△所管事項

「清掃消毒時等の芳香、燻蒸剤の化学物質の影響について」


◆委員（大沢豊君）

　私は、きょうちょっとお伺いしようと思ったのが、いろいろな市の施設を消毒あるいは清掃あるいは芳香剤を使う、そういったことがなされていますけれども、保育園や学校あるいは庁舎もそうなんですけれども、いろいろなところに化学物質が多量に使われているというふうに思います。
その化学物質が最近では環境ホルモン、どんなものが環境ホルモンであるのかというのが研究が進むにつれていろいろわかってきておりますので、市の施設で使っているものが本当にそういったものに対して安全なのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それで、まず学校や保育園あるいは市の庁舎、そういった市全体でどういったものがどのくらい使われているのか、そのことをまずお聞かせください。


◎環境対策課長（大貫忠浩君）

　清掃や消毒などにはどの程度使われているかというようなことにつきましては、一応総務部でまとめた表がございまして、そういったものについては私どもでは把握しております。化学物質につきましては、現在スピード９８ということで、環境庁や厚生省を中心として昨年より立ち上げておりまして、これについて研究されているところでございますけれども、その研究の物質というのが６７品目ございます。いただいた殺虫剤や殺菌剤などにつきましては、その７０品目の中には該当するものはございません。ただし、洗剤の中で界面活性剤というものが書かれておりますけれども、これは汚れを落とす物質がいろいろありますけれども、それを全体的な総称として界面活性剤というふうに言うものでございまして、いただいた床の清掃などにつきましては、その物質がはっきりと書いてありませんし、この界面活性剤の中にノニールフェノールというものが含まれているものが多少あるということだけは、私どもは承知しております。


◆委員（大沢豊君）

　ただいま言われましたノニールフェノールというのは非常に生殖器管に対する障害が出てくるというようなものであって、非常に危険な物質です。それから、私もまだ完全にちょっと、いろいろな薬品の使用されているものの商品名とかそういうものはいただいたんですが、それについて全部どんな成分が入っているのかということまでとてもわかりませんでした。それで、これについても今課長がおっしゃったように、どんな成分が入っているかというのがわからないということについては、非常に市民として不安も大きいというふうに思います。だから、そうしたものの細かい成分まで調べていただきたいというふうに私は思います。
　薬品の中には、テルメトリンというものが以前は使われていたそうで、これも環境ホルモンというふうに疑われるということを言われてから、業者の方がそれを使わなくなったということなんですけれども、全体についてやっぱり細かく調べていただきたいというふうに思います。

　それから、この決算書なんかを見てみますと、市の庁舎では消毒や害虫駆除、そのほか歴史民俗資料館では燻蒸なども行っております。その燻蒸剤の中が何なのかというのもちょっと私にはまだよくわかっておりませんが、燻蒸剤の中にはやっぱり環境ホルモンと疑われるものが使われているというふうに聞いております。

　それから、トイレの芳香剤というのがあります。
これは庁舎と中央公民館にもありますね。幾つかの庁舎にはそういった芳香剤というのがあって、私は水洗トイレにそういう芳香剤をあえて使う必要があるのかどうかというのは非常に疑問に思っているところなんですが、これも結構な金額なんですよね、年間にすると。
そうしたものをその芳香剤の中にもやはり環境ホルモンと疑われる物質が入っているというふうに言われています。それが立川市のものかどうかというのは、ちょっと私には今確認できておりませんけれども、そうした不要なものに対するものにお金をかけて、しかも人体にとって危険かもしれない、そういったものがまじる可能性があるのでそうしたことについては一度御配慮いただきたいし、調査もしていただきたいというふうに思っておりますが、そうした芳香剤や燻蒸剤の詳細については調べておられませ んでしょうか。

◎環境対策課長（大貫忠浩君）

　お答え申し上げます。
　まず、先ほど言いました６７の物質の内訳でございますけれども、除草剤関係が９品目でございます。そのほかに殺虫剤が３４で、この部分で４３ございますこのうち１９７１年度以降、製造も輸入も使用も禁止されている物質が約半分含まれております。そのほかに非意図的につくられるもの、ダイオキシンだとかＰＣＢ関係が２、塗料関係が２、界面活性剤が２、あとプラスチックを柔らかくしたり透明をつけたり強度をつけたりする可塑剤がございますけれども、それが１８で、全体では６７ということでございます。
　現在の私どもで環境庁や厚生省からいただいているところを大体集約いたしますと、男性ホルモンに働く、大きく人間の体の場合六つのホルモンがあるそうでございますけれども、男性ホルモンまた女性ホルモン、甲状腺ホルモン、成長ホルモン、副腎皮質ホルモン、インシュリンと、この六つございますその中で男性ホルモンにつきましては、主に農薬、ＤＤＴだとかビンクロゾリンだとかそういう農薬関係がここにあります。女性ホルモンに働くのは、先ほど申し上げましたノニールフェノールとビスフェノールＡというのがございます。その次に甲状腺ホルモンに働いたのがダイオキシンとＰＣＢだそうでございまして、これ以外の残りの三つのホルモンについては現在のところ何ら報告もなくきておりまして、次に、いろいろな芳香剤等についての調査をということでございますけれども、私どもといたしましては、現在先ほど申し上げましたけれども、７省庁で現在調査中でございますので、この辺の結果を見て公開できるものは率先して公開していこうと、このようなふうに思っております。

◆委員（大沢豊君）

　先ほども言いましたけれども、トイレに使っている芳香剤、これは本当に必要なものなのかどうか、金額としては結構高いんですよね。今すぐにはちょっと出せませんが。そうしたものについてこれはトイレに芳香剤を使うことが市民にとっていいことなのかどうか。
　あるいは最近ではないのかもしれませんが、昔は要するに男性トイレの中に黄色とか丸い揮発性の球が置いてあって、あれは私は本当にいいにおいだとは決して思わないし、むしろ臭いにおいがしていたわけですけれども、そういったできるだけ私たちの住む生活環境から化学物質を排除していくというのがこれからの市政の方向になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、少なくともトイレの芳香剤、これは必要ではないんじゃないかというふうに私は思っているんです。

特にアクチェーターというのか、トイレの水を流せばガスが吹き出すというようなタイプのもの、あるいは定期的に吹き出してくるそういうのがあると思うんですけれども、これは一度見直すお考えはないでしょうか。

◎環境部長（加藤佳宏君）

　どちらにしても、先ほど課長からも御答弁ございましたように、現在各省庁、それから産官学が連携して調査研究を進めてございます。
　したがいまして、私の方も、先ほど課長から各６７品目のこれ当然厚生省の方で、１９９７年７月に環境庁研究班が発足しまして、それのリストアップでございますが、このほかにも日本化学工業協会等では、さらに１４０ぐらいあるだろうというような意見も出てございますので、実質上は最終的にこれらの結果を見守るという形になろうかと思うんですが、６７品目についてのそれぞれの使用されている製品等について立川市では使われているとするならば、各所管に対してそれぞれ製品あるいは委託清掃等の薬剤、これらについてどんなものが含まれているかの調査はできます。
　ですから、その辺のところはなるべくそれらを使わないような方向でいきながら、なおかつ環境庁の最終報告をまつという形をとらざるを得ないと思います。


◆委員（大沢豊君）

　調査をこれからやっていかれるということで、ぜひとも詳しい調査をやっていただきたいというふうに思いますけれども、例えば保育園でも燻蒸したりするんですよね。
それがちょっと私は正確にはどんな燻蒸なのかというのはわからなかったんですが、ゴキブリ系統の燻蒸なのかまた別の燻蒸なのかわかりませんが、あるいは小学校でも授業中に樹木の消毒をなさっているケースもあるというふうに聞いております。そういうふうにある程度仕方のないことかもしれませんが、保育園の燻蒸の場合はまだ子供が残っている夕方に燻蒸しているわけですね。
　みんな子供は当然室外に出していますけれども、そういう子供がまだいるのに燻蒸が開始されているケースがあったというふうに私は思いますけれども、それから小学校でも授業中にも樹木の消毒が行われていて、校内放送で、ただいま消毒しているから木に近づかないようにという放送があったりする。そうした燻蒸や消毒を実施する場合にも、少なくとも子供たちが触れない状態の時間帯、そういうものを工夫してやっていただきたいというふうに思います。


△所管事項

「地域福祉権利擁護事業について」


◆委員（大沢豊君）

　それでは、何点か質問します。

　一つには、きょうの厚生委員会の中で説明があるかというふうに思っていたんですけれども、東京都社会福祉協議会が最近出した地域福祉権利擁護事業というのが進められているということなんですが、これについての説明がないのがどういうことかなというふうに私は思っているわけです。
これは介護保険とも絡んでくるんじゃないかということで、その説明がなかったのがちょっと一つおかしいということで、その説明をしていただきたいということです

　あと、介護保険のお配りいただいた資料のこれは５ページの２号被保険者中に１７０から１８０名の人がいると見込まれるというふうに書かれております。この人たちの現在はどういう状況になっているのかということを少し詳しく説明してください。
　それから、ほとんど同じことなのかなというふうに思いますけれども、２７ページの４）境界領域の処理ということで書いてありますが、障害者のサービス利用者との連続性、ここについても少し説明をしていただきたいと思います。

◎介護保険課長（大霜俊夫君）

　地域福祉権利擁護事業ということで、実はこの事業は御承知のとおり、東京都社会福祉協議会が行う事業だというふうに思っております。
　内容等につきましては、専門員あるいは生活支援員を配置して、痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な者に対して福祉サービスの利用援助を行うことだということで規定されているかというふうに思っております。

　なお、事業については、ブロック別で補助体系をもってやるという話を聞いております。立川市の社会福祉協議会の方ではなくて、今年度は国立市がそのモデル事業を行うというふうに聞いておりますけれども、現段階、私の方では地域福祉権利擁護事業については、成年後見制度が民法の改正で来年スタートする部分があろうと思いますけれども、介護保険の意思を明確に、判断能力が不十分な人に対して地域福祉権利擁護事業が必要だという認識は持っておりますので、その辺の仕組みを社会福祉協議会とどうするのかということは、現段階協議中ということでございます。
　ですので、きょうお出しいたしました中間の報告案の３ページになろうかと思いますけれども、３ページの２番の１）ですか、自分で選択できる介護というところの４行目に、「また、自己選択できない高齢者には、権利を守る仕組みを構築する」というのは、イメージ的には地域福祉権利擁護事業ということをイメージしているところでございます。
　私の方からの説明は以上です。

　　　〔委員長退席・副委員長着席〕

◎在宅福祉課長（木田文雄君）

　２点目の質問に対してお答えいたします。
　現在、在宅福祉課で身障措置でのホームヘルプ派遣を対象者としておりますが、２２４名を対象にしておりますが、この介護保険に該当する６５歳以上の方これは平成１２年３月３１日現在で年度内に６５歳に達する者ということで御理解いただきたいんですが、その方が１１４名おるわけでございます。
　それと、特定疾病、これは１５種類の疾病があるわけでございますが、これに該当する方、この方が４８名、合計で１６２名おります。介護保険非該当の方が６２名で、合計２２４名、以上のような状況になっております。


◎介護保険課長（大霜俊夫君）

　障害者の方と介護保険の連続性ということでございますけれども、従前連続性については国会の附帯決議あるいは要望等々されているわけですけれども、従前の国の説明では、ガイドヘルパーなり云々というところで従前介護保険サービスにない部分のサービスについて云々ということで説明がずっとされてきておりましたけれども、先般９月１７日の介護保険の全国担当課長会議資料で、初めてそれと変わった解釈が一部されております。

　国のＱ＆Ａでございますけれども従前は保険給付の介護保険の給付と重ならないガイドヘルプサービスや手話通訳者等のサービスについては、従前のとおり障害者施策としてサービス提供を行うこととなるというふうな見解でとどまっておりましたけれども、今回９月１７日に出てきました全国担当課長会議資料では、ホームヘルプサービスについては重度脳性麻痺者や脊髄損傷者等の全身性障害者や、コミュニケーション援助を必要とする視聴覚障害者については、社会生活の継続性を確保する観点から、介護保険から給付されない部分のサービスを引き続き障害者施策として提供することとし、このために必要な予算を要求しているところであると、大蔵省に要求しているんだという説明が出てきたのと、あとは障害者が介護保険の給付が受けられる場合であっても、障害者デイサービスについては創作的活動や社会適応訓練が必要と認められる場合において、また身近に介護保険のショートステイ施設がないなど、障害者ショートステイの利用が必要と認められる場合には、介護保険による給付とは別に引き続き障害者施策としてサービス提供を行うこととなるというような新しいＱ＆Ａが出てきているところは承知しております。
　ただ、それが現行障害者施策と介護保険施策が連続性を持つのか云々ということになりますと、まだ現段階これでどういう形になるのかということもちょっとわからないところがあるのが現状でございます。　

　　〔副委員長退席・委員長着席〕

◆委員（大沢豊君）

　地域福祉権利擁護事業のことについても、もう具体的に動き始めていて、実際に介護保険等も絡んでくる、そして痴呆の高齢者にとっての尊厳を守っていく、そんな意味でも非常にこの部分においては高齢者の権利擁護ということに関しては一定非常に重要なことなんじゃないかなと思うので、そのことの説明が非常にあっさりしたものであって、本当にこれでいいのかなというのが私はちょっと思いますし、実際の運用が立川市内でどういったふうにやれるのかというのが、今わかっておられるようでしたら、もう少し詳しくお話ししてください。

　それから、在宅の障害者の人数、そういうのはわかりました。
　しかし、これは次の問題とも絡むんですけれども、実際にこの介護を受けて生活している方々が、このまま介護保険の適用になっていった場合に、実際にはもう本当に介護を受けられない状況が本当に発生していくんじゃないかというふうに思っているわけなんですけれども、これについては障害者については別に障害者のサービスは別に行うということだったので、一定少し先が見えてきたのかなというふうには思いますけれども、これの具体的な金額とかなんとかということはまだわかっていないのかなというふうに思いますが、早急に具体的な金額や介護をどういうふうに行えるのかということを明らかにしていかないと、障害者の人たちは本当に自分がこれからどうなるんだろうというふうな心配があると思うんですよね。
　その辺をまだあと半年ぐらいあるのかな、早急に明らかにしないと、一部の障害者の方たちは本当に厚生省に何度も交渉に行っている、そんな人たちもおります。

　ぜひとも障害者の人たちあるいは２号の被保険者で現在生活しておられる方、その人たちが本当に連続してつながっていけるのかということがまだ非常に心配ですので、今その具体的なことができないとしても、早急に明らかにしていっていただきたいというふうに思います。

◎介護保険課長（大霜俊夫君）

　地域福祉権利擁護事業ですけれども、実は先ほども言いましたように、この事業の実施は社会福祉協議会というふうになっております。
　ですので、私の方では、立川市は今回の平成１２年度のモデル的な事業は行わないかもしれませんけれども、来年の４月には当然こうい仕組みはなければならないものだと思っておりますので、現段階、その仕組みあるいは専門員ないしはあるいは生活支援員、そういう方をどういう形で指名していくなり、あるいはこれは契約締結審査会だとか運営管理委員会だとかというようなものも設けていく形になる仕組みだろうというふうに思っておりますので、その辺も含めてこれからの社会福祉協議会と協議しなければならない項目だというふうに思っております。

　あと、先ほどの９月１７日付の厚生省のＱ＆Ａ、御紹介いたしましたけれども、実はこれも従前ですとガイドヘルプサービスや手話通訳者等に限られていたものを、全身性障害者、重度脳性麻痺者や脊髄損傷者等の全身性障害者あるいは視聴覚障害者について、このために必要な予算を要求しているところであるというところでＱ＆Ａがとまっているわけです。
　ですので、その厚生省が大蔵省に要求している内容等については、要求はしているけれどもどういう内容になっているのかということについては、私の方では現段階資料を持ってございません。

○委員長（酒井大史君）

　ほかに御質疑ありませんか。

◆委員（大沢豊君）

　私も関連で手を挙げたのは、オンブズマン制度についてなんですが、戸井田委員が言うのでもう黙っていようかなと思ったんですが、理事者の答えが余りにも冷たいというか、木で鼻をくくったような回答になっているので、これは何といってももうはっきりさせていかないといけないというふうに思っています。

オンブズマン制度というのは、施設オンブズマンというのを東京都は始めまして、それでいろいろな施設の中にオンブズマンが入っていく、そしてそのオンブズマンも障害当事者なんかが入っていくということで、施設の状況は改善されてきている。
　そして、施設の事業がオンブズマンの活動によって情報公開されていく。それで、施設もどうしても当人の立場に立った事業を行わなければいけないようになってきたという経緯がありますし、東京都もすべての施設にオンブズマンをつけるという方向にきています。
　これはもう社会の流れだというふうに思いますので、介護保険だけに限らず、福祉全般の中にオンブズマン制度を取り入れていただきたい。　それ当事者が入ったような、高齢者には高齢者が入り、障害者には障害者が入っていく。
　そうした当事者が入るオンブズマン制度こそ早急に私はつくっていかなければならない制度だと思っております。これは福祉だけに限らず、行政オンブズマンあるいは議会のオンブズマン、そういうものをつくっていくことが私は必要だと思っておりますの、オンブズマンについては是非とも前向きに検討をお願いいたします。

◆委員（中山静子君）

　一つだけお願いいたします。
　自立判定が出たときの、相当の人数が出ると思うんですけれども、その人たちが本当に生きがいのある生き方ができるような場というものがとても大事になってくると思います。先ほど介護保険課長もミニデイサービスを考えているというふうにおっしゃっていたんですけれども、これをぜひ進めていただきたいなと思います。
　
この考えなんですけれども、この間の決算委員会でも学供施設が相当使われていないという実態もいっぱい出ていましたし、また公民館も日中使われていないところがいっぱいあります。その他の小学校、中学校、本当にお年寄りが行きやすい地域の場であるところ、またそれとほかに市民の皆さんの力を得て、ぜひ我が家を使ってほしいというそういう広いお部屋を持っている方がいれば、そういうところも使わしていただいて、ミニデイサービスができるような、本当にたくさんの場でお年寄りが集えて語ったり、ます少し遊べたり運動ができるようなそういうことがのできる方法がいいんじゃないかなと思うんですけれども、その考えはいかがでしょうか、１点だけお伺いいたします。

◎福祉部長（井上克己君）

　先ほど福祉計画課長の方からもお答えを申し上げましたけれども、自立と判定された方については、仮称で先ほど事業を言っていますけれども、改めて言いませんけれどもそういう中では、まず初めに福祉会館を中心にというようなことで、その後それぞれ地域にございます学習等供用施設でございますとかそういうところを使ったり、またこの自立の方がどういうふうな地域で出てくるかというようなことも考えながら、やはり場所というのが必要なのかなというふうに考えておりまして、この自立についてのこの事業については充実をしていきたいというふうなことで検討を進めているところでございます。

△散会
　　　〔散会　午後５時１６分〕