21世紀の幕開け、私たちは今度こそ戦争のない世紀を願い、－人一人が平和に生きることのできる世界となることを願いました。しかし現実には「テロと報復」という暴力の連鎖が、アフガニスタンの人びとをはじめ、多くの人びとの生命を奪い、脅かすことになりました。パレスチナでは、自爆テロが増加しています。アメリカを後ろ楯とした圧倒的な武力によるイスラエルの侵攻と虐殺、国連決議をも無視した占領が継続されています。アメリカが＜悪＞として攻撃している対象は、アメリカ自身がその戦略によって作りあげてきたものでもあります。
　小泉内閣は、いち早くアメリカへの協力を打ち出し、「テロ対策特措法」を成立させました。そして戦争を前提とした「有事法制」の制定をたくらみ、現在、その成立が目前に迫っています。有事法制は、憲法が保障する人びとの自由や生活権を奪い、さまざまな分野で戦争協力に動員する、危険きわまりないものです。戦争放秦の九条をはじめ、平和的生存権など憲法の持つ基本理念は、いま根底からくつがえされようとしています。また一方では「個人情報保護法」により、表現や報道の自由を大きく規制しようとする動きも進みつつあります。
　しかし、憲法集会に集まった私たちは、政治やメディアの歪みを見抜き、何が真実かを見極めるカを持った－人一人の市民として連帯し、こうした危険な動きに強く反対する行動を起こしていきたいと願います。
　戦争で平和は作れません。それはイスラエル国内で多くの若者が兵役を拒否して訴えていることでもあります。私たちは、平和と基本的人権を脅かす有事法制に反対し、日本がふたたび戦争への道を歩むことを全力で阻止していくことを宣言します。
　　　　　　　　2002年5月3日
第16回
憲法集会参加者一同