◎学務課長（岡部利和君）

　それでは、１点目の状況ですが、12月１日現在でお話しさせていただきますが、現在、市内の学齢の児童数、総数では9,232人、そのうち、立川市立学校の普通学級に通っている児童が8,769人、これは全体の95.0％になります。
　それから特別支援学級、これは固定級ですが、総数で79人、割合で0.9％。それから、特別支援学校につきましては68人、割合は0.7％。そのほかに私立学校等に通っている子ども、あるいは国立学校、そういう子どももほかにおります。
　一方で、中学校ですが、総数が4,589人、そのうち市立の普通学級が3,753人、割合が81.8％です。
　それから、固定の特別支援学級が34人、割合で0.7％、それから特別支援学校が43人、割合が0.9％です。そのほかに、同じく私立学校等がおります。
　それから２点目ですが、選択する基準で振り分けているということは、立川市の教育委員会は全く行っておりません。具体的に保護者の方が子どもさんの就学について悩みをお持ちになったり、あるいはどうしたらいいだろうか、そういうような感情を持たれたときは、市の就学相談に御相談いただきます。その就学相談には、心理学の専門家あるいは校長、副校長の経験者が相談員になっております。現在は４人の方にお願いしておりますが、この相談員が保護者のいろいろな相談に乗って、あるいはその子どもさんの行動を見たりして、それで場合によっては特別支援学校や特別支援学級、さらには普通学級も見学したり、あるいは一日体験をしたり、さまざまな相談に乗ったりして、一緒に、どういう就学をしたらその子の一生にとって一番いいのか、そういう観点から相談に乗っているわけです。
　お話しありました就学指導委員会というお話ですが、現在は就学支援検討委員会、これは平成19年、特別支援教育の開始に伴いまして、立川市においては就学支援等検討委員会というように名前が変わっております。これについては、学校の先生や行政の職員等によって組織されている組織でございます。その下に就学支援部会という部会がありますが、これも同じく平成19年に、以前の就学指導部会から就学支援部会というように名称が変わっております。
　以上です。

◆委員（大沢豊君）　

そうしますと、固定級に行っている子ども、小学生では0.9％で、特別支援学校に行っている子どもが0.7％ということです。
　ちょっと私がお聞きしたかったのは、この市立の普通学校に行っている障害児とされる子がどのくらいいるのかを知りたかったんですけれども、その数字がわかっていたら、小学校、中学校について教えてください。
　それから、特別支援学校制度が始まった2007年、平成19年に、立川市は就学指導委員会を就学支援等検討委員会というふうに変えたということですけれども、確かに以前は11月初旬に就学児健診というものがあって、就学児健診の後に就学指導委員会というのがあって振り分けていたというふうに私は認識しているわけですけれども、それについては、2007年以降、そのありようを変えたということで、これは保護者の意見を大切にしていらっしゃるようなので、一歩前進かなというふうには思っています。
　そこで、今、日本各地で就学児健康診断、あるいは就学指導委員会のありようが幾つか変わってきています。東大阪市も、就学指導委員会というものを改めています。昔は、障害を持った子が、その就学先が入学直前まで決まらなかったという実態がたくさんありました。しかし、東大阪市は就学学齢簿を10月末につくったら、11月中旬には就学通知を発行していくという状況であります。それから就学児健診を行って、それぞれの行く先を決めているということになっています。
　また、東松山市でも、子どもたちを分けるのがよくないということで就学指導委員会という制度をなくし、障害を持つ子を各地域の学校へ行かせるように取り組んでいるところであります。
　そこで、東松山市では、就学指導委員会を廃止した後に、何が障害のある人とない人を分けてきたのかということを考えて、これまで市内の障害児の通園施設、これは民間に委託していた施設ですけれども、その民間施設を、施設の職員たちの発案もあって、みずからの職をなくすような努力をしながら通園施設について廃止し、その分をそれぞれの地域の保育園、幼稚園に振り分けていったという実績があります。
　立川市でもドリーム学園という施設があって、ドリーム学園での障害を持った子どもたちがそれぞれそこで生活し、またそれぞれ次のステップへ進んでいくということになるんですけれども、東松山市で行われてきたような特別障害を持った子を特別な場所で特別に育てるというのではなくて、地域の幼稚園、保育園で育てていって学校へつないでいくという取り組みについて、教育委員会のほうで何か感想がありましたらお答えいただきたいというふうに思います。
　障害を持ったお子さんたちが、それぞれ兄弟がいればなおさら、お兄ちゃんやお姉ちゃんが通った保育園や学校にそれぞれ行きたいというふうに思うのが普通の感情であり、それは保護者においてもそうだろうというふうに思うんですけれども、こういった兄弟がそれぞれ同じ保育園や同じ幼稚園、あるいは同じ学校へ行ける、行けないということについて、どういうふうに考えておられるのかお聞かせください。
　それから、就学相談をやっていっているというふうなことなんですけれども、就学相談は、実際年間にどの程度の数の就学相談があるのかどうかお答えください。
　それから、特別支援教育コーディネーターという方がいらっしゃると思いますけれども、この方は具体的にどのような仕事をされているのかについてお答えください。
　また、これまでの保育園や幼稚園からの学校へ上がるとき、切れ目のない就学支援ということをこの間話してこられていますけれども、これは学校教育側、これまでは保育園や幼稚園の側からそういうことを言われてきましたけれども、学校教育の側からは、そういった就学支援はどういうふうな受け入れ体制があるというふうにお考えなのか、どういうふうな受け入れ体制があるというふうになっているのかお答えください。

◎学務課長（岡部利和君）

　それでは、２回目のことですが、大変申しわけないんですが、普通学級にいる障害児の数については、今持ち合わせておりません。これは、障害といってもさまざまな障害がありますので、たとえ障害を持っていても、就学相談にかからずに小学校へ入るというお子さんもいらっしゃいます。あるいは、障害といっても内部障害、外から見て全くわからない、そういう方もいらっしゃいますので、この数字についてははっきりつかんでいないところです。
　それから、就学指導委員会のお話が出ましたが、19年度からそういう振り分けをしないようになったということではございません。何度もしつこいようですが、19年以前から就学相談、教育委員会もその子どもに合った、どういう就学をしたら一番その子の一生にとっていいのかということを基本に置いて、これまで続けてまいりましたので、そこら辺は就学相談員さんの名誉の点もありますので、申しわけないんですが、一言つけ加えさせていただきます。
　それから、同じように就学児健診についても、現在は就学児健診を11月いっぱい、１カ月かけて市内の20校を会場にして行っておりますが、就学通知は12月上旬に発行しております。就学児健診と就学通知については全くリンクしている話ではございません。
　それから、ほかの市の例についてということですが、これも先ほどの最初にお話ししたとおり、立川市ではさまざまなお考え、あるいは理念というのはあると思いますが、要はその子どもにとってどういうふうにしたら一番いいのかということを基本にしているということでお答えにかえさせていただきます。
　それから、就学相談の数ですが、これは年々増加しております。例えば平成18年度は相談件数は71件、平成19年度は72件でしたが、平成20年度は82件という形で、年々増加している状況がございます。
　以上です。

◎指導課長（樋口豊隆君）

　御質問いただきました特別支援教育コーディネーターについてでございますけれども、特別支援教育にかかわる校内の推進役及び連絡窓口として、すべての小中学校で、校長が教員の中から１名以上を指名しております。21年度の特別支援教育コーディネーターは、１名を指名している学校が25校、２名指名している学校が４校で、計33名が指名されています。この内訳でございますけれども、通常の学級担任が14名、専科担当や副担任が５名、養護教諭が７名、特別支援学級の担任が７名となっております。
　主な役割でございますけれども、校内における支援が必要な児童生徒の実態把握や個別指導計画作成に関する連絡調整、校内委員会の企画や運営、特別教育支援員との連携、巡回指導や巡回相談等の派遣依頼、保護者との連携や相談窓口、復籍の取り組みの推進、校内における特別支援教育の推進等、そのような役割を持っておりまして、各学校では、この特別支援教育コーディネーターを学校だよりや保護者会の場で紹介するなどの工夫を行って、保護者からも相談を受けやすい対応をつくっております。
　また、立川市は都立武蔵台特別支援学校のコーディネーターが立川市の担当で、巡回支援もしております。
　以上です。

◆委員（大沢豊君）

　まず、就学相談を受けている方が、障害を持った人たちを強制的に振り分けることがないことが2007年から始まったのではないということをおっしゃって、なるほどそうかというふうに思いました。これは、これまで歴史的に立川市がそうした本人たちの希望を無視して、そうした振り分けをしてこなかったという努力の積み重ねであったのかなというふうには思います。
　しかし、今の説明の中でも、その子にとってどういうものがいいのかということの判定を、やはり就学相談なり、あるいは就学支援部会でやっていくということが、何か私にとってはいま一つ飲み込めないということがあります。今、保育園には導尿が必要な子が３名いるというような一般質問での答弁があって、そうした子どもたちは医療行為が必要な子ですから、普通学校に来ようと思っているかどうかわかりませんけれども、そうしたときに、普通の保育園に行っているお子さんは、恐らく普通の学校に行きたいというふうに思われるんでしょうから、そのときにどういった判断をされるのか、その点が問われてくるというふうに思います。そのときの基本になるのが、やはり障害を理由に人を分けないということだろうというふうに思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
　それから、先ほど答弁にはなかったんですけれども、切れ目のない就学支援を学校側でどういうふうに受けとめるかということについて、いま一度お答えいただきたいというふうに思います。
◎教育長（澤利夫君）　まず、先ほどの振り分け論というのは、非常に現実を見ていない議論じゃないかなと思っておりますけれども、我々が今まず考えるべきことは、やはり障害のある子をどう教えるかとか、どう学ばせるかということではなくて、障害を一つの個性として受けとめて、支援を必要とする子どもたちが年齢とともにどう成長して、どう発達していくのか、そのすべてにわたって、先ほど一生を考えてという表現をしましたけれども、そのすべてにわたって本人の主体性を尊重していく。できる援助、支援は何なのかということを、我々教育として考えていかなきゃならないという基本線がありますので、その辺は委員も同じ思いだと思いますけれども、ぜひそのあたりは共有していただきたいと思います。

◎学務課長（岡部利和君）

　大変失礼いたしました。
　要は、幼稚園あるいは保育園から小学校に上がるときなんですが、平成17年から就学支援シート、これは保育園、幼稚園の通っている子どもさんの保護者とその園の先生が協力して、特に保護者が小学校に上がってから、どういう点でその子に配慮してもらいたいか、それを保護者本人が書くと。それを提出していただいて、それを学校に引き継ぎます。それを受け取った学校では、必要があれば保護者とまた相談して、その子どもが学校生活を円滑に進められるように、そういう手だてをとっております。
　また、就学相談にかかった子ども、相談を受けている子どもで、例えば普通学級にということになりましたら、例えば車いすを使っている子どもの場合はトイレの改修ですとか、あるいは水飲み場の改修、ちょっと足の悪い子ですと、階段の手すりをつけたり、スロープをつくったり、そういう手だてを入学式までにするという、そういうような対応もとっております。
　一方で、学校でも、そのお子さんの状況に合わせてどういう手だてをとったらいいのかということを、校長先生中心になって学校全体で考えて体制を整える、そういうような対応をとっているところです。
　以上です。

◆委員（大沢豊君）

　（「要望でしょう、もう。質問なしでしょう。もう４回目だもん」と呼ぶ者あり）−−要望にします。
　障害を持った人たちが一般社会に参加していくということで、障害者権利条約というものがあります。これについては、今、権利条約が国連でできて、それに対して日本がこれからどう批准しようかというふうになっているわけなんですけれども、この批准のためには、いろいろな国内法の整備をしなければならない。そのために、教育の面において、インクルーシブな教育が行われていなければ、この批准については難しいというふうに言われています。私もそのとおりだというふうに思います。そのためには、ぜひとも学校の中で障害を理由に子どもたちを分けない、差別させない、そんなことが必要だというふうに思います。それは、保育園においてもそうだというふうに思っております。そうしたことをぜひ実現しながら、日本の国内法である障害を理由として分ける法律を改めさせていくことが必要だというふうに思いますので、学校現場でさらなる努力をお願いいたします。

○副委員長（伊藤大輔君）

　これをもって所管事項の質問を終了いたします。
　本日の文教委員会は以上をもちまして散会いたします。
　大変御苦労さまでした。
　　　〔散会　午後５時３８分〕
立川市議会文教委員会
　　　　委員長　　　　古屋直彦
　　　　副委員長　　　伊藤大輔