(4）　意識啓発と環境教育の堆進　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　ごみゼロ社会を目指すためには、市民のライフスタイルや事業者の事
　業方針の変革が不可欠である．このため・の意識啓発と環境教育に各市が
　　一層積極的に取り組まなければならない．
　　　各市は、ごみ処理施設の見学や専門広報誌、ホ｝ムページ等により、
　　市民に対して、ごみ問題の実情について、積極的に情報の提供、間超提
　　起を行っていくものとする．さらに、環境ボランティアとの協力等によ
　　り、ごみの排出抑制、分別排出、再生晶利用等に関する啓発活動を機会
　　あるごとに行っていく．　　　　　　　・　　　　　　　　．
　　　特に、家庭ごみの有料化を実施するに当たっては、その施策について
　　の政策評価をきちんと行うとともに、事前に説明会等を含め十分な対応
　が必要となる．また、実施後においても、定期的にごみ量の変化等を情
　報提供していくことで、環境に対する市民の意識・関心を高めていくこ
　　ととする．
　　　また、平成14年度から実施される完全学校週5日制とともに、小中
　　学校で「総合的な学習の時間」が始まり、体験的な学習や問題解決的な
　　学習を重視するなど、環境教育にフいての改善・充実が図られることに
　　なった．今後は、市職員による出前授業や、地域の子供会による資源集
　　団回収等、学校・家庭・地域が一体となった取り組みを、各市が一層積
　　極的に進めていくこととする．



　終わりに

　これらの施策を実行することは、現実には、かなりの困鞋を伴うセあろう．
しかし、市民や事業者の環境への意識や行動が変わりつつある今こそ、改革
を進める絶好の機会である．
　循環型社会の形成堆進には、市民、事業者、行政がそれぞれの立場から、
役割と責任を分担し、主体的に取り組むことが不可欠である．
　多摩地域が誇る高いリサイクル率が実現する過程では、各市町村のごみ間
超解決への先進的な取り組みの努力があった．さらに、今回の全市での取り
組みにより、，今後、循環型社会の形成堆進とごみゼロ社会を目指して、多摩
地域が他地域をり｝ドしていくことが期待される．


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