2002年1月28日
東京都知事 石原慎太郎　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　望 　書

　東京都は行政改革の名のもとに、さまざまな行政サービスを後退させています。特に教育行政では都立図書館3館のの縮小再編、近代文学博物館の廃止、多摩社会教育会館の市民活動サービスコーナーの廃止、東京文化会館、現代美衝館などの生活文化局への移管、多摩スポーツ会館の地元自治体への移管なと、これまで築いてきた生涯学習施設・施策を次々と手放しています。またそれだけでなく、勤労福祉会館の統廃合、多摩消費生活センターの機能縮小、都立小児病院（八王子・清瀬・梅ヶ丘）の移転統廃合等々、都民に直結したサービスの縮小・後退ガ続いています。
　そして特徴的なのは、多産地域からのサービスの切捨てが多＜見られることです。これまでも区部と比較しての「三多摩格差」が論じられることが多々ありました。しがし今までの都政は少なからずもその解消に努めていたのではなかったでしようか。それがここへきての多摩地域の都民サービス施設の撤退は新たな「三多摩格差」問題を再燃させるものでしよう。
　さらに、地元市町村に対しとれだけ協議する機会をもつてすすめているのか、はなはだ疑問です。唐突に、一方的に決定事項として伝えてくるやり方は、市町村軽視、三多摩軽視としか思えません。
　このような都の計画に対し、下記について、利用者である都民として強く東京都に要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．これまでの改革計画等について、全容をひろく明らかにして、都民と協議する場を設定し、見直しが必要となったものについては、計画の変更も考慮してすすめること。

2．今後の都の行う行政サービスに変更をもたらす計画については、決定以前にその内容を公開し、都民・市町村と協議する場を設けること。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年1月18日
　　　　　　　　都の行政サービスの後退に「待つた！」の声を三多摩実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　　　　奥日　泰弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　大沢　豊　　立川市高松町2-19-1
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL/FAX　　042-5258637

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村　和子　　国立市東2-27-24
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL/FAX　　042-574-2646

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