１）受信障害対策（癒着はないのか？税金の無駄使いではないか？）
これまで地元のケーブルテレビ会社（立川市も出資している第3セクターでもある）に委託しています。7年間も議員をして決算報告を見てきましたが、毎年毎年支出している受信障害対策が具体的にはどのように運営されているかになかなか気が付きませんでした。それぞれの金額がさほど大きくなかったかもしれません。
今回、決算書を過去15年分ほど遡って調べてみました。また、実態を尋ねてみるとかなり問題を含んでいることが分かりました。通常高層建築物を建てる時、アセスメントを行います。周辺に与える影響を調べ、影響が出るものについては対策を講じるためです。
しかし、立川市では当時「インテリジェントシティ計画」が始まり、ケーブルテレビ会社が事業を開始したばかりだった。89年には立川市は資本金の１０％（現在は1.44％）である5000万円を支出し第3セクターとなりました。そこでケーブルテレビの回線を使って受信障害対策をしようということになったようです。
（左が共聴アンテナを近隣に配線 右がケーブルテレビ局から配線・・・マイテレビHPより
そのほかに、多摩市にある電波塔からUHFで受信する方法があります）
受信障害はテレビ受信に多く現れ、その対策として1988年頃には「共聴アンテナ」で対応していました。それがケーブルテレビへと移行していったことに疑問がないわけではありません。1986年にはUHF多摩局が運営を開始していたのです。ケーブルテレビは一括支払いで一世帯当り約17万円～20万円、UHFは5万円～6万円と言われています。このとき立川市はケーブルテレビの一括払いではなく継続して払いつづける方式を選んだのです。初期の工事費・契約費+メンテナンス費（1万円/年）をずっと払いつづけているのです。
電波障害のあるとされる地域（例えば総合リサイクルセンター）に行ってみても、障害のあるとされる住宅まで280ｍもあり、その間は一面の畑地です。こんなところがなんで？と思ったりします。電波障害のある場所が西北端のリサイクルセンター、西南端には旧多摩川小学校、東北端は清掃工場、東南端には町営住宅などと、立川市内を隅々までケーブルを架設するために強引に割り当てられたと考えられなくもない。すべてがそうではないにしても、疑惑はおきます。
市内の健康会館や清掃工場、市営住宅、小中学校、立体駐車場など１２の項目に分散して払いつづけているのです。（分散され、小額なのでなかなか気が付かなかった。総額を合計してみて初めてその意味が分かりました。）1年間の決算で見ると総額1700万円ほどです。しかし、16年間総額で約1億5千万円以上の支出がされました。既に1世帯当り20万円から40万円を支払ってきた計算になります。
このことが見直しされてきませんでした。UHFで対応すれば1世帯当り５～6万円で済んでいたはずです。立川市長と助役はこの会社の役員でもあります。これを今後も払いつづけるというのでしょうか？この第3セクターと立川市の間に癒着はないのでしょうか？
（先日、この会社の取締役会に助役が出席しているので、そのとき日配布されたはずの「配布資料」を情報公開で請求しました。しかし、「不存在」で「非開示決定通知」が来ました。市が出資している第三セクターの財務状況を確認しない自治体こそ管理責任が問われる。もちろん意義申立てをしていますが・・・）
２）障害者自立支援法について
障害者自立支援法には多くの問題がある。昨年末から問題が鮮明になり、立川の在宅障害者たちが反対の運動を取組んできました。今回の9月議会に請願が出ます。
そのほか、町田市や八王子市でも意見書が採択されています。
お隣の国立市では市長が6月に衆議院議長宛てに意見書を提出している。
その趣旨は
①障害者本人や家族の声を十分に聞いていない。
②支援費制度が開始されて2年しか経っていないのに新たな制度への移行は時期尚早。
③法案の骨格しか示されず、障害者、自治体に大きな反響がある。
④「応益負担」は利用者や家族の負担増。
⑤「就労支援」での国の責任が不明確。
法案審議を慎重に扱って頂きたい。
立川市長も意見書を出されてはどうでしょう。
３）国勢調査について
国が何を調査しようとしているのか？人口だけなら住民基本台帳の合算で充分。前回の調査のように10年に一度、学歴や所得のあり方も質問されている。家も持ち家か借家かなどと聴かれ、余計なお世話と思ってしまう。
調査も前回自主的に封筒に入れたが、今回は封筒がついてくる。しかし、立川市は「封筒に入れて封をして提出していい」とは説明しないことを決めている。聴かれたら説明するとの事。おかしい！調査員は近所の人がなることが多く、いやでもプライバシーをのぞいてしまう。もちろん秘守義務が課せられているが、そんなにしてまで調査して有効に使われるのか？
特定の企業活動に利用されるのでは？別の目的に利用されるのでは？疑問は多い。
せめて多くの人が、封筒にいれて出すようにしましょう。
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