立川・反戦ビラ弾圧救援会声明

 本日の裁判で無罪判決が下された。これは当然の判決であり、検察側には自ら敗北を認め、控訴をあきらめることを要求したい。
 本裁判では弁護側は被告側の行動が「犯罪」にはあたらず、正当な表現活動であったことを緻密に立証してきた。一方、検察側の立証は極めてずさんなものであり、結局のところ「反戦ビラ」が問題なのか、ビラー般の投函が問題なのか最後まで明らかにすることができなかった。量的にはむしろ反戦ビラより多い商業ビラに対する被害届はない。
その明確な理由付けの不在は、反戦ビラへのねらい打ち的な弾圧であったことを明らかにしている。
 また、捜査において調書のモデルを警察側が作成しておくなど、公安警察主導のもとに行われた弾圧であることもはっきりしている。
 次に、「テロ行為」が心配だと言いながら、立川自衛隊監視テント村の日常的な活動については出廷した証人はほとんど知らないことが明らかになっている。C−1ジェット輸送機の訓練に反対している運動を行っていると答えたのが唯一具体的な例である。
 ビラ入れの延長上に「テロ行為」なるものがあり得るとするのはあまりに荒唐無稽である。テント村の活動について具体的な知識もなく、そうした堆測を行うのは暴論である。
 検察側はテント村に対する心証を何とか悪くすべく日常的な活動や、被告人が個人的に関わっている運動を、あたかも危険なものであるかのように装う質問を法廷内で行い、裁判官にも制止されている。これは反戦ビラの投函の「犯罪性」をこのままではまともに立証できないと考えた検察側の焦りの現れである。
 このようにあらゆる面でこの裁判における被告側の正当性は立証されていたと言える。
裁判所は慎重に本件を審理し、賢明な判断を下したのである。
 救援会は本件は憲法でも定められた表現の自由、思想信条の自由と言った点に絡む大きな弾圧であると考えている。 本弾圧の背景にはイラク戦争と自衛隊イラク派兵の問題があり、反戦運動そのものへの牽制がそもそものねらいであったことは明らかだ。各国の軍隊が撤退し、あるいは早期撤退を次々に表明しているなかで小泉内閣は国会でのまともな説明もないまま、イラク派兵の延長を閣議決定した。これに対し内閣への支持率は低下し、民衆の不信もますます高まっている。
 救援会はこうした情勢の中、表現の自由を守り、被告の主張を正当と認めた本判決を高く評価するものである。この判決を勝ち得た力は全国の本裁判闘争を様々な形で支えた人々によりもたらされた。このことには深く感謝したい。
 最後に検察側には控訴を断念することを強く要求するものである。


2004年12月16日
                        立川反戦ビラ弾圧救援会

WORLD PEACE NOWの声明

反戦ビラ裁判 12/16無罪判決を支持します。
検察側は、表現の自由を保障した憲法21条を守り、
控訴を断念することを、強く求めます。

本日、立川反戦ビラ裁判で無罪判決がでました。私たちはこの判決を支持します。
今年2月27日、東京都立川市にある自衛隊官舎にイラク派兵に反対する行動を呼びかけたビラを配ったことが住居侵入罪にあたるとして3名が逮捕・起訴され、75日間も拘留された裁判は、6回にわたる公判の中で、検察側の証人の一人は、警察から頼まれて既に準備されていた被害届けに印鑑を押して出したことを認めました。特定の政治的背景があるかのような尋問を繰り返していた検察側は、11月4日にあらたな証人申請をしたのに対し、裁判長は「思想を裁くのではない。表現の自由の解釈に関わる重大な論点がある」といって却下しました。弁護側からの証人は、憲法学者奥平康弘さん、元防衛政務次官箕輪登さんなどが、それぞれに表現の自由の重大さを述べました。反戦ビラ入れ弾圧の一方で、自衛官募集やその他のビラ入れは野放しに行われている事実も明らかになりました。さらに全国から無罪を求める署名が1万筆を超えて裁判所に届けられました。
12月16日、無罪判決が出されたことに対して、私たちは平和を願う人々の大きな声を感じ、同時に司法の良心を感じ、誇らしく思います。同時に、検察庁の狙った、特定の言動への制限、禁止の策動は平和への挑戦であり、表現の自由を保障した憲法21条に違反することはもとより、私たち平和を願って行動し続ける仲間たちへの政治弾圧を狙っていたのだと感じざるをえませんでした。
ちょうど一年前は、イラク派兵に対する世論の賛否が分かれ、自衛隊やその家族の人たちも含めて、さまざまな見解を交流し、考え合うことが重要な時期でした。同じく現在、大方の世論に抗して派兵延長を決めた政府の政策に対して、さまざまな意見の交流が大切な時期に私たちはいます。
私たちは、検察側は、司法の良識ある判断を厳然と受け止め、控訴することを断念するよう、強く求めます。そして、誰もが殺し合わない社会を願って、さまざまな方法で反戦の意思を表現し続けることを、あらためて誓い合いたいと思います。

2004年12月16日

WORLD PEACE NOW 実行委員会

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