立川市長 清水庄平殿
2008年度予算要望書
2007年11月26日
社会民主党・みどり立川・市民の党
行財政改革
１、常勤特別職（市長・副市長・教育長）の退職金の見直し。
２、常勤特別職（市長・副市長・教育長）と議員の期末手当の役職加算の廃止。
３、入札・契約制度改革のさらなる推進。
４、不要・不急の公共事業の中止・凍結・見直し。
５、土地開発公社による土地購入を中止し、将来的に廃止する。
福祉・保健
１、小学校6年生までの医療費無料化。
２、保育園・学童保育所の待機児解消。
３、認可保育園に入れずに認証保育所や無認可保育所に通う子どもへの助成金の創設。
４、介護保険料・利用料の減免。
５、国民健康保険料の減免。
６、障害者自立支援サービス利用料の減免。
（サービスの利用料については現在の利用料の減免というものではなく、支援費制度の時の負担に戻すよう国・都に働きかけるとともに、法改正がこのレベルにならない場合には立川市独自でこれにを実現すること。施設の事業者への日割り制度についても月額の補助金を実現させるよう国・都に働きかけるとともに、法改正がこのレベルにならない場合には立川市独自で努力をすること。）
７、精神障害者退院促進のための補助金増額。
（精神障害者退院促進事業については現行のグループホームの補助金の増額をするとともに、地域社会の理解と協力を得られるようにするための努力をすることと、そのための啓発事業の予算をつけること。）
８、ケースワーカーの増員。
（社会の格差拡大が続くと同時に高齢者が増えていく時代になっている。生活福祉課の仕事量が増大してくることは目に見えている。こうした中で市民の要望に丁寧に応えるためにケースワーカーの増員を求める。現在ではケースワーカーが１人で100人を担当する状況だと聞いているが、80人ほどになるよう求める。）
９、生活困窮者への就労・生活支援の充実。
（立川市の行っている事業で道路清掃、草取り、公園の遊具の管理など都市雑業といわれるものを生活困窮者が携われるような仕組みを作ること。）
10、多重債務者への相談・支援の強化と周知徹底。
雇用・労働
１、雇用労働相談窓口の拡充（土曜日・日曜日の窓口の開設）とハローワークとの協働の拡大。
２、障害者雇用の促進と事業者への啓発。
中小零細商工業、商店街対策
１、中小零細商工対策の予算をさらに増額すること。
２、市独自の不況対策事業資金緊急融資制度を創設し、当面50万円程度の無担保・無保証人・無利子の融資を行うこと。
３、立川市が実施している中小企業融資あっせん事業の充実・改善。
４、商店街事務局の補助や商店街の創意的な取り組みへの援助を強化し、商店街主催のイベントを継続的に援助すること。
５、空き店舗対策の強化。
６、後継者育成のための補助金など積極的な施策を行うこと。
まちづくり
１、放置自転車・オートバイ対策と駐輪・駐車スペースの確保について
①、放置自転車禁止区域を拡大するとともに、放置自転車の撤去を強化すること。
②、駅周辺の駐輪場、および、駐輪スペースを、抜本的に拡充すること。
③、鉄道事業者に駐輪場用地の無償貸与を求め、鉄道利用者のための駐輪場の設置を拡
充すること。
④、違法駐車オートバイの撤去を強化するとともに、オートバイ専用駐車場を増設し、
その周知を徹底すること。
２、車優先から人に優しい道路行政や交通対策について
①、自動車優先の交通対策や道路行政を見直し、人に優しい施策にすること。
また、近年、激増している歩行者と自転車の事故を削減する施策を講ずること。
②、狭隘道路の拡幅やバリアフリー化の促進など、生活道路を充実させ、安全を確保す
ること。
③、多摩上流流域下水道地区の雨水対策を図ること。
防災・減災
１、建築物の耐震化を促進するための施策
①、耐震診断を無料で行うよう制度化すること。
②、耐震工事の費用については、補助金制度、および、無利子、または、低利子の融資
制度を設けること。
２、より安全な避難所の拡充のための施策
①、現在、小中学校３０ヶ所が、第１次避難所に指定されていますが、市のその他の施
設、および、都立高校など都の施設や国の施設を含め、その数を増やすこと。
②、食料、生活品の備蓄については、早急に充実させること。特に、食料については、
予想される避難者全員に対する３日の備蓄を直ちに行うこと。また、アレルギー対応の食糧などを備蓄するとともに、その対策を講ずること。
③、各避難場所に、自家発電設備、浄水設備などを設けること。また、バリアフリー化、
車椅子用トイレの整備など、高齢者や障害者に優しい避難所をめざすこと。
④、一般の避難所での避難生活が困難な障害者のために、障害者専用の避難所を、市内
に数箇所設けること。
⑤、帰宅困難者などで混雑が予想される駅周辺に、避難所を確保すること。
３、避難所への円滑な非難を確保するための施策
①、避難所や避難経路、その他を記載した防災マップを作成し、全市民に配布すること。
②、地域住民による防災マップづくりに対し、経費補助を含め、必要な支援をすること。
③、避難経路を十分点検し、危険箇所や障害物の撤去を徹底すること。
④、駅周辺及び市内主要地点に、避難所、避難経路、その他の情報を載せた案内板を設
置すること。
４、その他
①、家具店頭防止器具取り付け事業を周知、徹底、普及に努めるとともに、対象世帯を
拡大し、充実すること。
また、一般世帯には、市の補助を含め、低価格で斡旋すること。
②、立川全域での統一した防災訓練を、計画、実施すること。
③、防災に関する情報を、市の広報などを通じ、市民に徹底すること。
④、原子力災害への対応について。他自治体にある原子力発電所での事故は風向き次第
では首都圏、立川市にも重大な影響を与える。そうした事故に備えて、よう素剤の備
蓄をすること。
情報公開、情報共有、市民参画、男女共同参画
１、情報公開、情報共有、市民参加、男女共同参画をより一層進めること。
２、パブリックコメントなどの市民参加・参画の公正・公平なルールづくりをすること。
３、外郭団体（財政援助出資団体）を情報公開の対象とするよう情報公開条例を改正する。
４、審議会・委員会などの市民公募枠や女性枠の拡大。（女性も男性も比率が4割を割らないようにすることを目標にする。）
４、女性職員の管理職への積極登用。
５、ＤＶ被害者への支援の拡大・充実。（民間シェルターなどの助成金の増加。）
環境、ごみ対策
１、ごみの分別の徹底を進めるとともに、生ごみを燃やさないで堆肥化やバイオ処理を検討すること。生ごみのバイオ処理システムが実用化の段階に入り、先進市での処理が始まっている。民間の会社でもバイオ処理してメタンガスで発電したり、堆肥化する施設が稼動している。
２、生ごみ処理対策を検討すること。
３、事業系ごみの減量を事業者に求めること。
４、地球温暖化の一因であるCO2発生抑制に努め、ソーラーパネルなどの新エネルギー設置への推進に取り組む。学校や公民館など公共施設への設置の促進を、市民と共同で進める。
５、資源ごみの回収を増やすこと。
教育
１、学校などの施設・設備の現状を点検し、修繕をしっかりおこなうとともに、必要な消耗品を確保し、古くなった備品の交換をおこなうために十分な予算を措置すること。
２、少人数学級の実現を目標として、少人数教育を充実させ、習熟度別授業には慎重に対処すること。
３、いじめをなくし、いかなる暴力も許さない学校教育を確立して生徒・児童の人権を守るようにすること。（児童・生徒へのいじめアンケート調査の実施、裏サイトチェックなど。）
４、学校図書館の充実と専任司書の配置。（しっかりとした年次計画をつくること。）
５、第一小学校の早期建て替え計画の早期着手。
６、柴崎図書館の存続と充実。
７、教育現場において、日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はおこなわないこと。
その他、条例制定など
１、働きかけ・口利き・要望等の文書化（記録化）公表制度の確立。
２、公契約条例早期制定のための調査、検討をすること。
３、子どもの権利条例早期制定のための調査、検討をすること。
４、市民参画条例早期制定のための調査、検討をすること。
５、住民自治基本条例早期制定のための調査、検討をすること。
６、住民投票条例早期制定のための調査、検討をすること。
７、地下水保全条例早期制定のための調査、検討をすること。
８、首長の多選禁止条例のための調査、検討をすること。
競輪事業
１、日本自転車振興会への交付金を大幅減額するように全国競輪施行者協議会をはじめとしてありとあらゆる方法・手段を講じて経済産業省に働きかけていくこと。
２、 国によって廃止の方向が決まっている金融公庫納付金の早期廃止を求めていくこと。
３、赤字になることが必至の普通開催（Ｆ２）の 削減を強く求めていくこと。
４、競輪事業内での入札・契約改革や経営改革にさらに努めること。
５、これ以上従事員の労働条件が低下しないように努めること。