（２）　公共施設における生ごみ・労定枝の資源化

　多摩地域においては、生ごみは可燃ごみの約4割と大きな割合を占めて
いる．また、努定枝は可燃ごみの1割に満たな一いが、市町村の管理する公
園面積や街路樹の増加に伴い、発生量も今後増加していくものと考えられ
る．さらに、容器包装類の資源化による減量が進んでいけば、益々これら
の割合が増えていくことが予想される．
　このため、リサイクルの遅れている生ごみ及び暫定枝の資源化は、今後
のごみ減量の重要な課題である．
　今後は、排出者費任という観点から、・各市が管理する公共施設から排出
される生ごみ・努定杖の資源化を、優先的に進めていくこととする．特に
学校、保育園では、環境教育という観点からも、大型生ごみ処理機の設置
を重点的に進めていく．また、努定枝については、チップ化、堆肥化等の
資源化施設の整備拡充などを進める．
　家庭の生ごみについては、組成が一定していないことから、生ごみリサ
イクルに関する技術開発、システム開発などの動向を注視しながら、新た
な技術に対応できるよう検討を行っていく．当面は、これまで各市が取り
組んできた、家庭用生ごみ処理機器の普及や集合住宅での大型生ごみ処理
機の設置などによる資源化を拡充していく．


（３）　事業者による資源自主回収の堆進

　多摩地域では、資源物の回収ルートとして、行政による集積所収集や拠
点回収、市民による集団回収等が従来から行われてきた．この内、行政
による拠点回収は、公共施設や販売店の店頭等七行われている．
　近年、これとは別に、環境意識の高まりにより、スーパーマ｝ケット等
による、ペットボトル、発泡トレイ、紙パック等の店頭自主回収や、一
部のコンビニエンスストアによるペットボトル等の店頭自主回収が普及
しつつある．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、
　容器包装リサイクル法では、これらの資源は、市町村による分別収集
が求められている．しかし、生産や流通の段階で、その商品がごみとな
つた場合の処理方法や処理費用のことまで、事業者にきちんと責任を持
つてもらう、との拡大生産者責任の考え方を援用し、多摩地域では、事
業者による店頭自主回収を要請し、堆進していくものとする．
　当面は、現在普及しているペットボトル、発泡トレイ及び紙パックに
ついて協力を求めていく．協力店は、「リサイクル堆進店」として市が認
定し、広報等で紹介していくなどの取り組みを行う．また、各市が共同
で、閑廃業界等に自主回収の働きかけを行う事などにより、積極的に拡
大堆進を図っていく．


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