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三多摩議員ネットワークで「議員表彰廃止」の
申し入れの件で記者会見（2006/11/22）

　2003年から続けている「議員表彰制度の廃止」の申し入れと記者会見が、マスコミ報道と一体になって多くの市民の知るところとなっていった。各議長会の対応も初めは「鼻にもかけない」対応でしたが、世論の動向で少しづつ変化があった。
　11月21日当日は東京都市議会議長会の定例総会の日でもあった。そこで廃止が決定された。タイミングはGOOD!

今回の会見の報道記事

　
記者会見に出席した議員は左から、漢人明子（小金井市議）、大沢ゆたか（立川市議）、門間淑子（羽村市議）、陣内泰子（八王子市議）、重松朋宏（国立市議）・・・以上は写真左。　嶋�ｱ英治（三鷹市議）・・・写真右の左から3番目


■　記者会見後、立川市議会議長応接室に掲げてある議員の手書きの肖像画を見に行った→→→

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２００６年１１月２１日（記者会見資料）　　　　　　　　　　　　　市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク

「議員表彰制度廃止の申し入れ」に関わる変化と現状

１）これまでの経緯

「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」では、税金を使って、在職年数に応じて行う議員表彰制度は、誤った特権意識を醸成するものであり納税者の理解は得られないと、制度廃止の申し入れを続けてきました。
　申し入れは、第１回（2003年1月）、第２回（2004年1月）、第３回（2006年2月）と行いました。その結果、以下のような改善がなされました。

●都市議長会：2004年度から管外会議（温泉地で1泊の会議！）の廃止
●全国市議会議長会：2005年度から議会事務局職員の表彰を廃止
●関東市議会議長会：2007年度から議員・職員共に廃止決定（2006年4月）
●東京都市議会議長会：2007年度から職員の表彰廃止決定（2006年6月）

　　★2007年度から議員の表彰も廃止決定（2006年11月）
　　→→→これは同日、同時刻に行われた東京都市議会議長会で決定！

　２）表彰制度の事務手続き

会長市から各構成市に要請　→　表彰対象者調べ（在職年数・表彰文案・　氏名表記の正誤）は、春から始まり、秋の最終確認まで何度もくりかえされます。東京都市議長会から今年５月「平成１９年度（2007）永年勤続議員等の表彰者数調査について」の依頼文が出されています。（・・・・こんなことで労力を割かれる議会事務局職員も大変です！）

 

３）H17(2006)年度都市議長会の表彰
　対象者の１／３が辞退し、議員８２名、職員１７名のみの表彰となりました。2005年に表彰廃止の申し入れが大きく報道されることにより、辞退者が続出したためと受け止めています。しかし、全国議長会・都市議長会の議員表彰は継続しています。関東議長会と同様に、両議長会の議員表彰廃止を求めて申し入れました。

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�@全国議長会への申し入れ書

２００６年１１月１７日 全国市議会議長会 　会長　藤沢市議会議長　国松　誠　様   議員表彰制度の廃止を求める申入書   貴議長会におかれまして、地方自治の発展と市議会の活性化に向けてご尽力いただいていることに対して敬意をもって感謝申し上げます。 私たちは東京都三多摩地域で、市民が中心となった自治の実現をめざし議会内外で政策研究、相互交流などの活動をおこなっている、無所属議員を中心とした集まりです。 さて、貴議長会においては長期在職議員の表彰制度が設けられ、在職年数に応じた表彰が行われています。私たちはこれまでも、このような表彰制度は議員を特別扱いするとともに、誤った特権意識を醸成するものであるとの考えから、私たちの関係する各市議会議長会に対して、議員表彰の制度を早急に廃止するよう申し入れを行ってきました。 ちなみに、私たちが同様の申し入れを行ってきた「関東市議会議長会」では今年度より議員表彰制度を廃止しました。貴議長会でも、すでに議会事務局職員の表彰制度は廃止しています。職員のみならず、議員への表彰も同様に廃止するべきでした。 そもそも私たち自治体議員は選挙において市民からの評価を得て選ばれ、任期は４年と定められています。４年の任期を何回か繰り返すことが特別のこととして表彰されるべきだと考えるのは、当事者側の勝手な思い込みに過ぎません。まして、そのための費用を税金の中から支出することに、合理的な妥当性があって市民の合意が得られるものであるとはとても考えられません。 貴議長会構成市のみならず全国ほとんどの自治体では、引き続く厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しにより、市民サービスの低下、住民負担の増加を余儀なくされている状況も現れています。各市からの負担金という貴重な市民の税金によって成り立つ議長会においても、税金の使い道について厳しい精査が求められるのはいうまでもありません。 私たちはここに、あらためて議員表彰の制度を早急に廃止するよう申し入れます。   なお、申し入れに対してのご返答は、同封の返信用封筒にて１１月３０日までに下記宛てお送りくださいますようお願い申し上げます。 市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年度事務局代表　大沢ゆたか 　立川市高松町2-19-1 TEL:042-525-8637 FAX:042-525-8733

�A東京都市議会議長会への申し入れ書

２００６年１１月１７日 東京都市議会議長会 会長　稲城市議会議長　石井 直治　 様   議員表彰制度の廃止を求める申入書   貴議長会におかれましては、日ごろから地方自治の発展と市議会の活性化に向けてご尽力くださっているものと感謝申し上げます。 私たちは三多摩地域において、市民が中心となった自治の実現をめざし議会内外で政策研究、相互交流などの活動を行っている、無所属議員を中心とした集まりです。 さて、私たちはこれまで数次にわたって、貴議長会が行っている長期在職議員の表彰と記念品の授与、管外会議等について徹底した見直しを求める申し入れをしてきました。　 管外会議については２００３年に廃止されたものの、在職年数に応じて記念品を授与し表彰する議員表彰の制度はいまだ維持されたままになっています。　 もとより私たち自治体議員は選挙において市民からの評価を得て選ばれ、任期は４年と定められています。４年の任期を何回か繰り返すことが、特別のこととして表彰されるべきだと考えるのは当事者側の勝手な思い込みに過ぎません。まして、そのための費用を税金の中から支出することに、合理的な妥当性があって市民の合意が得られるものであるとはとても考えられません。このような表彰制度は議員を特別扱いするとともに、誤った特権意識を醸成するもので看過することはできません。 ちなみに、私たちが同様の申し入れを行ってきた「関東市議会議長会」では今年度より議員表彰を廃止することとなりました。「全国市議会議長会」でも議会事務局職員の表彰制度は廃止しています。職員のみならず、議員の表彰も同様に廃止するべきでしょう。 貴議長会構成各市では引き続く厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しにより、市民サービスの縮減、住民負担の増加を余儀なくされている状況も現われています。各市からの負担金という貴重な市民の税金によって成り立つ議長会においても、その使い道について厳しい精査が求められるのはいうまでもありません。　   私たちはここに改めて、議員表彰の制度を即時廃止するように申し入れます。   　なお、申し入れに対してのご返答は、同封の返信用封筒にて１１月３０日までに下記宛てお送りくださいますようお願い申し上げます。   市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年度事務局代表　大沢ゆたか 　立川市高松町2-19-1 TEL:042-525-8637 FAX:042-525-8733

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