△所管事項

「人権教育と教員の非正規雇用の実態」　について

◆委員（大沢豊君） 　

　所管の質問をいたします。

　まず、人権教育についてであります。
　青梅市でことしの１月、中学生８名と学校卒業したような子ども、そういう生徒が障害を持った子どもに暴行を加えて金品をとったと、そういう事件がありました。

　このことは青梅の教育委員会が把握しないままにいたようです。
　それでまたその次６月、何回か同じようなことをやっているんですけれども、結局教育委員会が把握できないまま、第２、第３の事件が起きていくわけなんですが、つい先日、そのことを教育委員会が把握して、大慌てで子どもたちへの対策というのか、そういうのをやったようですけれども、障害を持った人たち、あるいは自分より弱そうな人たちを痛めつけていじめたり、あるいは金品を取り上げたりするような事例があったというふうに言っています。
　この件について立川市の教育委員会というのは、青梅の事例というのをいつ聞かれたかについてお伺いします。

　それから次に、先生の中の非正規雇用の実態についてどのようになっているかお伺いいたします。

　一般の公務員も正職がどんどん減っていって、非正規の公務員が大きくなっていっています。
　官製ワーキングプアなどという言葉も出ていますけれども、先生の中にもやはり非正規で雇われている人が多いという話がありました。大分の教員採用に見られる不正なやり方にもあるように、そうした正式採用されない先生たちが毎年毎年採用試験を受けていて、それでいろいろな学校で１年間受けては、また別の学校に行く。そんなことを繰り返している先生たちも多いというふうに言われています。
　子どもたちとの関係ができても、１年で次に移らなければいけないという実態もあるというふうに聞いています。

　また、非常勤の先生方は、時間単位で働くわけですから、Ａという学校で数学を教え、その次の時間にはまたＢという学校に行って数学を教える。そんな細切れの授業形態をこなしている先生もいらっしゃるというふうに聞いています。立川ではそうした非常勤の先生たちの実態がどのようになっているのかについてお伺いいたします。

◎指導課長（樋口豊隆君）

　１点目の青梅におけます少年らによる知的障害者をねらった暴行事件でございますけれども、これは私どもは報道で知りました。青梅市から何か情報提供があったりということはございませんでしたので、報道でつかんだということでございます。詳しく申し上げればインターネットでの速報でございます。

　それから、非常勤講師につきましては、本市に配置されております非常勤講師、平成20年度は小学校で延べ11名でございます。それから中学校におきましては延べ60名が各学校に配置されてございます。中学校では全校に配置され、小学校では本年度７校に配置されております。

　以上です。

◆委員（大沢豊君）

　私も青梅の事件は報道で知ったということで、青梅の中で警察がどの程度学校に行ったのか、あるいは学校がそれを把握する能力がなかったのかどうかわかりませんけれども、中学生で警察に多分補導されるような事件を起こしておきながら、次の事件が防げなかったということは、本当に私は問題だというふうに思っています。
　さらにまた、自分たちより弱い人を痛めつける、いじめる。
　そして金品を奪う。
　そういった行為そのものをするような教育が、それを見逃すような教育体制にあったということについては、私は非常に残念な思いがします。
　そこで立川でも人権教育は進めているんだと、きょう何度も言われております。
　立川ではどんな人権教育が行われてきたのかについてお伺いいたします。

　次に、非正規雇用の教職員の方のお話を伺いたいと思いますけれども、人数的にはわかりました。
　小学校では11名で、四百数十人おられる中の11名ですから、2.何％かという形で、小学校の中では低い数のようですけれども、中学校では今お話しいただいた中では、20％ほどの先生が非正規だということのようです。
　私の知りたかったのは、ここ数年間の推移というものを知りたかったんですが、それがわかればお答えしていただきたいんですけれども、いろいろな報道を見てみますと、非正規の先生たちが多くなっているという話を伺っています。

　そしてまた別の報道によりますと、小学校で若い先生が非常に少なくなっている。団塊の世代の先生たちが非常に多くて、そういう先生たちが退職してしまえば、新たな先生が少なくなる、教員不足だというふうに言われています。
　そうした状況に立川市もなっていくのかどうか。
　そしてそうなった場合に、非正規でやっていってしまうのか、ちゃんとした正採用の先生をとるのかどうかお伺いします。

　そして、非正規の先生方の授業時間数やあるいは賃金、一般の正規職員との比較できるようなものが資料がありましたら、そのことについてもお答えをいただきたいと思います。

◎指導課長（樋口豊隆君）　

　まず、人権教育の取り組みということでございますけれども、私は平成14年度から17年度までずっと立川に呼ばれて人権教育の研修の講師をずっとしておりましたけれども、私の印象としては平成15年ごろから立川では人権教育の推進というのは随分進められてきたなというふうに思っております。

それはまず現在第三小学校が人権教育の研究をしております。
　３中もしております。その前は６小、そして８中、それから柏小、７小、４中というように、その年度あたりのところからずっと継続して人権教育を推進できる研究の学校を必ず立川市がずっと設置してきたというような取り組みがまずございます。
　それから、平成18年度に入りまして、各学校全校で人権教育に関する全体計画の作成を行いました。それから人権教育の担当者を設置し、その担当者会議も年２回から３回、確実に開催するようにしております。
　そして、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、昨年度は小学校全校で、特に校長が中心になって人権週間へ20校全校で取り組みをするというようなことを昨年度から始めております。
　実際にこれは人権科という教科があるわけではありませんので、全教育活動の中で各学校でさまざまに触れる、扱うということになってまいりますけれども、そのような推進を図っているというところでございます。

　それから、非常勤講師に関しましての推移的なものでございますが、これは東京都教育委員会の人事計画にのっとっておりますので、基本的に東京都教育委員会で進めてはおります。平成16年度から20年度の正規教員の数は、大きく減っているというような数ではなくて、例えば平成16年、小学校の正規教員は425、20年度は正規教員439と、クラス数に従って教職員の定数の配当が決まっておりますので、それに従って立川市でも配置されております。
　ですので、実態として非常勤講師がどんどんふえて、正規教員が減っているというような状況ではございません。これは定数の関係がございますので、それがマイナスになるということは、全都的にもないということでございます。

　それから、今後ですけれども教員ですが、最も深刻なのは実は30代後半から40代前半の教員が非常に少ないです。
　これは平成８年、９年ごろ初任者教員ですけれども、その採用は非常に少ないので、全都的にも立川市でも、その年代が一番少ない層です。若手教員はどんどんふえています。初任者の教員は年々といいますか、ふえている状況がございまして、19年度で26名、それから20年度は29名が初任者で採用されております。
　今現在においては新規採用教員の受験者が、受験の応募数が採用数をマイナスになっているということはございませんけれども、東京都教育委員会では、東京だけを会場にしないで地方も会場にするとか、地方の都市へ東京で受けませんかというような広報活度をしているということは伺っております。

　それから、非常勤講師の給与についてでございますけれども、非常勤講師は、これも都で定められておりまして、経験年数に応じて時間給が違います。
　例えば経験年数が３年以上４年未満であれば、１時間当たり2,130円、例えば10年以上11年未満であれば2,710円というように給与の額は経験年数に応じて変わってございます。
　ただ、非常勤講師は１週間で26時間を持つことが上限というふうに都で定められておりますので、その範囲内でということになります。
　初任者教員、平成20年４月１日の大卒初任者教員の給与は、諸手当含めまして23万9,520円ということでございます。把握している範囲で御答弁させていただきました。

◆委員（大沢豊君）　

　新規採用するときに、団塊の世代が退職したときに、次に雇うのに非常勤なのか、正規職員なのか、お聞きします。

◎指導課長（樋口豊隆君）

　各教員の定数の配置は決まっておりますので、例えば団塊の世代の教員が抜けたとしても、定数に従ってそこはきちっと教員が配置される、また、されなければならないということでございます。

◆委員（大沢豊君）

　人権教育については、私もいろいろな研究会とか報告会などへ行ってわかっておりますけれども、まず、権利が弱い子どもたちやあるいは高齢者、障害者という人たちのテーマですね。
　あるいは個人情報などといったことも課題になった研究がやられているようです。
　私はそこにもう一つ、立川は三多摩で府中に次いで２番目にホームレスの人たちが多い状況であります。
　ホームレスの人の人権というものも入れていただけないか。
　そして、それについては総合教育なりいろいろな学校現場に出かけていける能力を持ったＮＰＯ団体などもいて、もう既にいろいろな地域でそうした学習、人権教育に参加している実績があるところです。
　こう申しますのも、府中市でこの夏、府中の河川敷あるいは中央高速の下に住んでおられるホームレスの方が、５人も６人も殴られるという事件がありました。

　そのうちのお一人は亡くなりました。
　大変残忍な殺し方であったというふうに私は聞いています。
　それを目撃者の情報では非常に若い人がやっているんじゃないかという形で今警察の捜査は続いているというふうに思いますけれども、自分よりも力のない弱い人たちを襲撃していくということは本当に卑劣なことだと思います。
　これは本当に教育がそれを予防できる、本当に大きな力になるわけですから、そういった人権教育の中にも野宿者、ホームレスと言われる人たちへの配慮をしていただきたいというふうに、これはひとつ要望です。

　それから、非正規雇用の職員の問題ですが、ちょっと今回は余り細かく詰められませんでしたけれども、今学校でたくさんの身分というか、たくさんの立場の人たちが働いていますよね、英語の先生やクラブ活動の先生やスクールカウンセラーとか、そういった非常に多くの人たちが今、学校現場の中で働いておられますし、その働き方もさまざま、時間もさまざま、賃金もさまざまであります。
　そういった勤務体制の中では、子どもたちが一番大きな影響を受けてくるわけですが、教育の継続性あるいは教育に対する先生たちに対する信頼、そういうものを子どもたちにしっかりと保障させるためにも、安定した形の雇用というのが私は望まれるんではないかと思います。
　そうした意味で、もう少しまた次にもいろいろな形でこのことは教えていただきたいというふうに思っておりますので、これからもまた質問は続けたいというふうに思います。

　きょうは、これで終わります。