立川市教育委員会の資料をホームページ上で公開します。(大沢ゆたか)

立川市立小･中学校の適正規模等について

答 申

平成１０年３月


立川市立学校適正規模等審議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目 　　次

はじめに

第1章　立川市立小・中学校の適正規模・適正配置及び
　　　　　通学区域の基本的な考え方について　･･････････････････････････････････2

　　第1節　検討にあたっての基本的視点････････････････････････････････････････2
　　
　　第2節　立川市立小・中学校の適正規模について･･････････････････････････････3
　　　１、適正規模の考え方･････････････････････････････････････････････････････3
　　　　　(1)法制面からの考え方
　　　　　(2)適正規模
　　　　　(3)小規模化の問題点
　　　２、学校規模の現状と課題 ･････････････････････････････････････････････････5
　　　　　(1)学校規模の現状
　　　　　(2)学校規模の変化と今後の課題
　　　３、立川市における学校の適正規模 ･････････････････････････････････････････6
　
　　第3節　立川市立小・中学校の通学区域・適正配置について ･･････････････････････8
　　　１、通学区域・適正配置の現状と問題点･･････････････････････････････････････8
　　　　　(1)通学区域・適正配置の現状
　　　　　(2)通学区域・適正配置の問題点
　　　２、通学区域・適正配置の考え方････････････････････････････････････････････10
　　　　　(1)通学区域の考え方
　　　　　(2)適正配置の考え方
　　　３、立川市における学校の通学区域・適正配置 ･･･････････････････････････････10

第2章　立川市立小・中学校の適正規模・適正配置及び
　　　　　　　　通学区域の具体的方策について･･････････････････････････11
　　
　　第1節　学校の適正規模・適正配置の考え方･･･････････････････････････････････ 11
　　
　　第2節　学校の適正規模・適正配置の具体的方策･･･････････････････････････････12
　　　　1、具体的な検討を要する学校･･････････････････････････････････････････････12
　　　　　(1)立川市立第五小学校
　　　　　(2)立川市立第七小学校
　　　　　(3)立川市立多摩川小学校・立川市立南富士見小学校
　　　　　(4)立川市立上砂川小学校
　　　　　(5)中学校区
　　　　　(6)通学距離上問題のある学校
　　　　２、具体的方策に係わる留意事項･･･････････････････････････････････････････13

　おわりに････････････････････････････････････････････････････････････････････14

　　(資料)
　　　・立川市立学校適正規模等審議会条例･･･････････････････････････････････････16
　　　・立川市立学校適正規模等審議会条例施行規則･･･････････････････････････････17
　　立川市立学校適正規模等審議会委員名簿;･･･････････････････････18
　　　・立川市立学校適正規模等について(諮問)･････････････････････････････････････19
　　　・諮問するにあたって･････････････････････････････････････････････････････････20
　　　・立川市立学校適正規模等審議経過･･････････････････････････････････････････22

はじめに

21世紀の教育の在り方について審議した第十五期中央教育審議会は、その答申で、これからの
学校教育は、子どもたちの「生きる力」をはぐくんでいくことを重視していく必要があると提言し、そ
のため学校は、学習や生活の場として、「ゆとり」があり、高い機能を備えた教育環境に整備され
ていかなければならないと述べている。
立川市立小・中学校の適正規模・適正配置及び通学区域の在り方の問題も、これからの学校教
育の目指す方向について確かな認識を持ちながら、市内のすべての小中学校が、より高い機能
を備えた教育環境、より整備された教育条件の下で、一人一人を大切にした教育活動を行うこと
が基本である、という視点にたって検討されなければならない。
立川市は、都市化の進展にともなって、昭和40年代の初めから50年代の半ばにかけて人口が急
増し、同時に児童・生徒数も急激に増加した。現在の小学校21校中11校、中学校9校中4校は、
この人口急増期に新設、開校されたものである。
しかし、昭和50年代半ばから、人口の増加傾向は鈍化し、その後、微増の状態が続いている。
一方、児童・生徒数は、少子化の傾向もあって、小学校では54年度をピークに、中学校では61年
度をピークに減少しはじめ、平成9年度でみると、ピーク時の5〜6割に減少している。平成15年ま
での見通しでは、小学校は微増、中学校は横ばいに推移するものと予想される。
その後の推移については、東京都全体としては横ばいに推移するものと予想されている。このた
め、一部の学校において、小規模化が著しく進行する一方、他方で増加傾向を示す地域もあり、
学校規模に格差が生じるなど、教育の機会均等の観点から見て解決すべき問題も生じている。
このような課題を解決し、より充実した学校教育を実現するために、立川市立学校適正規模等審
議会は、平成8年8月30日、立川市教育委員会から
�@市立小・中学校の適正規模・適正配置及び通学区域の基本的考え方について
�A市立小・中学校の適正規模・適正配置及び通学区域の具体的方策について
の二点について諮問を受けた。
本審議会は、審議の過程で関係者からヒアリングを行ったほか、全体会及び小委員会を通じ11
回にわたり慎重に審議を重ね、ここに答申書をとりまとめた。これに対する教育委員会の適切な
対応と市民各位の深いご理解とご協力をお願いしたい。

一1一

第1章 立川市立小・中学校の適正規模・適正配置及び通学区域の基本的考え方について

第1節 検討にあたっての基本的視点

近年、児童・生徒数の減少にともなって、一部の学校で著しく小規模化が進み、学校間の格差が
広がり、教育条件の不均衡化が進んでいる。このような傾向は、今後一層進んでいくものと予想
される。ここから任じることが予想される学校の教育活動や学校運営など教育上の諸問題は、未
然に防がなければならない。そのための方策については、学校運営や教育方法の改善など各学
校における創意工夫や努力によって解決される部分もあるが、根本的には、学校の適正規模をど
のように考えるかを明らかにし、その上に立って、学校の適正な配置を検討することが必要である。
この検討に当たって、本審議会は次の基本的視点を押さえて審議を進めることにした。

�@立川市立小・中学校の児童・生徒のためによりよい教育を実現するには、教育環境を一層整備
するとともに、教育条件の不均衡をできるだけ是正することが必要である。その際大切なことは、
他のいかなる立場よりも、教育の立場を優先し、子どもの視点に立つことである。

�A学校は、一定規模の集団を組織し、計画的な教育活動を通して児童・生徒を育成するところであ
る。従って、その規模や配置は適正なものが求められなければならない。

�B学校の教育環境を豊かに整えるために、教育条件の不均衡を是正し、適正規模の実現を図るこ
とは重要であるが、それは学校教育の画一化を目指すものではない。各学校は、地域や学校、児
童・生徒の実態に応じて創意工夫を十分に発揮し、特色ある学校づくりを一層進め、一人一人の個
性を生かした教育を推進する必要がある。また、教育委員会は、こうした各学校の努力を積極的に
支援していくことが大切である。

�C各学校は、家庭や地域社会との連帯を一層強め、家庭や地域社会とともに子どもたちを育成す
る開かれた学校づくりを目指す必要がある。そのためには学校が、地域における教育の中核的な
役を果たすよう配慮しつつ、適正な配置を考える必要がある。
以上のような基本的視点に立って、適正な学校規模及び適正な学校配置の在り方についての基
本的な考え方を審議し、それに基づいて、不適正と考えられる学校及び地区については、その見
直しについて具体的な提案をすることにした。

第2節立川市立小・中学校の適正規模について

1適正規模の考え方

(1)法制面からの考え方
適正規模を考えるに当って、法規上の規定を根底において検討を進めることは当然のこと
である。「学校教育法施行規則第17条」によると「小学校の学級数は12学級以上18学級
以下を標準とする」(中学校に準用)と定められており、ただし書きによって、「土地
の状況その他により特別の事情がある時はこの限りではない」とされている。
また、「義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条」では12〜18学級を適正規模と
したうえで、学校を統合する場合の範囲として、12〜24学級が適正であることを示している。

(2)適正規模
適正規模に関連する諸条件や他区市の関係審議会の審議内容を勘案するとき、適正規模に
ついては、地域の実情によって適正規模のとらえかたは一様ではないが、学級編制替えの効
果や学級間競争の効果などを勘案して、次のようにとらえることができる。
小学校については、小規模校の問題点のひとつである単学級が発生する規模が11学級か
らであることから、12〜18学級が望ましいとする考え方が一般的である。
中学校については、12〜18学級を適正範囲とするのが一般的である。

(3)小規模化の問題点
一般的に小規模化に伴うデメリットとして、次のようなことがらが指摘されている。

『児童・生徒の指導にかかわる問題点』
�@児童・生徒の集団に関する問題点

ア,小規模校の場合・多くの児童・生徒は、入学から卒業まで同じ集団の中で学校生活を
過ごすことになる。一般的に児童・生徒は多様な友人との間での様々な活動やかかわり
を通じて人格を形成していく。しかし、規模校において形成される集団の場合、友人関
係は固定化し、経験も縮小して狭い範囲の同じ活動が繰り返されがちになる。その結果、
多様なかかわりの中から集団のルールを学び、好ましい生活態度をつくりあげることが
できにくくなる。
最近の児童・生徒については幼児期からの社会的な訓練の不足が問題として指摘され
ているが、集団の小規模化はこの傾向を一層深刻にするものと考えられる。
一3一

イ,　小規模校の場合、気の合う仲間同志の狭い生活集団が固定化し、安易ななれあいによ
る集団が形成されやすい。そのため集団の目的や、集団中での役割分担が不明確になり
がちである。

ウ,　小規模校の場合、同一学年における学級間の交流や刺激に乏しいため、ともに努力し
てよりよい集団を目指す学級間の相互啓発がなされにくく、学年の士気が停滞する。一
般に集団の小規模化は互いに切瑳琢磨し、向上しようとする意欲やたくましさを育てる
点で問題になることが多い。多くの友人との間で、あるいは様々な小集団の間で、協力
しあい、また競いあって、自らの個性・能力を伸張させにくいところに問題点がある。

�A授業の展開に伴う問題点

ア,　教科や特別活動などの日常の授業において、さまざまな問題を解決させるような指導
を行おうとするとき、児童・生徒数が少ない場合は課題解決の発想や意見、感想などが
固定化し、相互の考えや活動を交流させて新たな着想を得るなどの発展的な学習が成立
しにくい。

イ,　ー般的に、集団の規模が小さい場合は、様々な友人、様々な小集団からの刺激によっ
て積極的な学習意欲をかきたてられる機会が乏しくなる。無気力な児童・生徒が多数学
級内に在籍していて、学級全体の雰囲気が低調である場合、その改善が難しい。

�B具体的な集団活動に関する問題点

ア,　運動会、学芸会等の学校行事は小人数でも行うことのできる限られた種目、限られた
活動に限定されることになり、活気が失われる。競い合い、協力し合って目標を達成す
る諸活動は設定すること自体困難になり集団活動の意義を実現することが難しくなる。

イ,　体育の授業では、多くの人数を必要とする団体的な種目は行うことが困難になり、一
定の人数によって成立するゲームなどは行うことができなくなる。

ウ,　中学校の場合、指導する教師、参加する生徒の数が少なくなるため、運動関係のクラブ
や部が制限を受けることになり、対外試合などに参加できない場合も出てくる。

�C教師と児童・生徒の人間関係に関する問題点

ア,　児童・生徒数が少ない場合、個々の児童・生徒に対する教師の配慮や指導がいき届き
すぎ、児童・生徒を依存的にし、自立の機会を奪う結果になることが懸念される。

イ,　教師と児童・生徒との間で緊張が生じることがあるが、日常の人間関係が固定化され
ていることもあって、回復のきっかけを作ることが難しい場合が生じる。
一4一

�D教員数の減少による指導上の問題点

ア, 学年や教科の担当教員が少ないため、教師の協力による指導等ができにくい。

イ, 指導者の数にかぎりがあるため、クラブや部の数が制限され、児童・生徒の様々な希
望や多様な個性・能力に応じる指導ができにくくなる。

ウ, 中学校の場合、教員数の関係から選択教科の開設数が限られ、生徒の希望を生かした
個性・能力に応じる指導ができにくくなる。

『学校運営・組織に関する問題点』

�@学校には規模の大小にかかわらず、教員が担当する一定の校務があるが、教員が少なく
なると一人の教員が複数の校務を担当することになり、指導等に支障をきたすことが懸念
される。

�A校務分掌は児童・生徒の多様な教育的な要求に応え、効果的に教育活動を進めるための
ものであるが、教職員の性別、経験年数、教科、特性な1とに応じる教員配置ができないた
め、十分に効果を上げることができなくなる。

�B学年に配当される教員数が少なくなる。学年での打合せ、教科の指導に関する協議など
ができにくくなり、児童・生徒の指導に関するきめ細かな対応が難しくなる。また、教員
相互の助言、協力などもできにくくなり、教員の資質の向上が図りにくくなる。

�C.教員の余裕がないため、教員に出張や年休があった場合、授業に支障を来すこととなる。

2 学校規模の現状と課題

(1)学校規模の現状

本市の市立学校は、明治3年に第一小学校が開校されて以来、21小学校、9中学校がそ
れぞれ沿革は異にしながら、教育の本質とそれぞれの時代の教育課題に即して教育活動を展
開し、本市の展開に尽くしてきた。昭和38年に砂川町と合併し、以後、大規模住宅が次々
と立てられ、急激な人口の増加に伴い、児童・生徒数も急増した。
このことから、昭和40年代には、第十小学校、けやき台小学校、西砂小学校、南富士見
小学校、南砂小学校、若葉小学校、幸小学校、松中小学校、大山小学校の9校が開校し、昭
和50年代には柏小学校、多摩川小学校、上砂川小学校の3校が開校し、人口増に対応した。
しかし、小学校は昭和54年度に15,348人在籍した児童は、平成9年度では8,3
85人、中学校は昭和61年度7,133人だった生徒は平成9年度では4,224人となっている。

一5一

このことによって、市立学校の規模は急激に小規模化し、平成9年度の調査ですでに適正
規模に満たない、12学級未満の学校が小学校で9校、中学校では2校出現している。
平成15年までの見通しでは、小学校については微増、中学校については横ばいとなるこ
とが推計されている。

(2)学校規模の変化と今後の課題

今日、本市の学校教育においては、児童・生徒数における学校間格差や一部の学校におけ
る著しい小規模化や大規模化への進行などの問題が生じてきた。
人口減少に伴う児童・生徒数の減少、学校の小規模化の問題については、今後も人口増加
等によって改善されることは難しく、一層深刻になることが予想される。例えば、多摩川小
学校の平成二9年度と平成15年度を比較してみると、平成9年度の児童数は197人(7学
級)で、平成15年度は140人(6学級)が見込まれており、平成10年度以降は児童数
が減少の一途をたどっていく状況にある。
一方、上砂川小学校のように集合住宅の建設等により急激に児童数が増加し、平成9年度
611人(18学級)が平成15年度には866人(24学級)と学級数の増加が見込まれ
る学校もある。
学校規模の大小が、学校教育の効果を決定的にするとは言い切れないが、学校の小規模化
は、児童・生徒の学習指導・生活指導、学校運営、指導組織の様々な面にわたってマイナス
の影響を与えており、教育活動を円滑かっ効果的に進めるためには、学校の学級数等を適正
化し、教育条件を整備することが求められている。
学校の大規模化も学習指導・生活指導・学校運営等、様々な面で個性や能力に応じた行き
届いた教育活動を進める上で、問題を生じやすい。
学習集団の小規模化や大規模化については、必ずしも弊害だけであるとは言い切れない面
もあるが、一般的に、学習単位、学年単位での小規模化の進行によって学年に単学級が生じ、
あるいはそれに近い規模になると、様々な問題が生じることが懸念され、児童・生徒の人間
形成上、あるいは効果的に教育活動を進める学校経営の上で、重要な検討課題であることは
疑いないところである。

3 立川市における学校の適正規模
本審議会は、こうした本市学校教育の当面する課題についての確かな認識に立ち、児童・
生徒の減少等の実態を把握し・本市公立学校の規模についてどのような考えに立って整傭を
一6一

図り・適正規模との関連から、学校配置、学区、通学距離等についても問題がないかどうか、
あるとすれぱ、それを今後どのように改善しなくてはならないのか、といったことについて
検討を加えたのである。
児童・生徒の教育の目的をめざし、市民の期待に応える教育活動を推進するためには、す
べての学校が適正規模を確保することが必要になる。そこで、本市における適正規模はどの
範囲の学級数である場合にそう言えるのか、小・中学校別に検討した結果次のようなまとめ
を得ることができた。
まず、学級担任が全科を担当する、小学校の場合を考える。
最近の児童については、家庭や地域社会において多様な人間関係を通し、あるいは遊びや
スポーツ、勤労的な体験などを通して望ましい資質を獲得し、自立を.図ることが難しくなっ
ている。それだけに、小学校において、多くの友人、様々な教師と交流をし、多様な活動を
経験することが重要になってきている。ところが、学校、学年の小規模化は、こうした有効
な諸活動を制限することになる。
本審議会では、その望ましい学校規模の諸条件について検討を加えた上で、同一学年に複
数の学級があり、6年間に数回の学級編制替えが可能である1学年2学級以上を一つの目安
とした。したがって、適正規模を1学年2学級以上、すなわち12〜18学級と位置付ける
ことにした。
次に中学校の場合であるが、ここでは中学校が教科担任制であることに注目する必要があ
る。中学校では、一人の教員が同一学年の一教科を担当することが望ましい。特に授業時間
の多い国語、社会、数学、理科、英語といった教科については、教材研究などの授業の準備
を整えるためにも、各学校に複数の教員が配置されることが望ましい。
また、中学校においては、生徒の興味・関心・能力等が多様化する時期にあたり、選択教
科等の学習、クラブ、部活動が一層重要な意味を持つことになる。
このような点から、中学校についても、小学校についてすでに指摘した、生徒の人間形成
面の教育上の理由に加えて、必要な教員数を確保するため、1学年3学級ということで9〜18学級
を適正規模と位置付けることにした。

一7-

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第3節立川市立小・中学校の通学区域・適正配置について

1通学区域・適正配置の現状と問題点

(1)通学区域・適正配置の現状

本市の学校配置の現状を見る時、第一には、昭和38年の立川市と砂川町との合併で、現立川市
が誕生したこと。第二には、昭和40年代の団地造成の流れのなか、多くの団地ができたことなど
の推移を念頭にいれておくことが重要である。
昭和38年の合併時の小学校の数は1日立川市地区7校、旧砂川町地区2校の合わせて9校である。
中学校は、旧立川市地区3校、旧砂川町地区1校である。この時点の通学区域は、砂川町地区が地
形の状況と学校数の関連から、通学距離が3kmを越えるところもあったが、法制上(義務教育諸
学校施設費国庫負担法施行令第3条第2項、小学校4km、中学校6km)の範囲を越えるもので
はない。
昭和40年代に入り、まず、けやき台団地の造成により、昭和41年にげやき台小学校を新設、
それ以後、昭和42年富士見町団地開発により南富士見小学校、昭和45年公務員住宅の建築によ
り南砂小学校、若葉町団地、幸町団地、松中団地、大山団地と開発が進み、それぞれ小学校が新設
されて現在に至っている。
この流れは昭和53年まで続き、柏小学校と多摩川小学校が誕生している。これらを合わせると
昭和40年から13年の間に実に11校の増加となり、現学校数の半数以上がこの時期に誕生とい
う特異性を有している。
中学校も、これらの関連から第六中学校から第九中学校までの4校が次々と開校していき、正に
小・中学校建設ラッシュの時代であったことがうかがえる。
昭和50年代半ばには、2O学級から30学級の学校が12枝もあったが、平成9年度は、1校もない。
中学校も同様のような推移で、18学級を越える学校はない。
団地など集合住宅の建設に伴う児童・生徒の急激な増加による学校新設であったため、通学区域,
は団地を核として、その周辺の区域を通学区域と指定した。従って、従来の通学区域の範囲指定と
は大きく異なっている。
学校数が、小学校21校、中学校が9校と増えた現状から、通学区域は狭まり距離的な問題は、
派生していない。緑町の集合住宅の新設に伴う児童・生徒の大幅な増加や、西武拝島線武蔵砂川駅
周辺の集合住宅の急増による児童の増加及び町造り等の開発に伴う安全上の配慮から通学区域の見
直しが問題となりつつある。

-8一

(2)通学区域・適正配置の問題点

昭和40年から始まった団地造成に伴う学校の新設は、母体校の大規模校解消につながり、教育
効果を上げることに大きく寄与した。一方、新設の多くの学校は、一時期大規模校への道を辿りな
がら、現在は小規模校へと推移してきたことが問題となっている。

�@通学区域の問題点
団地造成に伴い新設した学校は、団地入居者を対象とした通学区域を考えたので、他の学校と比
べて、区域が狭いのが実態である。
従って、団地住民の世代交代が進むなか、予想以上に児童・生徒が減少していき、大山団地を除
き今後回復の見通しもたっていない状態である。もともと通学区域が狭いので、団地以外での児童
・生徒の増加も見込みが薄い。
学校新設時、団地を中心とした狭い通学区域を設定したことから、従来住んでいた人は、遠い母
体校へ通学するなどの不合理も一部に見られ、現在に至っている。
次に、市中心部の開発に伴う過疎化の問題がある。JR立川駅周辺の開発に伴い、住宅が激減し
て児童・生徒も減り、小規模校へと変わりつつある。この傾向は今後も続くと考えられる。
一方、立川基地跡地開発に伴い、新しく人が多く住むようになったところの通学区域の線引きが、
問題となってきた。

�A適正配置の問題
先にも述べたように、本市においては、主に団地開発による児童・生徒の増加により学校を新設
してきたので、団地の急激な児童・生徒の減少は、大規模校から次第に、小規模校へとに移行して
いく学校が見られるようになってきた。今後も増加が見られない通学区域も多くなってくる。
小学校の適正規摸を12学級から18学級とした場合、団地を中心とした通学区域の学校や、も
ともと通学区域の狭かった学校は、小規模校のまま推移していくことになる。中学校においても2
枚ほどが該当する。
立川駅周辺を通学区域とする学校でも、今後の開発状況においては、小規模校化は避けられない
と考えられる。
適正の範囲を超えて規模が大きくなると考えられる学校は、新たに通学区域が広がった第五小学
校と、集合住宅の建設が次々と進められている上砂川小学校である。この解消方法が大きな問題と
なってくる。本市の設定する適正規模学級数(小学校12学級〜18学級、中学校9学級〜18字
級)にするためには、通学区域の変更と統合は避けて通れない課題となる。

2　通学区域・適正配置の考え方

(1)通学区域の考え方
現在の通学距離は、小学校では学校まで2k皿以内であり、どの学校も問題はない。同様に中学
校においても2.5km以内である。通学距離については、この範囲であれば、妥当であると考える。
次に、危険箇所を伴う場合であるが、鉄道線路の踏切を横断するとか、交通量の多い広い道路で
歩道橋等の設備がなく、道路を横断しなければならない、等々の大きな危険が想定されるところに
ついては、単に通学距離や、所属自治会単位で画一的に通学区域を設定することのないよう慎重に
対応を考える。
後述の、学校規模の是正とかかわることであるが、団地造成で新設した学校の通学区域と隣接す
る他の学校の通学区域において、通学距離に著しく不均衡が生じ、かつ、通学経路の上からも著し
い問題がある場合は、見直しをすることが望ましいと考える。

(2)適正配置の考え方
適正配置については、小学校においては12学級から18学級、中学校においては9学級から
18学級の規模の学校を配置するのが適切であると考える。
この適正規模を越える場合、適正規模に是正する措置として規模や通学距離等を考慮し、配置す
るものとする。

3　立川市における学校の通学区域・適正配置

本帝の学校規模適正化を推進するに当たっては、通学区域と適正配置は密接に関連させて考えて
いくことが重要である。
まず、学校適正規模の考え方を最重要視して、将来の就学児童・生徒数の推移を的確に把握しな
がら、適正規摸に近づけるよう適正な配置に努める。
通学区域変更にあたっては、通学に危険を伴う箇所の有無を調査し、安全確保のため施設の改善
等を含め、最善の努力を講じるものとする。
一10一

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第2章立川市立小・中学校の適正規模・適正配置及び通学区域の具体的方策について

第1節学校の適正規模・適正配置の考え方

教育は「自分探しの旅」を扶ける営みといえる。子どもたちは、教育を通して、社会の中で生き
ていくための基礎・基本を身にづけるとともに、個性を見出し、自らにふさわしい生き方を選択し
ていく。子どもたちはこうした一連の過程の中で、試行錯誤を繰り返しながら、様々な体験を積み
重ね成長していく。それを的確に支援することが教育の重要な使命である。このような教育本来の
在り方から「ゆとり」の中で子どもたちに「生きる力」を育むことを目指すうえで、一人一人の能
力・適性に応じた教育を重視していくことが、「21世紀を展望したわが国の教育の在り方」とし
て求められている。
立川市においても子どもたち一人一一人の個性をかけがえのないものとして尊重し、その伸張をは
かるために、適正規模・適正配置及び通学区域の具体的方策について考えたい。
立川市における小学校の適正規模は、12学級から18学級、中学校では、9学級から18学級
を基本として考えた。また、下限では、小学校は9学級以下、中学校は6学級以下とし、上限では
小学校・中学校ともに20学級を超えると様々な問題が生じてくる。
近い将来に20学級を越えるような小学校は2校、中学校は1校出現する。9学級以下の小学校
はすでに4校出現している。
本市においては、大規模校が出現している反面、小規模校も4技あり、問題はきわめて深刻であ
る。学校の適正配置を図る観点から、小規模校の学区と隣接する他学区の通学区域を見直し、一部
変更することで、小規模校、大規模校を適正規模・適正配置に限りなく近づけたい。
学校運営や教育効果の面、法制面や将来の就学人口の動向の検討など、多角的な視点から適正規
模・適正配置について協議してきた。その結果、総合的に判断し、以下のように具体的に方策を提
言する。
一11一

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第2節学校の適正規模・適正配置の具体的方策

1　具体的な検討を要する学校等

(1)立川市立第五小学校

本校の平成9年度の学級数はすでに19学級であり、市内小学校の最大の学級数である。大規
模校のトップであり、推計によると平成10年以降、確実に児童数の増加が見込まれ、学級数が
増加することは必然的である。このことから、早急に検討の必要が迫られる小学校の一つである。
中学校区からみた場合、隣接する第二小学校、南砂小学校の学区域の状況を勘案し、調整する
必要がある。

(2)立川市立第七小学校

本校は、推計によると平成6年度から平成11年度まで児童数が200人をきっている。学級
数は6〜7学級の運営が続いている。その後若干児童数が増えるが、平成15年度には246人
(8学級)にすぎない。これでは緊急事態に匹敵するだろう。
過去の歴史をふりかえってみると、母体校である現在の第三小学校から分離して40年も経過一
した今日、児童数の減少とともに小規模校化の道をたどっているのが実情である。
このことによって、隣接する第三小学校の通学区域との状況を勘案し、掌区域の調整をはかる
ことが考えられる。

(3)立川市立多摩川小学校・立川市立南富士見小学校所学校小学校

多摩川小学校は、現在7学級(197人)で平成15年度は6学級(140人)、以後も増加
する要因が見当たらない。隣接の南富士見小学校も現在10学級(269人)で、平成15年度
にも10学級(256人)の小規模校であり、以後もこの状態が続くことが予想される。両校の
学区域は、交通上の問題もあり安全対策も必要であるが、平成10年度がち15年度までは2校
合せると12〜14学級程度の適正規模になるので、統合に向けて検討することが望ましい。

（4)立川市立上砂川小学校

本校は平成5年度以降、急激に児童数が増加しており、来年の平成10年には21学級が、平
成13年度には24学級となることが見込まれ、教室が足りなくなる事態となるため、早急に対
応策を検討する必要がある。
本校学区は、学校を中心に1�qくらいの中に高層マンションが今後も建設されうる地域で、近
い将来教室が足りなくなることが予想される。当面校舎増築で対応することはやむをえないが、
大規模校になることが予想されるので、隣接の第九小学校の学区域と調整をはかることが望ましいo
一12一

(5)中学校区

中学校区については、第八中学校及び第九中学校の生徒数の減少が今後予想されるが、小学校区
と中学校区との整合性等を考慮に入れ、長期的に検討していくことが必要である。
また、第五中学校は、平成14年度には20学級となり、以後20学級を超えることが予想さ
れるので、今後検討をする必要がある。
教室のハード面からだけではなく、個別学習や教科を越えた総合学習、余裕教室の多目的な活
用など、これからの教育の動向に目を向け、教育条件を整えながら適正規模に近づけてゆくこと
が望ましい。

(6)通学距離が著しく不均衡で、かつ通学経路に著しく問題のある地区については、適正規模に
近付けていく作業の過程で取り上げ、検討していくこととする。

2　具体的方策に係わる留意事項

(1)　学区を変更するにあたっては、学校・地域の歴史的な背景や現状を考慮して進める必要がある。

(2)　自治会をはじめ、地域との関係、通学路及び地域の問題、安全面、学校校地・設備等を考慮し、
通学区域の見直しを段階的に進める必要がある。

(3　)該当する地域住民に対し、十分にその趣旨を説明し、検討委員会等を設置し、合意形成につ
とめる必要がある。

(4)　将来を見据えた場合、児童・生徒数の正確な把握につとめ、今後の推移に慎重な配慮を払う
必要がある。

ー13一

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おわりに

平成9年度の立川市の児童・生徒数は、小学校では、昭和54年度のピーク時の54%に減少し、中
学校では、昭和61年度のピーク時の59%に減少している。このような急激な変化は、わずかこの十
数年間に起こっていることである。このような変化の過程で、一部の学校において著しく小規模化が進
む一方・他方で増加傾向を示す学校もあり、児童・生徒数の学校間格差が生じつつある。そのため、日
常の教育活動や学校運営などさまざまな面で問題が生じ、その問題解決のために工夫や努力が重ねられ
ている。
本審議会では、これらの問題に対して、学校の適正規模、適正配置及び通学区域の見直しなどについ
て審議し・今後の基本的な方向と具体的な方策について提案し、あわせて実施に当たって配慮すべき点
について指摘してきた。その際、21世紀を展望した我が国の学校教育の目指す方向や、立川市におけ
るこれからの望ましい学校教育の在り方についても、学校の実状を踏まえて具体的に論議し、将来への
見通しを持ちながら・立川市における教育条件の不均衡を是正し、教育環境を整え、教育の機会均等の
実現を図ることを目指した。
なお、われわれの意図するところは、教育条件の画一的な平等や学校教育の画一化をねがうものでは
.ない。目指すところは学校の個性化であり、地域に根差した特色ある学校づくりであり、個性尊重の教
育であることを重ねて強調しておきたい。
また、これからの学校は、従来以上に家庭や地域社会との連携を深め、家庭や地域社会とともに子ど
もたちを育成する開かれた学校でなければならない。そのためには、地域ぐるみで特色ある好ましい教
育環境を創っていくことが求められる。
このような方向に向かって、教育条件を改善し、教育環境をより豊かに整えるために、教育委員会を
はじめ各方面の方々が積極的に取り組まれることを期待するものである。

一14一

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　資　料

立川市立学校適正規模等審議会条例
立川市立学校適正規模等審議会条例施行規則
立川市立学校適正規模等審議会委員名簿
立川市立学校適正規模等について(諮問)
諮問するにあたって
立川市立学校適正規模等審議会審議経過

ー15一

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立川市立学校適正規模等審議会条例
(平成８年２月２５日　条例第７号)

(設置)
第１条　立川市教育委員会(以下「委員会」という。)の諮問に応じ、立川市立学
　校設置条例(昭和38年立川市条例第66号)第1条に規定する立川市立小学校
　及び中学校(以下「市立学校」という。)の適正規模、適正配置及び通学区域に
　ついて必要な事項を審議するため、立川市立学校適正規模等審議会(以下「審議
　会」という。)を設置する。

(組織)
第２条　審議会は、委員14人以内をもって組織する。

(委員)
第３条　委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1)　青少年関係団体の内から委員会が任命する者2人以内
(2)　住民の自治団体の連合組織のうちから委員会が任命する者2人以内
(3)　保護者のうちから委員会が任命する者4人以内
(4)　市立学校長のうちから委員会が任命する者4人以内
(5)　学識経験を有する者のうちから委員会が任命する者2人以内
２　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、
　　再任されることができる。

(会長及び副会長)
第４条　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によって定める。
２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)
第５条　審議会は、会長が招集する。
２　審議会は、委員の定数の過半数の者が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決する
　　ところによる。

（委任)
第６条　この条例の施行について必要な事項は、委員会が別に定める。

附則
　　この条例は、公布の日から施行する。

一16一

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立川市立学校適正規模等審議会条例施行規則
(平成８年３月２５日　教育委員会規則第２号)
改正平成9年3月25日教育委員会規則第3号

(目的)
第１条この規則は、立川市立学校適正規模等審議会条例(平成8年立川市条例第7号。
　　　以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(諮問事項)
第2条　立川市立学校適正規模等審議会(以下「審議会」という。)に諮問する事項は、
　　次の各号に掲げるものとする。
(1)　市立学校の規模に関すること。
(2)　市立学校の通学区域に関することΩ
(3)　市立学校の配置に関すること。
(4)　その他必要と認めること。

(会議録)
第3条　会長及び副会長は、会議録を調製し、次の各号に掲げる事項を記載しなけ
　ればならない。
(1)　会議の日時及び場所
(2)　出席委員の氏名
(3)　付議した事項及び審議の概要
(4)　その他必要と認めること。

(審議会委員の報酬)
第4条　審議会委員の報酬は、立川市非常勤職員給与等支給条例(昭和36年立川
　市条例第2号)別表第1の規定により日額11,200円とする。

(委任)
第5条　この規則の施行に係る審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会
　に諮って定める。

　附則　　　　　　この規則は、平成8年4月1日から施行する。
　
　附則(平成9年3月25日教育委員会規則第3号)
　　　　　　　　　　　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

一17ー

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　　　　　　　　　　　　　　　　　立川市立学校適正規模等審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員名簿

区分	氏名	所属(役職)	摘要
学識経験者	◎日蔓利夫 尾木和英	文教大学講師 東京女子体育大学教授
住民自治団体連合組織代表	○杜下袈裟太郎 小峰進	立川市自治会連合会会長 立川市自治会連合会副会長
青少年関係団体代表	小澤静子 久保貴	青少年健全育成羽衣町地区委員長 青少年健全育成曙町地区委員長
保護者代表	村木良造 砂川一史 石上充通 須崎栄子 降矢アツ子	第二小学校PTA会長 第九小学校PTA会長 第九小学校PTA会長 第一中学校PTA会長 第二中学校PTA副会長	平成9年3月31日辞職 平成9年5月15日任命
市立字校長代表	黒田午左男 菊田澤 佐藤和子 還藤純夫 村野久子	立川市立第九小学校長 立川市立第九小学校長 立川市立南富士見小学校長 立川市立立川第一中学校長 立川市立立川第四中学校長	平成9年３月31日辞職 平成9年5月15日任命

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[※◎会長○副会長]
一18一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立教学管発第297号

立川市立学校適正規模等審議会殿


　　　　　　　　　　　　　立川市立学校適正規模等について(諮問)

　立川市立学校のよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に
資するため、下記の事項について貴審議会の意見を伺います。

平成8年8月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立川市教育委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.市立小・中学校の適正規模・適正配置及び通学区域の基本的な考え方
　について
2.市立小・中学校の適正規模・適正配置及び通学区域の具体的方策につ
　いて

一19一

諮問するにあたって
　立川市は、昭和38年に砂川町と合併し、以後、大規模住宅が次々と建
てられ、急激な人口増に伴い、児童・生徒数も急増してきた。
このことから、昭和40年代には第十小学校、けやき台小学校、西砂小学校・
南富士見小学校・南砂小学校・若葉小学校、幸小学校、松中小学校、大山
小学校が大規模住宅建設等により9校開校し、昭和50年代には柏小学校、
多摩川小学校、上砂川小学校の3校が開校し、人口増に対応してきた。
しかし、小学校は昭和54年(15,348人)、中学校は昭和61年(7,133人)をピークに、
以後は減少の一途をたどり、'平成8年でみると小学校ではピーク時の55.6%
(8,534人)、中学校では61.1%(4,355人)と減少している。
こうした傾向は、今後もゆるやかに進行していくことが予想されるが、一方、
一部の地域では増加の傾向もみられる状況にある。
そうした中で、今日的な課題として小規模校の出現など学校規模に格差が生じ、
適切な学校教育活動や学校経営を行うための検討の時期が来ている。
今後の市立小・中学校のあるべき適正規模等について慎重に検討し、将来の
方向性を示す必要がある。

1　市立小・中学校の適正規模・適正配置及び通学区域の基本的な考え方に
　　ついて

　学校の適正規模等については、児童・生徒の心身の調和的発達、集団
を通じて自主性・自立性の涵養、学校運営や指導上の問題など多方面か
ら考察され、教育水準の均衡と教育効果の向上を目指すものでなければ
ならないと考える。
　これらの視点にたって、立川市のこれまでの歴史的経過、地域の実情
などの諸条件をふまえて、市立小・中学校の適正規模等についての基本
的考え方について明らかにしておく必要がある。

一20一
2　市立小・中学校の適正規模・適正配置及び通学区域の具体的方策につ
　　いて
　
　立川市は、首都圏の核都市づくりのため市街地開発事業が進行する中
で、都市モノレール等の整備をはじめ、基地跡地の利用も進んでいるが、
まだ空間地(畑地等)が数多く存在することから、人口増の可能性は十
分残されている。
　一方では、増加の可能性は低い地域もあることは確かである。
こうした状況の中で、「1市立小・中学校の適正規模・適正配置及
び通学区域の基本的な考え方について」に基づき、各学校間の教育水準
の均衡を保持し、よりよい教育環境の整備のために、学校の統廃合につ
いては槙重に扱わなければならないと考えるが、一部学区の見直しを含
め検討していく必要がある。

一21一

　　　　　　　　　　　　　　立川市立学校適正規模等審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　審議経過

第1回	平成8年8月30日	1.委嘱状交付 2.会長・副会長選出 3.諮問他
第2回	平成8年11月12日	審議会の日程について 学校規模の現状と課題
第３回	平成9年1月16日	広聴 「小規模校並びに大規模校の現状について」 ・立川市立第七小学校長清水照子氏 ・立川市立立川第一中学校教頭伊藤洋英氏
第4回	平成9年2月20日	諮問1の審議 「適正規模・適正配置及び通学区域の基本的 な考え方について」
第５回	平成9年3月27日	同上
第６回	平成9年5月15日	諮問2の審議 「適正規模・適正配置及び通学区域の具体的 方策について」
第７回	平成9年7月17日 平成9年8月21日 平成9年10月16日 平成9年12月1日	同上　　　　　　起草委員会委員を選出 第1回起草委員会　答申の柱立てについて 　　　　　　　　　　　　各委員の作業分担について 第2回起草委員会　各委員が分担した答申案について審議 第3回起草委員会　各委員が分担した答申案について審議
第８回	平成10年1月29日	起草委員会の報告 ・基本的な考え方について
第９回	平成10年2月16日	具体的方策
第10回	平成10年3月27日	総括　答申

一22一