「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」 からの案内です
6/2 有事法制はいらない三多摩集会
私たち地方自治体議員は有事法制に反対します！
私たちの暮らしに有事法制はいりません。
小金井市と国立市では「有事法制に反対する意見書」が採択されました。
私たちは米軍横田基地や陸上自衛隊小平駐屯地や立川駐屯地を抱える、三多摩の自治体議員として市民の皆さんと一緒に三多摩から有事法制を廃案にするための運動を行います。
◎ ６月議会で法案に反対する意見書･決議をすること。
◎ 自治体の側から説明を求める声を湧き起こし、法案やその必要性についての説明を政府がせざるを得ない状況をつくり出すこと。
◎ その法案が持つ矛盾や問題、危険性を明らかにする
などさまざまな取り組みが可能です。
議員連名の共同アピールを行いました。さらに多くの方に呼びかけます。
また下記日程で学習会を行います。ご参加ください。
いつ ：６月２日（日） 午後２時〜４時
どこで ：立川中央公民館 （０４２−５２４−２７７３）
（JR立川駅南口徒歩１０分）
お話し ：山内敏弘 さん
（一橋大学教授、著書「憲法と平和主義」など）
事務局 小金井市本町１２-１９-３６ 市民自治こがねい 漢人
п^Fax ０４２-３８７-３７８７
私たちの暮らしに有事法制はいりません
有事法制に反対する地方自治体議員、共同アピール
■ 有事法制は国民の生命・財産・権利を侵害します
政府は今国会に有事法制を提出しました｡１９９９年、米軍がアジアで介入戦争を始めたら自衛隊が後方支援などで参戦するガイドラインを明記した周辺事態法が作られました｡
今回の有事法制はそうした戦争に国民を総動員するためのものであることを政府自身が明言しています。そして、市民生活や地方自治体に対する戦争への協力を強制する内容になっています｡物資の輸送や補給などの米軍への兵たん支援に､医師、看護婦、輸送従事者、土木建築労働者などを戦争を支える要員として強制的に動員する仕組みになっています。
また､日本が外国から侵略され国土が戦場になるかもしれないとの口実で国民の土地､家屋､財産の収用などを想定し､機密保護を理由に、言論や報道の自由が制限される危険も指摘されています｡
■ 有事法制は憲法違反です
政府は「憲法の範囲内で体制整備することは政府の責任」としていますが、憲法は戦争を禁止しているだけではなく、「何人も犯罪で処罰を受ける以外は苦役に服せられない」（１８条）、「財産権を侵されない」（２９条）、「自由を奪われない」（３１条）とし、憲法が保障する基本的人権は「侵すことの出来ない永久の権利」（１１条）と明示しています。戦争を行うことを前提とした有事法制は､憲法とは相容れない､憲法違反そのものです｡
■ 有事法制はアメリカの世界戦略を支援する戦時立法です
米軍の戦争のために国民の権利､財産を奪う憲法違反の戦時立法をつくる国など､世界のどこにもありません｡
■ 有事法制はアジアの軍事的緊張を高めるだけです
また政府は「備えあれば憂いなし」とも述べていますが､最大の備えは憲法に基づき、平和で平等な国際社会をつくるために努力することです｡アジアでは、軍事力ではなく、話し合いで紛争を解決する平和の流れが大きくなっており、有事法制制定の口実は説得力を失っています。
■ 私たちは地方自治体から反対の声を挙げます
市民の暮らしともっとも身近なところで活動する私たち自治体議員は今回の有事法制に反対します。すでに多くの自治体で疑問や憂慮の声が沸き起こっています。小金井市議会や国立市議会でも有事法制に反対する意見書が採択されました。米軍横田基地や陸上自衛隊立川駐屯地を抱える三多摩の自治体議員は全国の自治体議員に呼びかけ廃案にするための様々な取り組みを行います。
２００２年５月
友清節子（昭島市議） 藤原愛子／荒井 健（稲城市議） 橋本久雄（小平市議）
清水信之（狛江市議） 長野美保子／布施哲也（清瀬市議） 長瀬りつ（東大和市議）
漢人明子／若竹りょう子（小金井市議） 門間淑子（羽村市議） 吉田千佳子（多摩市議）
五十嵐健／大沢 豊（立川市議） 上村和子／重松朋宏／関口 博（国立市議）
森てるお（西東京市議） 嶋崎英治（三鷹市議） 山本ひとみ（武蔵野市議）
池田治夫／白石玲子（東久留米市議） 丸山美子（桧原村議） 三宮克巳（府中市議）
雨宮敬子／田村みさ子（日の出町議） 名取美佐子（日野市議） １９自治体、２７人
■市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク 事務局／小金井市本町１２-１９-３６ 市民自治こがねい 漢人
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