想像してみてください。
あなたの友人が戦地に派遣され、人に銃を向けることを。また、あなたの兄弟に、銃が向けられることを。そして、あなた自身が、戦場にされた土地に住む人々の憎しみの対象となることを。
ますます泥沼化すしている米･英軍線量化のイラク
イラク国内では,連日のように米･英軍を中心とした占領軍へのテロが繰り返されています。プッシュ大統領による大規模な戦闘終結宣言（5月1日）以後の米兵の死者は、それ以前を上まわり、150人を越えています。また、国連や赤十字などの国際機関もテロの標的となり、活動の縮小を余儀なくされています。
ますます正当性が疑われる軍事攻撃と占領
米国ブッシュ政権は、世界の人々の戦争反対の声を無視して、イラク攻撃を強行しました。1万5千人とも推定されるイラクの人々の命を奪った上に、劣化ウラン弾による放射能汚染が進んでいます。
その一方で、攻撃の理由とされたフセイン政権による大量破壊兵器保有とテロ支援の証拠は、いまだに見つかっていません。
「イラク支援」とは、イラクを占領する米・英軍への支援？
小泉政権は、イラク復興特措法に基づいて、12月に先遣隊150人、年明けに本隊610人の自衛隊を派遣する準備を進めてきました。しかし、イラクの人々の側に立った支援なら、武器はいらないはずです。米・英軍の側に立った支援だから、攻撃を受ける可能性があり、武器が必要になるのではないでしょうか。
また、4年間で50億ドル（5500億円）の拠出を表明しています。財政危機が叫ばれるなか、私たちの税金を正当性のない攻撃の「復興」に使うことは許せません。
どこかで止めよう！戦争のできる国づくり
私たちは、侵略戦争によりアジアの多くの人々の命を奪い、その報いとして自らの家族や友人の命を奪われました。この反省に立って、戦争を放棄し、軍隊をもたないことを誓った日本国憲法を定めました。
しかし、歴代の自民党政権は、戦争のできる国づくりを着々と進めてきました。今回の衆議院選で与党が絶対安定多数を占めたことにより、憲法改悪を含めたその流れは、加速するでしょう。これを止めるためにも、平和憲法を持つ国の市民として,自衛隊のイラク派遣に反対の声をあげましょう！
自衛隊をイラクに送るな！立川共同行動 |
