大沢ゆたかとともに市政を変える立川市民の会　号外　2001年10月8日号より

■アメリカは報復戦争を止めろ！

　 これ以上人を殺すな！

10月8日午前1:30（日本時間）アメリカとイギリスは
ついにアフガニスタンに対する空爆を開始しました。

ビンラーディン氏とその組織を壊滅させるためとしていますが、
首都カブールや周辺都市で
計20名以上が死亡しているのがが確認されています。
この他にも一般の市民が空爆でたくさん亡くなるのではないかと心配です。

同時にアフガニスタンの人々の反アメリカ感情を押さえるためとして
援助物資を空から投下するといっていますが、大変姑息なやり方です。
アメリカは空爆よりも前にこれまでの対アフガニスタンの歴史を反省し、
話し合いと援助をこそするべきではなかったのでしょうか。


■軍事力による報復ではなく、平和的解決を！

ブッシュ大統領は「これは２１世紀初めての戦争だ」とし、
報復をすると言いました。いかにも好戦的な大統領です。
これに対して我が国の小泉首相は
「断固たる措置を取るというのは当然だ」として
支持を表明しました。

テロに対する報復では問題は何も解決しません。
お互いの憎しみをあおるだけです。
このままでは多くの国を巻き込んだ戦争の悲惨と、憎しみが
さらにまた広がるでしょう。
そして今、国際関係に混乱と緊張が広がり始めています.。


■アメリカこそ軍事力による支配に反省を

こうしたことになる原因はどこにあったのか？
むしろアメリカこそが、これまで他国をミサイル攻撃や空爆という
軍事力で押さえつけ、軍人や民間人を多数殺傷し、町や村を破壊してきたことを
反省してみる必要があるのではないでしょうか。

ベトナム戦争（65年〜），グレナダ侵攻（83年），パナマ侵攻（89年）、
湾岸戦争（91年）、ソマリア、ルワンダなどのアフリカ諸国への派兵（93，94年）、
イラク空爆（98年）、ユーゴ空爆（99年）などを行ってきたのです。


■日本政府はアメリカの報復戦争に加担するな！

今国会で、自衛隊法の改悪やテロ対策特別措置法が作られようとしています.
.これをなんとしても阻止しましょう。
小泉首相はこれを契機に、上記二法案を成立させようとしています。
大変危険な法律です。

自衛隊法の改悪は、米軍施設などを自衛隊が守ること
が出来るようになるというものです。
立川市の北西にある米軍横田基地はテロ対策で今、厳戒態勢にあります。
国道16号線を見下ろすところに、航空機のタラップを出して、
銃を持った米兵が通過する車を監視しているのです。
　
（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ　「追跡！在日米軍」より　http://www.rimpeace.or.jp/）

自衛隊法の改悪が成立すると、
自衛隊員が銃を持って国民に向かうということが現実のものになります。
これが、臨時的なものだけで終わる保障はなく、恒常的なものになるでしょう。
その次には、有事立法が出され、
戦争を否定している憲法までが改正される危険があるのです。

日本の取るべき道は、アメリカに無批判に追従するのではなく、
憲法の理念に沿って国際紛争を解決する手段として戦争を否定し、
話し合いの仲介をこそ買って出るべきです.
　　
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