内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
申し入れ書
日本政府は２００３年２月、イラクの大量破壊兵器による差し迫った脅威が存在するとするアメリカ・イギリスの主張に同意し、米英軍のイラク攻撃を支持した。
しかし、アメリカ・イギリスは圧倒的な武力でイラク政権を崩壊させ、早期に大規模な捜索を行ったにもかかわらず、大量破壊兵器は発見されず、捜索チームの半分は何らの成果もあげられないまま撤退することになった。日本政府は大量破壊兵器が見つからず、イラク攻撃に何の正当性もないことが明らかになったにもかかわらず、よりいっそうアメリカ・イギリスのイラク占領に荷担して、自衛隊の派兵を決定し実行しようとしている。
アメリカがイラク国内の油井地域を占有し、政権に関係する石油関連企業の子会社に特権的業務を与えていることに見られるように、イラク攻撃はアメリカ・イギリスが世界第２の産油国イラクの占領を目的として、攻撃理由を捏造し、国連憲章違反の先制攻撃を行ったものと判断せざるを得ない。
日本政府がこのようなアメリカ・イギリスの行為に荷担し、日々イラク人やアメリカ兵が戦闘によって死亡しているイラクに軍隊を派遣することは、日本国憲法の、とりわけ第9条に違反するのみならず、国連憲章を重視する立場においても、人道上においても許されるものではない。
私たちはアメリカ・イギリスの不当なイラクへの攻撃、占領統治に荷担し戦後利益のおこぼれにあずかろうとする日本政府の行為に断固抗議する。
今こそ日本国憲法の持つ「国際紛争を解決する手段」としての「武力による威嚇又は武力の行使」を放棄した崇高な理念を高く掲げ、世界に提示していく時である。私たちは日本政府が自衛隊のイラク派兵の方針を撤回し、「非戦国」として培ってきたアラブ世界の信用を有効に使って、アメリカ・イギリスによる占領状態の早期解消のために、平和的手段による外交的努力を行うように求める。
以上申し入れを行う。
2004年1月18日
ロングピースウオーク実行委員会
実行委員長 大沢 豊
立川市高松町２−１９−１
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