第５回市民環境講演会「これでいいのかリサイクル」
講師 熊本一規先生（明治学院大学教授）１ 税金負担によるゴミ処理の問題点。
今のごみ行政は、生産と消費しか考えていない。廃棄と処理まで考慮に入れた生産と消費ではない、ここに問題がある。 つまり、生産品の中に処理費がほとんど入っていないということなのである。処理費が入れば、当然商品の値段は高くなる。処理費を入れない製品は、安く生産できるからダイオキシンなど発生する塩ビでも何でも包装に使ってどんどん生産しているのが現状なのである。消費者はそういうものを買い、税金を払ってごみを処理している。２ 有料化で解決できるか。
コスト意識が生まれてごみが減る・処理費用が公平になる。というのが、有料化の主旨である。調査によると有料化により５０％のごみが減り、不法投棄までが減った所があるという。しかし、これは小型焼却炉による自家焼却が増えた結果で、しかも２年後からはごみは増えているのである。【家庭用焼却炉４基は、中規模焼却炉１基分のダイオキシンを発生させているといわれている。埼玉県の市民団体の調査によると、県下で家庭用焼却炉を使用した期間が長い自治体ほど、新生児の死亡率が高いといわれている。「ごみ焼却炉が赤ちゃんを殺すとき」より】今、家庭用焼却炉によってごみが減っている所も、不燃ごみは減っていない。不法投棄は増える可能性が高い。有料化にしても生産の過程が変わらないからである。生産自体が変わらなければごみは減らない。
生産費＋処理費＝商品の値段 こうなると消費者は少しでも安いものを買いたいから、生産者は処理費が安くなるような努力をし、そういう製品を作ろうとする。過剰な包装を減らし、処理費が非常に高い塩ビ製品も使わないようになる。こうすることによってごみになる部分が大幅に減ることになる。３ 処理費を事業者に負担させる。
◆ドイツのデユアルシステム・・・生産者にごみ処理費用を負担させるシステム
生ごみ → 市町村が回収処理
容器包装 → デユアルドイツ社（ＤＳＤ）が代行して処理
・ＤＳＤは、容器の中身を作っている会社が、出資して作った会社である。
・ＤＳＤでは、黄色い容器を各家庭に設置し、その中に緑のマークのついた全てのものを入れて無量で回収する。 回収したものはＤＳＤでリサイクルする。回収費・リサイクル費は事業者負担である。◆フランスのエコアンバラージュ・・・分別回収→自治体→事業者が引き取ってリサイクル。
・助成金が業者から自治体に出る（自治体が回収した再資源はすべて有償で買い取られ自治体に入る）。★日本の容器リサイクル法はエコアンバラージュと表面的には同じだが、助成金が自治体にはいることもなく、 ごみが有償で買い取られることもない。また、リサイクルの事業者義務量に問題がある。
供給量・・・市町村が分別収集量を予測し、全国的に集計して供給量を決める。需要量・・・国が再商品化計画量を決める。 事業者は供給と需要のどちらか低い方を選んで、再商品化できることになっているこれでは、国が需要量を供給量より低く設定すれば その差はごみになるしかない。そのごみになった部分は、高く供給量を設定した市町村の責任だといっている。
他の国では生産量が占める割合で再商品化の量が決められている。フランスなどでは全量有償化で非常に事業者負担が大きい。当然価格に上乗せすることになるから ・製品の設計を変える。・材質を選ぶ。・リサイクルしやすいように簡素化する。 など容器包装をなるべく少なくするよう努力することになる。ドイツなどでは回収費まで事業者負担で日本とは比べものにならない。
＊日本の場合（生活クラブ生協試算）ガラスびん（無色５００ｍｌ）の事業者負担は１本につき０，２円、自治体は３４円の負担となる。４ ＥＰＲ（拡大生産者責任）とはなにか
生産過程から廃棄過程に至るまでの環境への影響に対して生産者に責任があるという考え方、つまり、家庭から出る廃棄物についても生産者が責任を持つということである。日本ではＥＰＲは実現しているといっているが、容器包装リサイクル法では購入時負担ではなく排出時負担となっているのだから、消費者が排出時に負担するわけで、事業者はほとんど負担していないのである。
★ ＥＰＲの特徴は廃棄物処理費用の負担を地方自治体及び一般納税者（市民）から、製造業者、流通業者、販売業者及び個々の消費者の方へと転換することにあるわけである。これはものを買うことによって、価格に含まれる処理費用を負担するという意味である。つまり、ものを買わなければ負担しないということになる。一方、税金負担は買わない人でも負担する住民負担で、消費者負担ではない。
国際競争においてもこの考え（ＥＰＲ）に基づいた価格設定でないと不公平が生じる。処理費を含ませなければ、より安い価格を設定できるからである。★ このような考え方がある一方、日本では家庭ごみの排出者は家庭なのだから家庭で負担すべきだ、だから有料にすると言っているのである。
★ 有料化の弊害・・・不法投棄が増える。その理由はごみを出すのにお金がかかり、それを減らしたいために不法投棄という手段に走りかねない。また不法投棄物に対する責任者が土地所有者にあることも問題である。つまり、不法投棄されたものはその土地の所有者が処理しろと言うのである。家電リサイクル法が施行されると、ますます不法投棄が増えると考えられる。広い土地所有者などは投棄された場合とても処理しきれない。その結果、山や谷に放置された投棄物が環境への汚染源となる可能性が高い。すでに不法投棄された自転車など問題が起きている。
５ ＥＰＲの核心
ＥＰＲの核心は、誰が物理的に引き取って処理するかではなく、誰が費用を支払うかにある。生産者が費用負担しなければＥＰＲの実現にならない。ドイツではこの問題で９年間論争が続き、結局、生産者負担になった。車も家電も無償で回収されリサイクルにまわされるのである。新車でも古い車でも全て無料である。日本では横浜、杉並、千葉などで、不法投棄された車の問題がおきている。笑い話のようで笑えないことに、１９９４年に設立されたＥＰＲプロジェクトの資金はすべて日本から出ているということである。資金を出した日本でＥＰＲが全く骨抜きになっているのに、ヨーロッパでは実現しているのである。
政府は循環型社会の実現といっているが、ＥＰＲの精神を歪曲して国民に伝えている。５月に成立した循環法でも、国、市町村、事業者、国民の間での適切な役割分担のもとに、適正かつ公平な費用分担を行うといっているが、そのねらいは税金負担、消費者負担によって新たなリサイクル産業を興そうという考えなのである。処理費は消費者が持ってくれ、原料は自治体を通してただ同然で入手できる。これではごみは減らず、今後のごみ問題にとってプラスになるわけがない。こういう状況をよく認識した上で、リサイクル、あるいはごみ問題に取り組む必要があるのではないだろうか。
＊ＥＰＲ 『Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｐｒｏｄｕｃｅｒ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ』の略、拡大生産者責任または拡大製造者責任と訳せる。生産過程から廃棄過程に至るまでの環境への影響に対して生産者に責任があるという考え方で、特に、廃棄物になったときの処理のしやすさ、リサイクルのしやすさに責任がある
質問・・・エコセメントについて
非常に危険だと思う。何十年後かには廃棄物として捨てられ、中に含まれている有害物質が出てくる恐れがある。また、エコセメントをつくるためにごみを増やすという悪循環をまねく。ドイツでは焼却灰は永久監視のもとにおいてある。
質問・・・固形燃料について
ごみを圧縮する際の温度は６００度くらいなので、ダイオキシンが発生している可能性がある。杉並病の例もあり、ごみの成分は変わるわけではなく、エネルギー収支からいってもプラスにはならない
質問・・・生ごみの堆肥化について
ＥＰＲ（拡大生産者責任）は適用されない。（ 植物は基本的にリサイクルできるものだから）農薬、化学肥料に対する環境税のような形で課税すべきだ。
質問・・・リターナブルびんについて。
ドイツではリユース率が７２％をきったら、デポジット制をかけるという規定になっている。（日本では何の規制もない）リサイクルよりもリターナブル（再使用）の方が大切という考えである。日本でも、再使用を優先するような規定を設けるべきだと思う。また、熱利用にも規定を設けるべきだと思う。
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