△所管事項

「子どもの貧困と教育」　について

◆委員（大沢豊君） 　

　それでは、子どもの貧困と教育ということについて質問いたします。

　格差社会というふうに言われ、貧困層がふえていく社会になっています。今の日本の社会で、格差が広がるだけではなくて、私自身はもう貧困が広がってきているんだろうというふうに思います。

　最近、「子どもの貧困」という本が岩波から出ました。これは、いろいろなこれまで語られていた格差の本とは違って、かなり学術的な、かなり資料を駆使して、この貧困状況というものを説明していて、私は、こんな本を読みたかったというふうに思っているんですけれども、この中で、現在の日本の中で貧困状態が子どもにどんな影響をもたらしているかということを、かなり詳細に書いています。そして、その今の貧困層が子どもたちへの影響として、母子世帯に一番よく影響を及ぼしているだろうというようなことを書かれています。
　それで、昨年の決算特別委員会の資料として、就学援助の状況がどうかというものを出していただいたときには、2004年がピークで、その後は少し減っているというふうに言われていました。
　しかし、生活保護の状況は上昇あるいはなだらかな感じになっているということであって、私自身の感覚からいっても、確かに高齢者がふえると生活保護がふえるというのもありますけれども、その中でも、特に貧困家庭の状態で学校に行っている子が私はどうしてもいるんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、就学援助の推移とともに、学校の中での母子家庭あるいは父子家庭の状況の変化というのが、教育委員会としてはつかんでおられるかどうかについてお伺いいたします。
　それから、就学援助の中身として、どんなものが現在用意されているのかについて伺います。
　また、小学校から中学校に進学するときに、ここ何年かのデータでいいかとは思いますけれども、私立学校に行く子ども、公立学校に行く子どもの資料がわかっていましたら、お答えください。

　また、中学校を卒業して、高校に進学するときにやはり私立と公立に行く子の割合についてわかっていたら、お答えください。

　それから、公立高校の中でも、進学校と言われる高校に行く子の状況、あるいはこんな言い方はしているかどうかわかりませんが、底辺校と言われる高校に行く子のデータとか、そういうものがわかっていたら教えてください。

　また、大学進学についての立川市内の子どもたちが大学進学をどのくらいしているかという、そういった資料があったらお答えください。

　それから、何年か前の一般質問の中でも、私は尋ねたことがあるんですけれども、この貧困というものが世代間を継承するということです。
　今回、この本を読んでみると、貧困がもう確実に世代に影響している。
　あるいは学歴に影響しているということがわかる資料があったんですけれども、現在の公立学校を見ている限りでは、なかなかわからない。それは所得層がいろいろな階層にある人たちが一つの学校に来ているということであるわけですけれども、これが小学校、中学校を卒業して、高校に行くとなると、選抜試験があるわけですね。
　その選抜試験によって、いわゆる進学校と言われる学校に行った高校生たちと、そうではない底辺校と言われる学校に行った生徒たちの体格、そういったものが明らかに違うということを実感している先生たちがおられるわけですね。

　こういうことについて、何年か前の議会でお尋ねしたところ、当時の教育長は、そういうことはないと思いますというふうに答えられています。
　しかし、実際には、そういうことがあるというふうに思いますし、外国の資料によりますと、子どもたちの貧困かどうかによって、健康状態が違うという資料はあったんですね。そういうことがあるんですけれども、立川市の教育委員会としては、貧困が継承され、学歴に影響があるとお考えかどうか、その点についてお伺いいたします。

　１回目は以上で終わります。

◎学務課長（岡部利和君）

　順不同になる場面もあるかもしれませんが、申しわけございませんが、まず、就学援助の内容についてですけれども、例えば小学校へ上がるときの入学の準備、それに要する費用、文房具ですとかそういうものや、あるいは中学では修学旅行の費用、あるいは小中学校ともに給食費、それと学用品の費用、あるいは校外活動といいまして、スキー教室ですとか宿泊を伴うもの、あるいは伴わないものも両方ありますが、そういうものが主な内容となっております。

　それから、学校の中で母子家庭をつかんでいるかということですが、これにつきましては、つかんでおりません。

　それから、小学校から中学校、あるいは中学校から高校への私立への進学率ですが、手元にありますのは平成15年度から、15年３月に小学校を卒業した児童については10.3％、16年に卒業した児童については11.5％、それから17年３月卒業については11.9％、18年につきましては約12％、それから平成19年３月に卒業した児童については11.5％、このような数字になっております。

　それから、中学校から高校ですが、同じように平成15年３月に卒業した生徒については、私立高校の進学率が30.3％、それから16年が約30％、それから17年が29.2％、18年が29.6％、それから19年が28.3％となっております。
　それから、市内の高校の卒業生の大学進学率ですが、これも同じように平成15年３月卒業が39.3％、それから16年が39.7％、平成17年が44.9％、18年が49.3％、19年３月が50.8％、このようになっております。

　それから、いわゆる進学校あるいは底辺校というようなお言葉をいただいておるんですが、教育委員会としては、このような数字あるいは言葉は一切使っておりません。また、それに伴う統計的なものも全く持っておりませんので、御容赦いただければと思います。

　それから、世代間の貧困の継承についても、同じように、例えば学校による体格の差があるかどうか、こういうようなことについても、現在、資料的なものは持っておりません。
　この委員御指摘の本の中には、例えば貧困というのは人が尊厳を持って生きるためには、その社会に相応の生活レベルが必要であって、それが満たされない状況が貧困であるという定義のもとに、さまざまな例えば学歴やそういうものが健康等にも影響しているというようなデータもあります。
　それらについて、私どももこの本をもとにして、データはデータとして承知はしているところですが、現在のところ、それらの関連について立川市ではどうかということについてのデータもあるいは見解も特に持っていない、そういうところです。

　以上です。

◆委員（大沢豊君）　

　わかりました。

　細かい資料を教えていただいたんですが、今、中学校から高校への進学率というのが若干近年になるにつれて、私立が少なくなっているかなというふうには思います。これは、やはり格差が広がっているのが影響しているかもしれない。これだけのデータではわからないんですけれども、そういうことをちょっと感じてしまいました。

　それで、先ほど申し上げた本によると、学歴の世代間関係というところで、子どもの大学への進学率だけで見てみますと、父親が中学卒だと14％、父親が高卒だと39％、父親が大卒だと66％と、明らかにこれはもう世代間の継承ですよね。
　貧困の継承というものが言われます。
　これはもういろいろな資料から見てそうなので、抗いようがない数字かなというふうに思っていまして、今、この貧困率というものがありますけれども、この貧困率がどのように各世代なり各世帯に反映しているかということを見るグラフがありました。

　これによれば、日本の世帯が年間所得で分布をしているんですけれども、この平均が254万円と。その半分である127万円以下の所得を貧困層というふうに言っていて、その貧困層がどのくらいいるかということで、数値を出しているところです。
　その数値がいろいろな分析がされているんですけれども、私も、これを見てやはり驚いたのが、この各世帯間というのかな、家族構成でどういうふうにその貧困率があるのかというものを見たときに、両親と子どもだけの世帯だと、貧困率11％です。３世代同居というのは11％です。母子世帯が66％、父子世帯が19％、その他の世帯が29％となっていたわけですね。
　こういった資料を見ると、やはり私たちの社会が何をしなければいけないかというのは、やはり母子世帯への援助だというふうに思うわけです。

　想像してもわかるように、今、男性の仕事場さえ少ない中、女性の仕事場はさらに少なくなり、そして低賃金化しているわけです。
　今、立川市の教育委員会のほうでは、母子世帯、父子世帯の把握はしておられないということでした。私は、これは生活保護のほうで解決できる問題であれば、それでもいいのかもしれませんけれども、そういうふうになっていない状態ですごく苦しい生活をされている方々がいるのかなというふうに思うわけです。

　もう一つ、この本を読んでいておもしろい資料があったんですけれども、この女性の貧困経験と学歴というものがありました。この貧困経験というので、固定貧困層というのがあって、この固定貧困層というのは、９年間継続して所得が貧困線以下、先ほどの127万円以下の人たちがどのくらいいたかという数字なんですけれども、中卒の人だと36％、高卒だと86％、専門・専修、短大、高専だと4.8％、大卒などだったら5.3％と、圧倒的に中卒の人が貧困経験が多いということですよね。

　こういったことから見ても、特に女性の貧困経験というものが、女性の中での学歴というものがいかに貧困に結びつきやすいかというものがあるわけです。
　したがって、母子世帯になると、特に男性の父子世帯よりも手厚い経済的な支援をする必要があるというふうに思うんですけれども、先ほど、上條委員も言われていたように、柔道着など、そんなものまでは出せるのかどうかと。
　これは柔道着だったらいいんですけれども、剣道なんかやったらもっとお金がかかりますよね。日本の伝統文化を受け継ぐんだといって、今、教育の中にいろいろな物質が……。

○委員長（古屋直彦君）

　質問してください。

◆委員（大沢豊君）　

　音楽の授業が入っていくわけですけれども、そうした貧困の家庭にあったらば、部活を選ぶにしてもお金のかからない部活というのを選ぶに決まっているわけですね。
　ある部活を選択した場合に、いや、この部活をやるんだったらこのくらいお金かかりますよというふうに先生から言われるということもあるわけですから、そういった部活さえ平等にやれないというのが、今の教育現場であるわけです。

　したがって、この就学援助の中に、先ほど言われた修学旅行のお金や給食やスキー教室のお金などというふうに言っておられますけれども、本当に多くの子どもたちに教育の機会均等、そしてその人の所得に関係なく教育を施すとしたら何が必要だと、何か足りないものがあるのかということを考えていかなければならないと同時に、通っている人たちの生活状況というものを、教育委員会のほうでも何らか把握するすべを持たなければいけないんではないかというふうに思うんですけれども、そうした対策というものは、教育委員会のほうとしては持つ気はないのかどうか、そのことをお伺いいたします。

◎教育長（澤利夫君）　

　貧困の問題は、３年ほど前にＯＥＣＤの対日経済審査報告の中でも、先進国で２位というような報告が出ていまして、これについては、やはり貧困を固定しないことが大事なんだという対日勧告もあったわけでございまして、それを受けた形で、本年２月に文部科学大臣が、新しい日本の教育、重点的に取り組む７項目というのを発表しております。
　この中では、やはり生きる基本の問題、あるいは学校体系の問題と同時に、教育費の問題が取り上げられておりました。その中で、やはりその一つは、家計負担の軽減、高財政支出のあり方の検討というのが国としてもやっていくということが取り上げられています。

　二つ目は、手厚い支援の必要な子どもたち、あるいは外国人への支援をどうするかという、そういう重点的に取り組む７項目も発表されておりますが、なかなか一自治体で貧困対策を打つというのは非常に難しいことでございますけれども、国のそういう対策の動向を見きわめながら取り組んでまいりたいと思っております。

○委員長（古屋直彦君）

　よろしいですか。−−大沢委員、３回目ね。

◆委員（大沢豊君）　

　何かもう一般論を述べられただけで、ちっとも私の聞きたいことにお答えしていただけません。

　前からも感じていることですけれども、やはり貧困世帯には虐待も多い、あるいは健康状態がよくない子が多い。
　そんなことを私自身も感じていますし、そしてその幼少時の体験なり、その成長過程にある貧困がその人の人生に与える影響というものも、多々あるというふうに私も思っています。
　だからこそ、その小学校、中学校時代にきちんとした形での教育をする。
　その家庭は家庭で問題もありますけれども、今多くの学校での問題が家庭教育の問題や家庭環境の問題というふうに言われていますけれども、その教育現場がその家庭環境は別だというふうに考えていくのかどうか。
　家庭環境についても、私はかかわれる部分もあるだろうというふうに思うわけですね。
　その一つが就学援助という制度であり、その制度をもう少し柔軟に活用するなり、もっと補助してやるなり、そうした施策が選べるだろうというふうに私は思っているんです。

　であるから、その立川市の教育委員会について、貧困が与えるその人の人生に与える影響を考えると、もっと柔軟な姿勢なり、あるいはもっと積極的にアプローチしていって、そうした子どもたちがほかの子と同じように人生を送れるような基礎を築くのが教育の、小学校、中学校の教育の時代だと思うんですけれども、もう少し具体的なあるいは次の年度に向けた何らかの構想なり、そんなお話は聞かせていただけませんでしょうか。

◎教育長（澤利夫君）　

　きのうもテレビを見ておりまして、やはり貧困が教育を奪うというタイトルでございました。これは、かなり衝撃的なタイトルでございましたし、実際に立川の置かれている税収構造を見れば、一目瞭然なんですけれども、高い法人税収はありますけれども、やはり個人所得はなかなか低い数字になるという、そういう経済構造の都市でございますので、その辺の教育費を一我々自治体の中でどういうふうに工面していくのかというようなことは、非常に難しいかじ取りだと思います。
　先ほども、最初から申し上げておりますとおり、やはり国のほうでもそういう教育費について文科省、文部科学大臣がそういう重点の施策を出しておりますので、その辺も見きわめながら、今できることは立川の教育委員会としてはすべて就学援助にしてもやっているわけでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。

○委員長（古屋直彦君）

　４回目よ。要望ですね。

◆委員（大沢豊君）　

　昨日、ＮＨＫでやっていましたテレビ、私も見ました。
　これは主に高校だったんですけれども、親の経済状況によって貧困に陥り、授業料を払えなくなっていく。
　それで学校をやめざるを得ない、どうしようかと。
　奨学金を借りるにしても、100万円ほどの負債を負ってしまう。これを本当に返せるんだろうかどうだろうかと、その100万円のお金さえ返せる人生設計を持てない。
　そんな子どもたちがふえてくるという状況だったわけですね。
　私立高校では、２万4,000人の子どもたちが退学しているという状況であったわけですね。授業料も滞納してしまっているという状況もありますし、山梨県では、どこだかの高校だったと思いますけれども、滞納している子どもたちには卒業証書を渡さないと、そういったことが起きている事態もあるわけです。

　少なくとも立川市の公立学校にいては、そういう人たちにそんな冷たい対応をしないで、通常の業務の中できちんと学校生活が送れるよう、
そして学校生活でいろいろなものを滞納するようであれば、私は生活保護をかけてつないででも、その家庭がきちんと生活できるような工夫をやっていただけないか
というふうに思うんですけれども、単に学校教育の中だけで、その子の人生を考えるのでなくて、立川市の施策を大きく見る中で、
学校教育のほうも福祉につなぐチャンネルをつくっていく、そんなことも必要かというふうに思うんですけれども、その点と、先ほど申しました特に困難な生活を強いられる母子世帯に対するアプローチなり研究なり、そんなことを始めていただけないかなというふうに思いますけれども、
その点について、再度お答えをお願いします。

○委員長（古屋直彦君）　

４回目ですから、要望でよろしいですね。
　それでは、これをもって所管事項の質問を終了いたします。

　　　〔散会　午後６時３分〕