米・英による攻撃の即時中止を
ＷＡＲ ＩＳ ＮＯＴ ＴＨＥ ＡＮＳＷＥＲ
［テロの根絶は貧困と差別の解消で］
アメリカ・イギリス軍は、アフガニスタンへの空爆を開始し、さらには地上軍の戦闘を準備しています。これらの攻撃では、子どもや女性など多くの一般市民が犠牲になっています。難民支援をすすめている国連ＮＧＯ職員もその例外ではありません。アメリカ・イギリスによる攻撃は、テロに対する「報復戦争」だといいますが、報復攻撃は、国際社会は認めていません。攻撃に賛意を示している一部の国は、巨大な軍事・経済力を背景としたアメリカの剣幕に押されて渋々同意しているにすぎません。
国連憲章第2条は、「全ての国際紛争は、まず平和的手段で解決しなければならない」と規定しています。国際法に即した平和的解決をめざすべきです。たとえテロの手段が想像を絶し、いかに被害が甚大であろうとも、国際社会のルールを逸脱してよい理由とはなりません。冷静になってものごとを考えるべきです。
テロの背景には、現代社会のグローバル化があります。アメリカを中心とした経済・社会のグローバル化が環境破壊をもたらし、貧富の格差を拡大させています。それは、アジア、アフリカをはじめとした世界の15億人の人々に貧困を強制し、明日の生死までも左右しています。テロを生み出す背景は、これら貧困と差別です。
［ＰＥＡＣＥ ＮＯＴ ＷＡＲ ＢＲＥＡＤ ＮＯＴ ＢＯＭＢＳ］
政府は報復攻撃を支持し、政府与党は自衛隊海外派兵のための特別法制定と、自衛隊法改正を強行しようとしています。民主党さえもそれに賛意を示しています。しかし憲法の前文・条文のどこを読んでも、そしてどう憲法を解釈しても、これらの法律が許される論拠はありません。憲法を無視し、憲法の拠り所たる私たちの良心さえも否定する法律です。それは、戦後つちかってきた日本社会の精神構造にテロ行為を加えることです。当事者の自衛隊・自衛隊員さえ疑問の声をあげているありさまです。
アフガニスタンやパキスタンをはじめとした国々では、多くの日本人が難民支援をしています。これらのＮＧＯの方々や、アラブ諸国をよく知る人々から、報復攻撃に賛成する声が聞けるでしょうか。報復感情をあおり、情緒的に戦争を叫び、自衛隊の海外派兵を推進する政治家や、いわゆる一部の識者と言われる人々は、貧困と差別の現実を肯定し、アフガニスタン等のイスラム諸国の実情を知ろうとしない無責任そのものです。国際社会、そして日本に求められているのは、貧困と差別の根絶です。そのためには、日本が、そして私たちに何ができるのか、そして、何をしなければならないかです。私たち三多摩の自治体議員は訴えます。
2001年10月18日
市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク
TEL/FAX 042-386-1503 18自治体27名の主として無所属議員の集まり
事務局／東京都小金井市本町2-19-36 市民自治こがねい内 漢人あきこ（小金井市議）
［アメリカ下院議会におけるバーバラ・リー議員の発言］
9月14日、アメリカ連邦議会は報復戦争の「必要で適切なあらゆる軍事力を行使する権限を与える決議」を採択しました。上院は全会一致で、下院は420対1でした。唯一の反対票がバーバラ議員です。
（カリフォルニア州のバークレー、オークランド選出の民主党議員）
議長、私は今日、ニューヨーク、バージニア、ペンシルベニアで殺され傷つけられた家族と愛する人々への悲しみでいっぱいになりながら、耐えがたい気持ちで演説に立っています。アメリカ国民と全世界の何百万人もの人々をとらえた悲しみを理解しないのは最も愚かな者か、最も無神経な者だけでしょう。アメリカ合衆国に対するこの筆舌に尽くしがたい攻撃のために、私は向かうべき方向を求めて自らの道徳方針と良心と神に頼らざるをえませんでした。
9月11日は世界を変えました。最も深い恐怖が今や私たちの心に付きまとっています。しかしながら私は、軍事行動はアメリカ合衆国に対する国際的なテロリズムのこれ以上の発生を防ぐことにはならないと確信しています。私は、大統領はこの決議がなくても戦争を行なうことができることを、私たち全員が分かっているにもかかわらず、この武力行使決議が通過するのだということを知っています。この「反対」投票がどんなにも困難なものであろうとも、私たちの何人かが自制を行使するように説得しなければなりません。
しばらく距離を置いてみて、今日の行動のもつ意味を考えよう、その結果をもっと十分に理解しよう、という何人かが私たち以外にいなければなりません。私たちは従来型の戦争を扱っているのではありません。私たちは従来型のやり方の対応はできないのです。私はこの悪循環が制御不能になるのを見たくありません。今回の危機には国家の安全や外交政策や社会不安や情報収集や経済や殺人といった諸問題が入っているのです。私たちの対応はそれと同様に多面的でなければなりません。私たちはあわてて判定を下してはなりません。あまりにも多すぎる罪のない人たちが既に亡くなりました。アメリカ合衆国は喪に服しています。もしも私たちがあわてて反撃を開始すれば、女性や子どもやその他の非戦闘員が十字砲火を浴びるという大きすぎる危険な目に遭う怖れがあるのです。同様に私たちは、残忍な殺人者によるこの強暴な行為に対する正当な怒りがあるからと、あらゆるアラブ系のアメリカ人やイスラム教徒を理由として偏見をあおることはできません。
最後に、私たちは終了の戦略も焦点を合わせた標的もなしに、無制限の戦争を開始しないよう注意を払わなければなりません。私たちは過去の過ちを繰り返すことはできません。1964年に連邦議会はリンドン・ジョンソン大統領に攻撃を撃退しさらなる侵略行為を防ぐために「あらゆる必要な手段をとる」権力を与えました。その決定をした時に、本議会は憲法上の責任を放棄し、長年にわたるベトナムでの宣戦布告なき戦争へとアメリカ合衆国を送り出したのです。
当時、トンキン湾決議にただ二人反対票を投じたうちの一人であるワイン・モース上院議員は言明しました。「歴史は我々がアメリカ合衆国憲法をくつがえし台無しにするという重大な過ちを犯したのだということを記録するであろうと私は信じる。――次の世代のうちに、将来の世代の人々はこのような歴史的な過ちを現に犯そうとしている連邦議会を落胆と大いなる失望を持って見ることになるだろうと私は信じる」モース上院議員は正しかったのです。私は今日、同じ過ちを私たちが犯しているのではないかと恐れています。そして私はその結果を恐れています。私はこの投票をするのに思い悩んできました。しかし私は今日、ナショナル・カテドラルでのとてもつらいが美しい追悼会の中で、この投票に正面から取り組むことにしたのです。牧師の一人がとても感銘深く「私たちは行動する際には、自らが深く悔いる害悪にならないようにしましょう」と語ったのです。 （以上・全文）
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