△所管事項

「就学援助費の増加の問題、　見影橋公園水泳場」　について

◆委員（大沢豊君） 　

　私は、就学援助費の増加の問題についてお伺いをいたします。

　就学援助費の過去５年間の推移という資料をいただいたんですが、さらに10年分の資料をつくってちょっと出していただきました。
　1995年から2004年までの小学校、中学校のそれぞれの費用や人員について表をつくっていただきました。

　それで見ますと、1995年から2004年の間に、約2.5倍ほど、就学援助をもらう子どもたちがふえているということですね。それだけ家庭が厳しい状況になってきたんだろうというふうに思っています。
　一番最新では、もう小学校で21.8％、中学校で23.69％、平均すると22％ですよね。もう新聞などで報道されていましても、全国の平均で約４分の１の子どもたちが何らかの理由でそういう就学援助を受けるようになっているということなんですが、この増加の意味と内容をどういうふうにとらえられているのかということをお答えください。

　それから、これは単に経済的な困窮だけの問題なのかどうか。
　この就学援助がふえるといった社会背景の中には、経済的な困窮だけでなくて、家庭内で本当に子どもたちを育てられる環境にあるのかどうか、そういったことがこの間、学校の中から見えてこないのか、そのことをお伺いします。

　つい最近の新聞にも載っていましたけれども、東京都の児童相談所がもう満杯の状態で、収容施設がもう九十何％かの施設に子どもたちが入っている。問い合わせを考えるともう100％以上の、収容能力以上の相談を受けている。施設も足りないし職員も足りないということを言われています。
　そうした意味で、家庭が本当に子どもたちを育てられる状況になっているのかどうか、それが経済的な問題だけではなくて、あるいは育児能力の問題でもできていないんじゃないかということを感じられていないか、そうしたことをお伺いいたします。

　それから、他の委員も聞かれていますけれども、教育費にかけるお金の違いによって、その格差が教育の面で生じてきていないのかどうか、そういった状況というのは考えられないのかどうか、そのことをお伺いいたします。
　つまりお金をかけることによって塾に行けるようになり、成績も上がり、いい進学をしていく。
　あるいは家庭環境、お金がたくさんある子どもたちが結局高校や大学をいいところに行くといった、そんな学力が固定化して、学校教育が経済に固定していないかどうか、そういったことをお伺いいたします。

　それから、この今回の議会の中でも、代表質問などでも多くの議員が聞いていましたけれども、市長や助役も答えられたかなと思うんですが、格差はないというふうに認識しておられるというふうに何度も答えられていましたけれども、自民党の税制調査会も格差はあるんだということで、税制を変えるときに消費税率や所得税率について格差も考えなければいけないと言っているというふうに、つい最近のきのうあたりのニュースで言っていましたけれども、市としては−−
　今日は答える人いないのかな、教育長は答えられるかな、格差社会ということを認識しておられるのかどうか、そのことをお伺いします。

　それから、子ども時代の格差ということは、その将来を決定してしまうのではないかということを私はちょっと感じていまして、そのことをお伺いいたします。
　小中学校というのは、基本的に義務教育なわけですから、そういった格差を埋めるためにこそこういった就学援助費というものはとられているんだろうというふうに思うんですけれども、それでも格差が出てしまっている。
　都立高校などでも、こういう言い方は教育委員会認めないかもしれないけれども、要するにいい高校とそうではない困難校と言われる学校では、子どもたちの体格が違うというふうに私は聞いています。そうした状況についてそういう認識はないのかどうか、そのことをお伺いいたします。

　それから、見影橋プールについては、もう今回も議会の中でたくさん議論されていましたけれども、私は見影橋の協議会をずっと傍聴しておりました。
　あの傍聴している中で思っていたことは、次に新たなことを何かやるときには、見影橋プールのときの意見書というものが出されていますけれども、その意見書の中では、当該プールの廃止と跡地整備の時期については、期間のあかないように考慮してくださいというふうにありますね。
　だから、常に見影橋プールを廃止するのであれば、次の跡地整備についてはすぐ市民に相談してくださいと、そういった意味であったし、私が協議会を傍聴していたときも、そういった内容で市の方も了解されていたというふうに思いますけれども、今回の決定、昨年の文教委員会の報告以降、私は当然地域の方への報告があったのかなというふうに思っていたんですが、今回の議会の中ではそういう報告をしていないということがわかりました。
　これは地域の人たちと今後、協議会などをつくって新たな跡地整備について行うのであれば、やはりこれはちょっと信頼をなくすような行動であったかなというふうに思いますので、そうした信頼関係を取り戻すようなことはぜひともやっていただく必要があるなというふうに思っていますので、そこの見解についてお伺いいたします。

◎学務課長（久野木敏夫君）

　就学援助についてお答えいたします。

　確かに就学援助につきましては、ここ５年間の推移を見ましても増加傾向にあるということでございます。その要因につきましては、やはり生活保護世帯の増加とか所得水準の低迷などが考えられております。

　それから、教育費にかける世帯間の格差について、または子どもの時代の格差が将来の格差を決定しないかというお尋ねでございますが、教育費にかける世帯間、これは親の経済力によって家庭での教育環境に差が生じるというようなことは耳にすることはありますが、家庭が育てられる状況になっているのかというようなことも含めまして、根拠に足る明確な資料はなく、判断は非常に難しい。
　ましてや、体格については特に資料もございませんので、難しいと判断をしております。

　以上でございます。

◎体育課長（田中博君）

　見影橋公園水泳場につきましてですが、これは委員の御指摘のように、経過と今後についてということですので、一部ダブる部分があろうかと思いますが、若干説明させていただきます。

　見影橋公園水泳場につきましては、利用者の減少等により、第３次行政改革推進計画の中で、その必要について見直すことが指摘され、平成12年度にスポーツ振興審議会、諮問答申を経て、周辺５カ所で周辺学校の父兄を対象に説明会を開催するとともに、地域市民で構成された見影橋公園水泳場問題地域協議会を立ち上げ、６回の協議会を開催し、平成13年11月27日付で見影橋プールの今後についてということで意見書が提出され、廃止の方向が確認されました。
　この意見書の中で、おおむね５年程度存続してほしい旨が列記されており、平成18年度まで開設する予定でいましたが、平成17年度の開設終了後、多量の漏水が見つかり、調査したところ、管の内外から腐食が進行しており、現箇所を修繕しても他の箇所が漏水する可能性が高いという報告を受けました。
　したがって、大規模な改修が余儀なくされたことから、見影橋公園水泳場につきましては、平成17年度をもって廃止を決定したところです。

　次に、今後についてですが、18年度予算で新たな公園施設について、公募した市民などで構成したワークショップを立ち上げ、方向性が出た段階で基本設計、実施設計を行ってまいります。その後、できるだけ早く工事に入る予定です。
　こういったことなんですが、実は大きな漏水がなくても、18年度予算でワークショップを立ち上げて、並行して進めていこうという矢先だったわけです。その中で、大規模な修繕が必要だという状況が急遽発生したという、そういう状況でありますのでぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。

　以上です。

◎教育長（大澤祥一君）

　経済の格差、格差社会をどういうふうに考えるかということでありますが、経済の格差ということになりますと、市長も助役もお答えをしておりましたけれども、バブルが崩壊をして、企業でリストラというふうなことがあって、今まで職があった方が職から離れるというふうなことだとか、あるいは企業の中でもってリストラの一環でもって賃金の引き下げだとか、いろいろありますので、多分一時期に比べると人によっては経済環境が悪化するという方もいるんだろうと思うんですね。

　ただ、各家庭におけるそういう収入等の減というふうな影響が、果たして格差ということにつながるのかどうかということがあると思うんですね。
　この格差というのは、今この字のとおり見れば、格に差がつくということでありまして、収入の減という、その以前の収入と現在の収入の差というものが、そういう生活一般にすべて影響が来るかというと、私は必ずしもそうではないというふうに考えます。
　質問の中でもって、そういうふうな経済的な変動が子どもへの教育にも影響があるのかどうかということでありますが、これは教育に影響があるというふうに考えるということは、むしろ家庭の父親、母親、保護者に対して失礼じゃないかと。そういうことだからこそ、子どもは将来の宝でありますので、こうであるけれども、子どもにはしっかり教育を受けさせるんだという、むしろ保護者の責任とするとそういう意識になる方が多いんじゃないかというふうに思います。

　学校におきましても、やはりそういうふうないろいろな大変な状況の家庭環境の子においても、そういうふうなむしろ保護者、家庭では一生懸命子どもに影響が出ないように努力していることでありますから、我々教育に携わる者も、何とか学校の中でもってしっかりした力をつけるというふうに、そういうふうなことでもって努力をしているわけでありますので、必ずしも経済的な影響がそういうふうな格差に必ずしもつながるというふうには考えておりません。

◆委員（大沢豊君）

　経済の格差が必ずしも子どもの教育に影響が出るとは限らないというようなお答えだったんですが、先ほどもちょっと尋ねましたけれども、児童相談所への相談件数がすごくふえている、あるいはもう児童相談所に措置されている子どもが増加している、これはやはりこういった賃金格差というのか、やはり社会がどんどん二極化していくこととまるで無関係だというふうには私はちょっと思えないんですよね。

何か確証があるかと言われれば、そういう確証はないわけですけれども。
　それはまだこれからこういった現象は、社会的な現象はだれかがこれから分析していくんでしょうけれども、そういった矛盾に包まれている時代が始まってきたというか、もうそれに気がつかないうちに私たちはそんな社会にもう入っていったんだろうというふうに思っています。

　こういう社会にしたのはだれかということが問題になっていくんですが、これはきょうはここでは議論はしませんけれども、今回のいただいた就学援助費の補助額の推移ということについても、これは就学援助だけですから、実際にはこのほかに生活保護でまた教育部門の補助もしているというふうに思うので、実際はもう少し高いのではないかというふうに思いますけれども、その点についてのまず見解をお聞きしたいのと、この就学援助費の基準が、この生活保護基準表により算定した需要額の1.5倍以下のものというふうに書いていますよね。
　その1.5倍を計算する計算式があるんですが、これは立川市ではずっと1.5％だったのか、あるいはそれは変動があったのかということをお伺いします。

　それから、他市ではどんな状況か、この教育の就学援助がどんな状況なのかというのをわかっていればお答えください。

　それから、今回いただいたデータをちょっといろいろ表につくったりして見ますと、やはり一番大きなのが給食費ですよね。
　給食費がもう断トツで金額が高くなってくる。子どもたちにとってこの給食というのは非常に大切で、私が見聞きする子どもたちの中には、家であんまり食べられなくて給食がその日の一番の食べられる家庭だというところもあるというふうに私は、そういう子どもも中にはいるんだということを思っていますけれども、そういった認識は学校にはないのかどうか、そのことをお伺いいたします。

　それから、見影橋プールなんですが、18年度にはワークショップをやるつもりだったということなんですが、それはそうかもしれませんけれども、やはりそうなる前に、昨年の12月にああいう文教委員会に報告をしたわけですから、やはり何らかの地域への説明というのはあの時点で必要だったのかなというふうに思いますけれども、そこについての見解をお答えください。

◎学務課長（久野木敏夫君）

　扶助費の件でございますけれども、きょうこの10年間分、委員さんの方に示したのは、就学援助費の10年間分ということで、要保護者につきましては、この生活保護費の方からも出ているということで、これに加算されますけれども、その人の額はうちの方ではちょっとわかりません。
　それから、1.5倍の収入基準はいつからかということですけれども、これは大分前、1.8という基準を下げたというようなことは認識しておりますが、時期的にはちょっと記憶にございません。
　（「1.8」と呼ぶ者あり）−−はい。
　（「何年ぐらい前かわかりますか」と呼ぶ者あり）−−今、手元に資料がございませんので、ちょっとわかりかねます。

　それから、他市の状況でございますが、これは各市まちまちでございまして、収入基準1.7のところもあるし、1.3まで結構幅があるという状況でございます。
　それから、所得によって計算しているところもありますので、そういったことでは所得の1.5倍とかいう計算をしているところもございます。

　以上でございます。

◎指導課長（叶雅之君）

　家で食べられないで給食の方を楽しみにしている子どもという、学校の認識はということでございますが、これにつきまして、実際に朝御飯を食べないで給食を楽しみにしている子はいます。
　ただし、これが貧しくてとかいうような認識では学校はないと思います。
　実は、学習に関する意識調査の子どもたちの方、都のデータですけれども、この中に、朝食を必ずとる子というのは、やはりとらない子と比べて学力面で大きな差があります。要するに毎日きちんと御飯を食べさせる。あと例えば学校へ持っていくものを必ず確かめるとか、これも大きな有為な差があるんですね。

　似たようなことでいうと、身の回りのことを自分でする、家の手伝いや地域に役立つことをするとか、そういうようなことが、要は生活学習への意欲とか意識みたいな、家庭でその部分をやることは学力の方とのある程度有為な差があるということは、子どもたちの意識調査であると。これは裏を返せば、親の方の家庭の意識の部分との相関が出てくるかなと思います。

　これについては、ちょっと安易に経済力とは結びつけることは難しいとは思うんですが、実際、朝食を食べないでやはり給食の方を楽しみというような形になることは、学習上は好ましくない。
　特に子どもがもたないというのがよく話は聞きます。要するにお昼までもたない。朝のうちはまだいいんですけれども、大体３時間目、４時間目いらいらしてきてというような形の、そういう話は学校を訪問したときに聞いたことがあります。

　以上です。

◎体育課長（田中博君）

　地域への説明の問題なんですが、これはいろいろ我々もよく検討したんですが、委員御指摘のように、若干説明がおくれたかなということは反省しているところです。
　今後こういった説明をきちんとしていくとともに、ワークショップを立ち上げたときに、またこれ各委員に入っていただくような措置とか、十分に説明をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
　以上です。

◆委員（大沢豊君）

　生活保護世帯の部分については、これには算入されていないということなので、私は、実際には就学援助を受けている世帯プラス生活保護の世帯の方というか、そういうのがあって、もう少し生活に困っている方は多いのかなというふうに思っております。

　それから、就学援助費の基準が以前は1.8だったということで、いつから1.5になったのかちょっとわからないということなんですが、1995年からのデータを入力してグラフ書いてみると、もう大体正比例でふえているわけですよね。
　非常に一直線で一次関数的にふえていますので、95年以前にその切り下げがあったのかなというふうに思うんですけれども、これはわかった時点でお答えいただくというふうにして、先ほど指導課長の方も言われましたけれども、やはり給食を楽しみにしているという子がいて、その子は特に家庭の経済的な影響ではないんではないかというようなお答えだったと思うんですけれども、学校に御飯を食べないで来る、あるいは夕食でも家庭でちゃんとつくれなくて、でき合いのものなりコンビニとかそういうお弁当を食べるという家庭もあるわけで、そうしたところの御飯よりも私は学校給食、最低限学校給食でカバーできている部分というのは結構あるのでないかというふうに思っています。
　そうした意味でも、学校給食の部分を私はある意味でのセーフティーネットになっているのかなというふうに思っているんですね。

　だから、先ほど世帯の保護基準を1.5に切り下げているという、そういう報告がありましたけれども、私は本当はもう少し保護基準というのか、就学援助の基準というものは上げた方がいいのかなという気がしなくもありません。
　ちょっとそれにはまだ根拠とか何かそういうものはわかりませんので、今のところそういう思っているということぐらいにとどめますけれども、少なくともこういった基準を下げないようにということだけはちょっとくぎを刺しておきたいなというふうには思います。
　教育長の方からは、先ほど、教育長の見解を述べていただきましたけれども、やはり今の社会が生きづらくなっている、一部の富んだ人と多くの人がそうではないもう一方の極に生かされているというふうに思っています。
　そうした意味でも、こういった格差のない社会を私はつくっていかなければいけないし、教育の面こそ小学校、中学校の中で教育の機会が必ず平等になっていくように、そういったことのためにも、就学援助の認定についてはきちんとやってもらいたいというふうに思っています。

　見影橋プールについてはわかりました。反省するべきは反省していただいて、次の過程をよりいいものにしていただきたいというふうに思います。