山本譲司氏の講演から考えたこと　（2008.2.5）

　山本氏の講演で聞いた話ですが、新たに刑を受けるために刑務所に入るとき、まず始めにやるのが「知能検査」だそうです。それをもとに全国のどの刑務所に送るかを決めるのだそうです。刑務所には知的障害の人が多いということでした。誤解の無いようにして欲しいのですが、山本氏は決して「知的障害者が犯罪を起こしやすい」と言っているのではありません。
　知的障害者に対する福祉の支援がないから結果的に刑務所へ行くしかないのだとしています。身元引受人のいない犯罪を起こした者には裁判官も執行猶予より、実刑で刑務所に送ったほうが良いと判断するからだと言っています。
　また、知的障害のために本人も自分を守る術を知らないので検察官のいうままの供述調書にサインをしてしまうし、弁護士もきちんとした意思疎通がない場合本気で支援してくれない。そんな結果として実刑になるほうが多いということです。実際刑務所に行くほどではない軽い犯罪でも実刑を下してしまう。（大沢の日々の出来事＝2008.2.2参照）　そんな現在の貧困な福祉制度が刑務所に入る知的障害者を多くしているというのです。

　また、日本では厚生労働省の資料では知的障害者が459,000人で人口全体の0.34％しかいないことになる。しかし欧米の医療のデータでは人口の２～3％になるということです。したがって日本でも2～3％というと260～390万人はいるのではないかというのです。福祉の網（セイフティーネット）にかからないまま、どうしようもなく犯罪を犯さざるを得ない人たちが出てくるのではないかというのです。また、山本氏が刑務所で出会った障害をもつ受刑者は家庭環境に恵まれていない人が多かった。誰も頼る人がいなかったために犯罪を起こしてしまったというのです。

　そこで下記のグラフに見るように新受刑者の知能指数が低いほうに偏っているのではないでしょうか。（知能指数が69以下の人がいわゆる「知的障害者」といわれています。）

　しかし、大沢は刑務所でこの知能指数を測定することがその人の能力を正確に表しているとも思っていません。知能指数の高い低いが知的障害と比例しているかといえば、そうでもないとも考えています。むしろ知能検査でその人の能力を決めてしまうことに反対しています。それでも山本氏の指摘はこれまで私たちが考えつきもしなかったことだったのですし、私たちが知らなかったことを社会的に明らかにしたことは大変意義のあることだと思っています。
　そしてこれまで日本の福祉の現場で軽度の知的障害を認定されて障害者手帳（東京では「愛の手帳」）を持ったとしても、それほどメリットのある福祉を受けることが出来ないという現実がかつてありました。（私自身も、昔、重複障害の人に「わざわざ『愛の手帳』を取ることもないよ」と言っていました。）今でもそれは多かれ少なかれあります。

　障害を持つ人たちを障害の程度だけでなく、また障害者手帳を持っていない人でも、うまく生きることの出来ない人々をその生活環境（家庭環境）などまで含めてケアすることが必要です。私たちが本当に「安心安全の社会」を作ろうとするならば「防犯」だけではなく、犯罪を犯す人が出ないような「セイフティーネットが活きている社会」をお金をかけても作ることのほうがよほど必要でしょう。

　また、現在の教育が特別支援教育になっても「障害児」と「健常児」を分けるシステムになっているのが本当におかしいと思っています。統合教育こそがこの問題を解決できる大きなかぎを持っているのではないかと考えています。大沢が小学生の頃、クラスには何人かの障害児がいました。軽度の知的障害児だったり、軽度の身体障害者だったりしました。差別もしましたが、一緒に仲間として遊びもしました。それが普通だと思っていたからです。その子供の頃の体験は自分の人生の基本的なところで考える基準になっているのかもしれません。

山本譲司氏の講演の要約を試みましたが、大変なので他を捜しました。彼の講演内容とほぼ同じものがブログで見つかりましたので、リンクを張らていただきます。「sokの日記」というブログがありました。そのブログの2007年1月23日の書き込みに、大阪の朝日放送「ムーブ」での山本譲司氏の出演の放送の記録が掲載されています。読んでみると、基本的に2008年2月2日の羽村市での講演と重なりますのでご紹介します。

年度別　新受刑者の知能指数（「矯正統計」平成17年6月27日　法務省発行より）

～49 50～59 60～69 70～79 80～89 90～99 100～109 110～１19 120～測定不能総数

平成12年 2000年 1,249 1,754 3,402 6,096 7,018 4,851 1,500 241 38 1,349 27,498

平成13年 2001年 1,158 1,846 3,592 6,195 7,427 4,634 1,501 238 48 1,830 28,469

平成14年 2002年 1,229 1,855 4,013 6,783 7,817 4,954 1,429 222 49 1,926 30,277

平成15年 2003年 1,234 1,957 3,768 6,991 8,560 5,218 1,540 266 40 1,781 31,355

平成16年 2004年 1,241 2,053 3,878 7,159 8,802 5,399 1,565 248 58 1,687 32,090

一般社会人
この数値は比較のために大沢が記入 100 200 700 2,000 5,000 8,000 8,000 5,000 2,000

一般社会人を100を平均値にして比較しました

		～49	50～59	60～69	70～79	80～89	90～99	100～109	110～１19	120～	測定不能	総数
平成12年	2000年	1,249	1,754	3,402	6,096	7,018	4,851	1,500	241	38	1,349	27,498
平成13年	2001年	1,158	1,846	3,592	6,195	7,427	4,634	1,501	238	48	1,830	28,469
平成14年	2002年	1,229	1,855	4,013	6,783	7,817	4,954	1,429	222	49	1,926	30,277
平成15年	2003年	1,234	1,957	3,768	6,991	8,560	5,218	1,540	266	40	1,781	31,355
平成16年	2004年	1,241	2,053	3,878	7,159	8,802	5,399	1,565	248	58	1,687	32,090
一般社会人この数値は比較のために大沢が記入		100	200	700	2,000	5,000	8,000	8,000	5,000	2,000