△所管事項

「市立中学校への就学手続き、学校給食共同調理場の建設とオール電化」について

◆委員（大沢豊君） 　

　私は、２点について質問したいと思います。

　まず一つが、市立中学校への「就学手続きについて」という文章についてです。
　先日、私はある人からこういったものが立川市から来ているんだけれども、どういうふうに考えたらいいのかということを、御当人ではない形だというふうに思うんですけれども、ある人を介してこの文章を受け取りました。読んでも、私も意味がよくわからなくて、問い合わせをいたしました。これは、７月29日付で教育長名で保護者殿という形で出ている文章です。

　就学手続について（通知）
　あなたのお子さんは、来年度中学校の就学年齢に達しますが、立川市立の中学校に入学を希望される場合は、下記により就学の手続をされますよう通知いたします。ただし、日本の小学校を卒業していない場合は、中学校への入学はできませんので、御承知願います。
−−それから、「記」として、手続場所や時間、期限として９月１日、必要なもの、保護者及び児童の外国人登録証、印鑑というふうになっています。

　この文章が、これはどういった文章なのかということと、だれあてに出したものか、どんな目的で出すのか、発送した枚数、そしてこの文章が持つ法的な根拠についてお答えください。

　それから、この通知についてのところにある文章の２行分、「ただし、日本の小学校を卒業していない場合は、中学校への入学はできませんので、御承知願います」と、この文章の持つ意味が何なのかということについてお答えください。

　それから、次に２点目の質問として、学校給食共同調理場についてということをお聞きしますけれども、これは、私は昨年の９月の文教委員会でも質問しています。
　これは、先日、文教委員会の委員あてには来たのかなというふうに思いますけれども、富士見町の多摩川小学校の地元である富士見町の自治会の方から、学校給食施設をつくることについて申し入れがありました。これについて、どうして今ごろ来たのかなということがありますので、現在の学校給食共同調理場の進行状況ということと、この伝え方についてですけれども、余りにも多摩川小学校ありきというような形になっていたということ、それから、検討がいろいろ進んでいるかと思うんですけれども、面積についてとか具体的なことがわかっていたら教えてください。

　また、以前、お聞きしたときにはハセップ、それからドライ方式、オール電化というこの三つが現在の一番最先端を行く学校給食設備だというふうに言われていますけれども、このオール電化ということになると、ＩＨ調理器を使うというのかな、電磁調理器を使うんだというふうに思うんですけれども、最近も電磁調理器は非常に有害な電磁場が出て、発がん性が24倍にもなると。
　これは第２のアスベスト問題だというふうに言われておりますけれども、こういった電磁調理器の問題についてはどう考えておられるのか。
　それから、今後どういうふうに進んでいこうとしているのか、そのことをお答えください。

◎学校給食課長（渡邉博君）

　それでは、２点目の新学校給食共同調理場について御説明をいたします。

　現在、この計画につきましては、庁内の検討委員会といたしまして、新学校給食共同調理場建設基本計画策定検討委員会という委員会を本年５月に設置し、協議検討に入っております。
　主な検討内容といたしましては、建設候補地、建設手法、施設のあり方、今後のスケジュール、このような基本となる項目について学校給食運営審議会の答申を踏まえつつ、建設計画策定に係る基本方針の決定をしていきたいと考えております。
　なお、本委員会は委員長に教育部長、副委員長に総合政策部長を配し、８月までに３回の会議を持ち、全庁的な観点から検討を進めております。

　それから細かい面積、それからいろいろな建設に関するオール電化方式とかハセップとか、そういう細かいことにつきましては、まだきちんとした検討は行っておりません。今現在は、この検討委員会でまず何を検討していくのかという基本方針を決める段階というふうに進めております。

　以上でございます。
　（「自治会の方に説明したのは」と呼ぶ者あり）

◎教育部総務課長（井田恒夫君）

　先日、自治会の方がお２人見えられまして、要望書という形で、自治会としてはこういう建物をあの地区に建てるのは反対ですという要望書をいただきました。うちの方としては、要望の趣旨はわかりましたので、お受けいたしますということでとりあえず預かりました。

◆委員（大沢豊君）

　この就学手続についてという文章を11件の外国人籍の保護者の方にお送りしたということなんですけれども、これは西東京第一朝鮮初級中級学校に行っておられる方だけだったのか、それ以外もあったのか、ちょっとその辺の確認をしておきたいというふうに思いますので、わかったら教えていただきたいというふうに思います。
　そして、どんな目的で出すかということも、民族学校を出ていたら中学校に入れないということのようなんですけれども、この２行、最後の２行の文章を読んでみると、日本の学校を卒業していなければ中学校への入学はできませんのでというふうに書いてあって、何か非常に冷たい印象を私は受けるんですけれども、あるいはもうこれは差別的な感じにも受け取れます。
　この文章が必要なのかどうなのか。あるいは必要だとしたら、もう少し工夫した表現の方法がないのかどうか、その辺もちょっとお答えください。

　それで、いろいろ調べてみますと、今都立の高校には民族学校出ている方でも入学はできていますし、大学にも行けています。
　サッカーのチームも学校で交流の試合をやったり、あるいは高校野球についても高野連が認めて、スポーツの交流もやっている。そんな時代になっていながら、中学校だけが行けないということが非常におかしいなというふうに私は思っています。
　これはアメリカンスクールに通っている方に関してもそうなのかどうかということをお答え願いたいんですけれども、アメリカンスクールなり民族学校なりということになると、行政側が全く手助けをしないわけですから、非常に金銭的には大変な負担になるんだろうなというふうに思います。
　この昨今の社会状況であれば、途中で非常に経済的に苦しくなったり、いろいろな事情でその資金的なものが出せなくなるケースもあるかもしれません。そうしたときに、例えば中学在学中にもう金銭的に通えないというふうになったケースではどうなってしまうのか。

　それから、例えば小学校の６年、最終学年にいながら７月末にそうした文章が来ると、そのまま行っていた民族学校なりあるいはアメリカンスクールなりを卒業することなく、日本の公立の小学校に行かなければ公立の中学校に行けなくなってしまうというふうに思ってしまうわけなんですけれども、こうしたあり方が、今立川市が積極的に進めております多文化共生推進プランの中で合致するのかどうかというふうにちょっと思ってしまうんですね。
　この多文化共生推進プランの中で、基本理念としては、「互いの国籍や民族、文化の違いを尊重し、生かし合いながら、共に暮らす多文化共生のまちづくり」というふうに基本理念にあります。
　であれば、この基本理念の中で、きょう現在、市長部局の理事者がおられませんので、答弁していただける方がいないのかなというふうに思うんですけれども、この教育の部門で何とかならないのか、あるいは別の部門でこうしたケースに対応するうまいやり方がないのかどうか、その辺についてお答えいただきたいというふうに思います。

　学校給食の方で、共同調理場のことについては、先日自治会の方が来られたということで、申入書を受け取られたということなんですが、当該の自治会の方には、いつこうした学校給食の施設が多摩川小学校に行くというふうにわかられたのか、そんな話をされたかどうかについてお答えください。

　それから、ハセップやドライ、オール電化について、またＩＨ調理器についてはまだ検討されていないということのようですから、これはまた検討していっていただければというふうに思います。

　それから、どうせ共同調理場を新しくつくり直すということであれば、それを機会に、今、弁当併用外注方式というものが、その施設を少し大きくすることで中学校の給食も弁当ではない、温かい給食をというふうには考えられないのかどうか、そういった検討ができないかどうかについてお答えください。

　それから、現在、跡地利用を市民の方々が検討しておられるようなんですけれども、この跡地利用の進行状況と、先ほど言われました庁内の検討委員会の進行状況、このスケジュールから言うと、どういったぐあいになるのか。
　市民をまじえて今考えているその利用が、ある年度で区切られるのかどうか、あるいはその検討委員会の方が実質的には、庁内検討委員会の案の方が実質的に優先されてしまうのか、その二つの案のお互いにそごというか、合わなかったらどういうふうになるのか、そのことをお答えください。

◎学務課長（久野木敏夫君）

　先ほどの国籍については、今のところちょっと調査、資料がございませんので、御容赦願いたいと思います。
　それから、日本の小学校を出て日本の中学校に行くということのそのことなんですけれども、これは就学義務の関係だと思うんですけれども、学校教育基本法のこれ39条で、小学校の課程を修了した者が中学に入学するということで、これ就学義務に規定されていますので、先ほどの外国人についても先ほどの取り扱いで、日本人と同様の取り扱いをするということになっておりますので、この規定を受けてのことだと考えております。したがいまして、民族学校は日本の小学校ではありませんので、そのまま中学校に入学することはできないという解釈だと考えております。

　それから、ただし書きにつきましては、これはやはり今申し上げたとおり、民族学校に行っている方につきましては、この規定がないと、そのまま日本の中学校に行けるのかなという解釈をする方もいて、こちらに手続に来ることも考えられますので、その辺のことで記入をしているということでございます。
　それから、この表現方法が冷たいのではないかという意見でございますが、私どもとしては、相手に伝わる一番わかりやすい方法で記載したつもりでございます。

　それから、アメリカンスクールにつきましても、外国籍の方につきましては民族学校と同等でございます。
（「中学校の在学中の途中からの転校もできないんですか」と呼ぶ者あり）
−−ですから、中学校の途中からというのは、やはり日本の小学校を卒業していないということで、転校できないということでございます。

◎教育部総務課長（井田恒夫君）

　自治会からの要望書の関係なんですけれども、これは自治会から出てきたわけなんですけれども、跡地利用の市民検討委員会というのが今企画を中心にして会議を行っています。
　その中に、自治会の代表の方、それから富士見町に住んでいる、あの地区に住んでいる方が入っております。そうした中で、第１回、第２回目のときに、多摩川小学校の跡地について、給食センターというんですか、給食センターが初めにありきということはないでしょうねというような話から始まりまして、かなり気にしていらしたことは気にしていられました。
　立川市としては、そういう検討はまだしていないというようなお答えをしたんですけれども、それでは自治会として機先を制すというのではないんですけれども、署名活動なんかをしながら私たちの要望を市に伝えていきたいというようなお答えがありまして、それで自治会の方から要望書が出てきたんだというふうに思っております。したがって、うちの方から自治会に対して説明をしたということは今までございません。

　以上です。

◎学校給食課長（渡邉博君）

　この新しい調理場の今後の計画の中で、中学校給食のという御質問ですが、この中学校給食を現在この新しい調理場に入れるという計画は、今持っておりません。ただ、今後につきましては、先ほど御説明しましたこの検討委員会の中で基本的な方針を策定するということをやっていきますので、その中でいろいろ検討の題材になれば検討していくというつもりでおります。

　それから、跡地利用とこの庁内検討委員会のもし意見が分かれたらどちらを優先するのかという御質問ですが、こういう問題も含めまして、この庁内の基本計画策定検討委員会の中で検討していきたいと思っております。

　以上でございます。

◆委員（大沢豊君）

　私の方でもいろいろ調べまして、非常にこの民族学校というのかな、日本の公立学校に行っていない小学生が中学校に移行するときのあり方というのは、現在の法律上からいくと非常に難しい問題があるなというふうには私は感じました。
　でも、いろいろな事情で例えば中学から公立学校に行かなければならないとしても、その学校を少なくとも卒業させるなり、あるいはこれまでの仲間と一緒に小学校はい続ける。あるいは、その最後の方で学校長の判断とか何とかで、何とか卒業したようにするとか、そういった工夫ぐらいはできないものかというふうに私は思うのですけれども、非常にしゃくし定規にやっていくことが、本当にこの多文化共生の中でいいことかどうか、そのことについてどうお考えかということをお伺いします。

　それから、表現方法についてなんですけれども、この方法がわかりやすいかというと、これ以外の方法でも何かわかる方法はあるのかなというふうに私はちょっと思ったりします。これについては、他の自治体がどういうような通知文を出しているか、調査されたかどうかわかりませんけれども、そうした他の自治体がどういうふうな工夫をしているのか、そのようなことは少し調べてみられたらどうかなというふうに思います。

　それから、学校給食共同調理場についてなんですけれども、自治会の方からそういう申し入れが来ていることについて、受けとめますということでお答えになったようなんですけれども、私は、昨年の９月の文教委員会でも申し上げましたけれども、この学校の統廃合というか、あれが結局学校給食施設を一つつくるために学校を一つあけたのではないかというふうについつい思ってしまうんですよね。
　そういう長い計画の中で何か出されたのかなというふうについ思ってしまいます。
　邪推です。これはそういうふうについつい思ってしまうわけなんですけれども、このようなことをついつい考えてしまうような形で非常にタイミングよくこうした案が出てくるというのは、本当に地域の皆さんにとって涙をのむ形で学校を移転を認めて、学校の地域の皆さんが使えるようにしてここはやりますよと。地域の皆さん、どんな意見でも出してくださいというような形で来たのに、最後には学校給食施設が割り込んでいったら、地元の人たちは何だったのかというふうに思いますよね。

　それから、跡地の暫定利用にしても、聞くところによると、平成で言うと20年が市民が検討している案だと。
　20年までしかこの暫定案は有効ではない。それで、庁内の検討委員会がやるのは21年からだというようなことであれば、何がどうあっても、この年を境に学校給食が移動していくのかなというふうに思ってしまいますけれども、どうして市民に暫定利用というか、検討委員会をつくらせておきながら、それに時限がついているのか。平成で言う20年までどうしてついているのか、そのことについて何か明確な基準なり何かそちらでお決めになっていることがあれば、教えてください。

○委員長（伊藤幸秀君）

　それは所管外です。

◆委員（大沢豊君）

　所管外じゃない。……あ、そうか。所管外であっても、ちょっとこれについては少しお答え願えませんか。
　これまでの委員会聞いていても、所管外の質問もしょっちゅうなされていまして、これについて答えないということはないだろうと思いますけれども、ぜひお答えください。

○委員長（伊藤幸秀君）

　では、答えられる範囲でお答えください。

◎学務課長（久野木敏夫君）

　小学校を出ていないと中学に入れないということの法的根拠といいますか、先ほど申し上げました何で校長先生がその判断できるのかとおっしゃったと思うんですけれども、これは学校教育法施行規則の27条におきまして、「小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない」。28条では、「校長は、小学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない」という規定がございますので、期間はわかりませんけれども、何カ月であっても学校に編入学をして、それが小学校の教育課程を修了したと校長先生が認めない限りは卒業できないということになります。
　表現方法につきましては、先ほど何市かに確認したんですけれども、同様の記載方法だったそうでございます。

◎学校給食課長（渡邉博君）

　もちろん旧多摩川小学校と南富士見小学校の統廃合と、この新学校給食共同調理場の計画は全く別物で、もちろんありきでやったというような委員の御指摘ですが、そういうことは一切ございません。
　それから、暫定利用の問題ですが、これは先ほどから委員長もおっしゃっているとおり、所管外ですので、私からお答えするわけにはまいらないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、この新場の計画の21年度開設というのは、あくまでも第２次基本計画と合致させるという意味で21年度ということを設定しておりますので、この建設が本当に21年度になるかどうかは、これから、先ほどからくどく申しているとおり、検討委員会の中で検討して決めていく事項というふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

◆委員（大沢豊君）

　先ほど学務課長の方からお答えいただきましたけれども、たとえ何カ月かでも通っておいてほしいというようなことだったろうというふうに思います。
　私は、その辺にかなり期待をしながら、もしそういうようなケースになっても、そこはもうだから新しい、例えば７月以降にこういう通知が来ると、年度途中ということになりますよね。恐らく修学旅行も終わっている。
　全く新しい環境の中に、子どもたちの中に入っていかなければならないということになって、非常に子どもたちの中に溶け込めるかどうかというのは、私は何か心配をしているわけです。

　できれば柔軟な対応をしていただけないかということをお願いすると同時に、この表現方法について他市もそうだというふうにおっしゃっているようなんですけれども、これについては私もこれから他市の状況というのを全国的に調査してみて、この表現方法が本当にいいのかどうか、あるいはもっと別の表現方法があるのかどうか、その辺のことはちょっとお伝えし、お願いはしようかなというふうに思います。

　それから、給食の共同調理場のことについてなんですが、私は、この地元の人たちの思いが無にされることのないような形でこの問題が解決されることをお願いいたします。