時休憩いたします。

　　　〔休憩　午後６時３分〕