2009年06月17日△所管事項
「就学相談事業と特別支援教育」 について
◆委員（大沢豊君）
私で終わりになります。できるだけ簡潔にやりたいと思います。
２点ですね。就学相談事業と特別支援教育についてです。
就学相談なんですが、障害を持っている子どもたちを学校にどう受け入れていくのかということなのですけれども、実態はどのようなものかということで、それぞれ何件相談があって、どういうふうに振り分けているというのかな、どういうふうに子どもたちの通う学校を決めていっているのか。 それから、その振り分けるための基準は何なのかについてお答えください。
それから、どんな相談があって、どんな方が対応されているのか、どんな経歴の方がいらっしゃるのかを教えてください。
それから、就学支援シートというものが使われているということですけれども、それがどのようなものか教えていただきたいと思います。
次に、特別支援教育についてであります。
この特別支援教育という制度が10年くらい前に始まったんですけれども、私は、この特別支援教育については、障害を持つ子とそうでない子を分けていくということで、初めから反対をしているところです。
全国の資料を見ますと、2000年に全児童数が115万人ほどいました。2006年にはそれが186万というふうに子どもたちの数は減ってきているわけですね。
しかし、養護学校在籍の児童が2000年に４万1,488人、しかし2006年にはそれが逆に４万8,911人、特殊学級というふうに書いてありますけれども、特殊学級在籍の児童数は５万1,230人から６万7,000人というふうにふえ
てきているわけです。
本当に子どもたちがふえていって、障害を持った方がふえるというのはわかるんですけれども、これは逆のパターンになっていますね。子どもは減りながら、障害を持っている子だけが多くなっていってしまう。
こうしたことがなぜ起きているのかについて、見解がありましたらお答えいただきたいと思います。
それから、特別支援学級の児童生徒数というのかな、そういうのを内訳を教えていただきたいというふうに思います。
１回目はそれだけにします。
◎学務課長（岡部利和君）
それでは、１点目の就学相談事業についてですが、就学相談につきましては、お子さんが小学校に入学するとき、あるいは中学校に進学するとき、これはお子さんに障害がある、なし、それにかかわらず、不安を感じている保護者の方の相談に応じるために実施しているものでございます。
就学相談員につきましては、児童心理を専門とする市の嘱託職員が１名、それから退職校長、副校長３人、合計４人で実施しております。
それから、就学相談を実施する上で、先ほど選別基準ですとか、そういうお話がございましたが、立川市では就学相談を実施する上で、このＩＱですとかあるいは診断名だけ、こういうものにとらわれたいわゆる振り分けですとか強制執行、こういうものは一切しておりません。
児童生徒の状態を保護者とともに関係機関あるいは関係者の意見を聞きながら総合的に判断していく、これを基本方針としております。
あくまでも一人一人の子どもさんにとって、あるいは保護者の方にとってどういう就学をしたら一番その子の発達あるいは将来にとっていいのか、そういうことをみんなで考えながら実施している、これが就学相談でございます。
それから、平成20年度の就学相談員が受けた相談につきましては、小学校あるいは中学校進学についての先ほどもお話しした悩みに関するもの、これが82件、それから転学や転校に関するものが18件で、合計100件となっております。実際には、保護者や児童生徒本人からじっくりと話を聞いて、悩みや思いを受けとめて、よりよい道を探る、こういう手助けを行っているところでございます。
また、就学や進学後も、毎年就学先あるいは進学先を訪問するなどして、その後の成長がどうかとか、そこら辺も見させていただいているところです。
それから、就学支援シートですが、これは一昨年度ですか、準備をしまして、平成20年から始めましたが、幼稚園あるいは保育園に通っているお子さんで、保護者の方が何か悩みがある、障害じゃないけれども、こういう点を注意してもらいたい、そういう点がありましたら、小学校に上がってから、特に小学校で気をつけてもらいたい点、こういう点を特に注意してもらいたい点等がありましたら、これは保護者の希望によって保育園、幼稚園の先生と、それとこれは就学支援シートの特徴なんですが、保護者も一緒にこの就学支援シートに記入します。
保護者も一緒になってこの就学支援シートをつくり、それを入学後、小学校、19年度から−−失礼しました、19年度から実施していますが、就学支援シートを各学校、就学先の学校に送りまして、その後の小学校に入ってからのお子さんの成長に役立てる、このようなものでございます。
学校からも、大変学級編制あるいはその後の指導に役に立つというようなお言葉をいただいております。
以上です。
◎指導課長（樋口豊隆君）
それでは、御質問いただきました特別支援教育についてでございますが、まずちょっと基本的な認識の部分で委員に御理解をいただきたいという思いがございます。
委員が今、特別支援教育は障害がある子とない子を分ける教育というような冒頭お話があったかと思いますけれども、逆に、特別支援教育が目指しているところは、障害の有無にかかわらず、一人一人の子どもの教育的ニーズを把握して、それを支援して、よさを高めて、困難を克服させていくという教育ですので、基本的な理念はむしろ、これは私のちょっと見解もございますが、かつての統合教育、インテグレーションの統合教育の今日的な展開という部分がございます。ですから、分ける教育ではない。
ただ、では、現状はどうなのかということで、特別支援教育は19年度から開始されておりますので、それまでの心身障害教育、東京都では心身障害教育、国では特殊教育と言っておりましたけれども、それは障害の状態や程度に応じた場の教育を進めてきていると。
ですので、今やっぱりこの過渡期がどのくらい続くかということは、まずそれは私が申し上げられるようなことではございませんけれども、場に応じた教育というのは仕組みとしてはある。ただ、特別支援教育の理念は、将来的には固定の学級や通級の学級も、理念としてですが、なくなり、その子に応じた教育が受けられるようになってくるのが特別支援教育でございますので、このことをちょっと私は最初に御確認をさせていただきたいというふうに思っております。これは、国の考え方、また都の考え方も踏まえてのことでございますので、御理解を賜ればというふうに思います。
それから、２点目でございますけれども、障害のある子どもがふえているということについての見解はということでございましたが、立川市で見ますと、通級に通う通級指導学級、つまり情緒障害等の通級指導学級に通う子どもたちは、小学校が平成19年５月１日で128人、21年５月１日が171名、中学校では19年５月１日で16名、21年５月１日21名。ですので、傾向を見ますと、非常にやっぱりふえているのは、増加しているのは小学校における通級指導学級、つまり情緒障害等の課題を抱えている子どもが増加している。
これについては、どうしてなのかということについては、それはもう一人一人の子どもを調査ということはちょっと現状できることではございませんが、ただ言えることは、やはり親子関係の変化でありますとか、先ほども御質疑の中でありました食生活の変化でありますとか、あるいは入学前までのコミュニケーションの問題とか、さまざまな要因があろうかというふうに思います。
３点目でございますけれども、特別支援学級の在籍している子どもの数はということでございましたので、小学校は固定級、つまり知的障害学級でございますが、固定級が小学校全体で12学級ございます。
６校12学級ございますが、78名、中学校は３校で５学級ございますけれども、34名でございます。
それから、通級指導学級につきましては、今申し上げたように、21年５月１日の段階で、小学校で、これは情緒障害と言葉と聞こえも含めてということでございますけれども、16学級171名、中学校では、これは情緒障害等でございますが、３学級で21名というのが本年度の５月１日現在の状況でございます。
以上です。
◆委員（大沢豊君）
教育相談についてはお答えいただきましたけれども、この就学支援シートというのが役に立つんだというふうに言われていますけれども、これは保育園から学校に引き継がれるということなんですが、これが中学などに行くときにはどういうふうになるのか、まだそんなケースはないのかもしれないんだけれども、そういった個人情報のしっかりした管理というのかな、それについてはどういうふうに考えておられるのか。
それから、うまく機能しているということなんですけれども、この就学支援ファイルが五つに分かれて就学相談や面接実施把握表とか医者の記録や相談資料等、そういうことがあるようで、結構膨大な資料かなというふうに思うんですけれども、それがどういうものであるのか、もう少し説明をしていただきたいと思います。
それから、特別支援教育についてなんですが、統合教育であり振り分ける教育じゃないというのは、それは見解の違いだろうなというふうに思っています。
かつて教育課程審議会の会長だった三浦朱門さんは、次のように言っていますね。
学力低下は予測し得る不安というか、覚悟をしながら教課審をやっておりました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならぬということです。つまり、できぬ者はできぬままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。
100人に１人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておってもらえばいいんです。
−−というふうに彼は言うんですよね。
こういうふうな人が文科省関係のトップにいるわけですから、教育というものがどういうふうになっていくかというのは、おおよそ予想はつくものだろうというふうに私は思っています。
そういうふうにして吹きこぼれ対策や落ちこぼれ対策というものが進められているのが今の学校の現状かなというふうに思うんですけれども、それをカバーするような形で特別支援教育ということで今の教育が糊塗されているんではないかと私自身は感じておりますけれども、この点について、教育長、見解があればお答えいただきたいと思います。
それで、先ほど、特別支援学級の児童生徒についての数を教えていただいて、丁寧な表までつくっていただいて、事前にお見せいただいたんですけれども、これは大変ありがとうございます。
それで見ていますと、この通級学級ですね、情緒障害関係の学級の中で、現在、小学校で171人、中学校では21人ということですよね。それで、聞こえや言葉ということで、その子どもたちを削って考えると、小学校で73人、中学校で21人ですね。大体小学校と中学校のパーセントは半分ぐらいになるだろうという−−パーセントというかな、実数が半分ぐらいになるだろうというふうに予想されますので、その73人に対応すべき中学生は35人ぐらいかなというふうに思っていると、中学校は21人ということでしたよね。
だから、この通級学級にいる情緒障害の子どもたちは、中学校に行ったらどこで対応されているのかなというのが、ちょっとこの教えていただいた数字を見ると、なかなか見えないというのかな、どこかに行っちゃっているんじゃないかという気がするんですけれども、それについてどういうふうになっているのかをお答えいただきたいというふうに思います。
やはり今の教育の進み方について、私はちょっと違うんだろうなというふうに思うのは、落ちこぼれや吹きこぼれ対策をしながら、そういうのはもう習熟度別で振り分けていくことをやっていますよね。
障害児も、情緒障害やＬＤ、ＡＤＨＤやそういう障害を持った子は特別支援教育で対応する、不登校は不登校で分けていく。
本当に子どもたちが分断されて、それぞれの生活が見えなくなってしまっている。高校に入るときは高校に入るときで、また非常に苦労しなければいけない現状に今あるわけです。でも、努力している子どもたちは普通高校に入ったりしているわけですね。
その中で、結局は、学校を卒業したらどこで生活するかということが問題になってくるわけですけれども、教育委員会は教育のことだけやっていればいいというふうに思うのかもしれませんけれども、決してそうではなくて、学校を出て子どもたちがどこでどういうふうな生活をするのか、そういうことを見定めておかなければ、私は教育というものは本当の意味でやれないのではないだろうかと思うわけですね。
そのためには、やはり教育が子どもたちを分けない、障害がある子をあるままとして、ちゃんと子どもたちや地域が受けとめながら生活をしていかないと、中学や高校を出た段階でもうそういう保護された状態から切り捨てられていくわけですよ。
そうしたら、その子どもたちは福祉関係のところに行けばいいかもしれないけれども、福祉関係だって今障害者自立支援法でずたずたに切り裂かれています。決して満足な対応ができる状況にはありません。
ましてや、障害手帳を持っていない子どもたちにとっては、就職すべき場所なんかなくなってしまうわけですね。
そして、福祉に行けないので、結局非行や犯罪やそういったところへ追いやられる。
だれも助けない。
本当に今、数千円のお金をちょっととっただけで警察に捕まる。
そして、だれもそれを支えないまま、また同じようなことをして警察に捕まってしまう。
同じ数千円とっても、２回捕まれば刑務所に２年半行かなければいけない、そんな実態が今あるわけですよ。
そういうことを教育の場からきちんと考えていって、障害を持った子、情緒障害を持った子などがどういう社会を切り開けるのか、それを社会がどう受けとめられるのか、そんなことを考えながらの教育でなければならないだろうというふうに思っています。
特別支援教育というものが、決してそうした子どもたちの将来を支えるような教育にはなり得ていないというふうに思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
◎教育長（澤利夫君）
委員とは全く正反対の見解でございます。
なぜかと申しますと、私、ある新聞で関係者の方の書いてある文章を読みまして、これなんだと思った文章がありますから、ちょっと紹介させていただきたいと思いますが、特別支援教育の理想とするところの理念ということをまずその方は説いておりまして、障害のある子をどう教えるか、どう学ばせるかではなくて、個性の一つとして障害を受けとめて、この支援を必要とする子どもが年齢とともにどう成長し、どう発達していくか、そのすべてにわたり、本人の主体性を尊重して、できる支援は何かということを考えていくのがこの特別支援教育だと。
そして、その特別支援教育の行き着く先は何かというと、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、多様な人々がありのままの姿で生き生きと活躍できる共生社会の基盤をつくることなんだと。
委員がずっとおっしゃっていたノーマライゼーションの社会、これをつくる基盤としての特別支援教育がある、これはまさに私たちもそれを目指してこの支援教育に取り組んでいるところでございますので、いささか少し見解が違うと思います。
◎学務課長（岡部利和君）
就学支援シートの管理についての御質問ですが、これは希望する保護者が保育園や幼稚園と協力して作成して、まず教育委員会へ提出します。それで、提出された就学支援シートを今度は教育委員会から学校へお渡しする、そんな手順でなっておるんですが、学校においては、御存じのとおり、学校は児童生徒の個人情報をたくさん持っておりますので、それらと同様に非常に厳重に管理している、そういう状況にございます。
それから、先ほどちょっと漏らしてしまったんですが、就学支援シートとは別に、就学相談の希望者につきましては、就学支援ファイルという、これもつくっております。
これも同様に、行動観察の結果ですとかその子の特徴ですとか、そういうものを非常に細かく書いたものです。これも、学校にお渡しをする、引き継いで入学後の指導に役立てる、そういう取り組みを行っております。
以上です。
◎指導課長（樋口豊隆君）
小学校の通級指導学級から中学校への通級指導学級への生徒が減っているのはなぜかということでございますけれども、これも一人一人の子どもということになりますので、大ざっぱな言い方になりますけれども、まず、通級指導学級へ行けと命ずるものではなくて、やっぱり親子、学校と相談してそこの通級指導学級、これは基本的に週１回でございますので、自分は行きたいという意思で進めております。それが一つです。
それから、もう一つは、先ほども御説明させていただきましたけれども、いわゆるその発達障害の中には、コミュニケーションの力が著しく不足していて、小学校に入ったときの集団生活がなかなか送れない。だけれども、６年間の集団生活の中でコミュニケーション能力が育っていくことも、これがあります。
ですので、段階的に、もう中学校に行ったら、自分の在籍校だけ通って、通級の学級には行かないという子どももいるということで、この減っているというのは、どこか追いやられているのではないかとか、そういう意味合いではございません。
それから、６中にせよ８中にせよ、この相談学級については受け入れを拒否したりということはございません。ですから、私は、今申し上げた点ではないかというふうに思っております。
これは情緒障害等でございますので、自分が学級の中でどうもみんなとうまくできない、自分の意思に反して友達に暴力を振るってしまったりしてしまう。
では、そういうことを気持ちをクールダウンさせるために通級指導学級に行くと。そのことが中学生の場合、多い状況でございます。
それから、もう一点、これは見解の相違というふうに委員のほうでおっしゃられておりますけれども、私から申し上げれば、特別支援教育が始まることによって、より分かれた教育から交流し合う教育へどんどん進んでいく、そういうふうにそれは実感として感じます。
十数年前まで、一つの学校の中で知的障害学級の子どもたちと通常の学級の子たちが交流するということは考えられない状況がありました。
それが総合的な学習が始まり、特別支援教育が始まり、そして通常の学級の中で発達障害があって見過ごされた子どもたちが見過ごされなくなった。
それから、都立のいわゆる養護学校、今、特別支援学校ですけれども、に通っている子どもたちが地元の小学校や中学校での副籍もふえてまいりました。
例えば19年度、直接交流、その副籍をした子どもたちが小学校での直接交流が、19年度は小学校３校だけでございましたけれども、昨年度は直接交流を行った学校が小学校６校、そして中学校３校と、やっぱり徐々にふえてきている。
今までは、都立の学校に通っている子は都立の学校だったし、地元の学校に行っている子は地元の学校だった。それが、障害のあるなしにかかわらず、お互いやはり同じまちの中で立川で生きていこうと、そのノーマライゼーションの一歩は踏み進めているのではないかなというのが私どもの見解というふうに御理解いただければと思います。
◆委員（大沢豊君）
先ほど教育長の答弁の中にありました、特別支援教育は共生社会への基盤だというふうに言っておられます。
理念としては、共生社会をつくることが理想だというふうに思っていますけれども、教育長の理論はずっと正しいなというふうに思っていたんですけれども、最後のところで、では社会に行ったときに何で突然共生社会につながっていくのかという、学校を卒業した後、社会に行ったときのことが全然見えてこないというのを僕は感じたわけです。
それから、就学相談なんですけれども、子どもが学校に上がるときの不安があるから、就学相談をやるんだというふうに言われましたけれども、私は、どんなに重い障害を持っていても、不安なく学校に行ける、不安なく社会参加できるというふうにしなければ、するような社会であってほしいというふうに思っています。
今、そういう社会への過渡期なのかなというふうに思っていますけれども、そのために教育でできることは何なのかということを教育委員会の方には考え、実施していただきたいというふうに思っています。
この就学シートについては、ちょっと私もまだよくわからないところがあるので、またいろいろなことで調べてお聞きしたいというふうには思います。
もう一つ、ちょっとわからなかったのが通級学級ですね。情緒障害の子どもたちが中学校に行くときに、どうしても数が３分の１ほどになってしまうわけですよね。
特別支援学級だったらば大体半分になるわけで、それは数としてはそうなんだろうなというふうに思うんですけれども、何かここがどうして数が
（「子どもたちの発達がある」と呼ぶ者あり）−−いや、だから発達があるから、それはそれでめでたし、めでたしなのかどうかよくわかりませんけれども
（「知的障害じゃないから」と呼ぶ者あり）−−わかりますよ。
だから、情緒障害が、コミュニケーション障害が克服されてというのかな、ちゃんと自分が普通級に行くんだというふうに思って行ってくれれば、これは大変いいことかなというふうには思いますけれども、何か数字をいただいたので、そういう比較をしてみたところなんですが、もう少し、じゃ現場を見ながらその辺は判断していきたいというふうに思います。
○委員長（古屋直彦君）
これをもって所管事項の質問を終了いたします。
本日の文教委員会は、以上をもちまして散会いたします。
大変御苦労さまでした。
〔散会 午後５時４５分〕