住基ネットに関する公開質問状の三多摩各市の回答（2002年8月1日）

　　2002年7月15日に各自治体へ質問書をメール、郵便などで送付し、7月22日までの回答を求めました。7月28日時点での回答をまとめました。（市民自治をめざす三多摩議員ネットワークとしての質問です）


質問事項

　1. 貴自治体は、住基ネットのセットアップを完了していますか。あるいは、いつ完了の予定ですか。

　2. 総合試験では、本番のデータ（住民の個人情報）を送信しましたか。その場合、個人データの扱いは、どのようにされていますか。

　3. 市民が、市町村に対して住基情報のネット提供を拒否する意志がある場合、どのように対応されますか。

　4. 個人情報の流出や不正利用のおそれがある場合は、ネットへの送信停止も可能とする、杉並区・住基プライバシー保護条例の制定もしくは個人情報保護条例の改正をすませていますか。もしくは、いつ頃、制定・改正の予定ですか。

　5. 他自治体が住基ネット稼動を延期した場合、貴自治体はどのように対処されますか。

　6. 住基ネット稼動による懸念される問題点も含めて、住民説明会の開催など、市民に十分な説明をしていますか？

　7.稼動に向けて､貴自治体職員への住基ネットの教育は、いつ、どのような方法でされましたか。まだでしたら､予定はありますか。それは、いつですか。

同一の文章を電子メール・ファックス・郵送にてお送りしています。8月5日の稼動期日が迫っておりますので、お忙しいところ恐縮ですが、7月22日（月）までに回答いただきますよう、お願いいたします。


瑞穂町の回答を追加しました。（8月1日）

青梅市、狛江市､羽村市の回答を追加しました。（瑞穂町は回答あったようですが確認が取れていません----申し訳ありません）
あきる野市は未だ回答ありません。。（7月31日現在）

未回答は青梅市、狛江市、羽村市、あきる野市、瑞穂町の５自治体です。（7月28日現在）
ちょっと「お？」と思われる回答には★印をつけておきました。

質問 １．セットアップは完了？ ２．データ送信？ ３．市民が情報のネット提供拒否の場合 ４．個人情報保護条例の改正は？ ５．他自治体の延期などについて 6.住民への説明 7.職員教育
八王子市 住基ネットのセットアップは完了いたしました。 総合試験での試験データ送信を行ないました。
　国から配布を受けたファイアーウォール・操作者用ＩＣカード・パスワードにより個人
情報の保護を実施しています。		 市民からのネット提供拒否については住民登録をされているため対応できない旨お伝
えしています。		 個人情報保護法の成立後、市の個人情報保護条例の改正を検討いたします。★ 法に基づく対応をいたします。
 市民への周知は6月1日号広報「はちおうじ」に掲載いたしました。
　なお、8月5日以降にお知らせする住民票コード通知にも、説明文を掲載の上通知いたします。★		 職員への教育について5月10〜24日　ネット担当者から住基担当者へ個別に操作方法を含めての研修を実施　7月18・19日　住基担当者を対象とした一次サービス開始にむけての研修を実施、　その他　システム研修を継続的に実施しています
立川市 完了しています。 架空のテスト用データを送信しました。 本人確認情報の都知事への通知は、法の規定どおり行わざるを得ません。
 条例改正の予定は今のところありません。 本市としては、法の規定に従う考えです。 市の広報でのお知らせ、国が準備したポスターの掲示やパンフレットの窓口配布など
を行っているほか、住民票コード通知の際にも説明文を添えます。国も新聞その他のマス・メディアを使って全国レベルでの広報を行う予定です。★		 国の実施した研修会への参加、国から示される資料等の配布による随時の研修、新たな事務に備えての端末操作研修や住民対応マニュアルの作成のほか、守秘義務の重要さの認識と励行に努めています。
武蔵野市 完了しています。 テストデータとして架空のデータを送信しました。 住基法に基づいて対応します。 現時点では新条例制定及び改正の予定はありません。 住基法に基づき対処します。 市報、ポスター、チラシ等により周知しています。 7月下旬に実施を予定しています。
三鷹市 完了しております。 総合テストでは、テストデータで送信等のテストを行いました。 法に基づいた対応を致します 本年3月に改正した三鷹市個人情報保護条例で、住記ネットに限らず接続先機関において個人情報の漏出等の恐れあるいは事故等がある場合には、調査をした上で市長が必要な措置をとる事と定めています。★★★ 住民基本台帳法および、三鷹市個人情報保護条例に従い、対応いたします。 広報紙等で市民の周知しています。 庁内の関係組織である電子計算組織管理運営委員会等で趣旨の徹底や、職場内で住基ネットに関する説明等を行っています。
　今後も引き続き住記ネットの勉強会を行っていく予定です。
青梅市 完了しています。 平成１４年３月に実施した総合試験は、テストデータを送信しており、住民の個人情報は送信していません。 「住民基本台帳法の規定により実施する。」旨を説明します。 今国会ニおいて審議されている「個人情報保護法」の動向を見極め、必要があれば、青梅市個人情報保護条例を改正します。 施行期日を変更する制令が制定されない限り実施する予定です。
ただし、全国すべての市区町村が参加することにより住基ネットを構築する趣旨が達成できるわけですから、今後の動向を的確に見極めることにより対処していきます。		 住民説明会は開催していません。市民へは、６月１５日および８月１日発行の「広報おうめ」に掲載するとともに、国から配布されたポスターの掲示およびパンフレットの窓口配布を行っています。 ７月１２日付けで通知された住民基本台帳事務処理要領等にもとづき、７月下旬に職員研修を予定しています。
府中市 初期セットアップは完了しました。 送信していません（テストデータのみ送信） 住基法に基づいた運用をすることになりますので、市民に十分説明しご理解、ご協力をいただくよう対応してまいりたい。 基本的には、住基法に基づき対応しますが、管理規程を制定いたします。★ 稼動の延期は特に考えておりません。 チラシ、広報で対応しております。 直接、関連する部署への説明会を実施いたしました。
昭島市 完了しています。 本番データを送信していません。 法律の規定に基づき、対応します。 昭島市個人情報保護条例の一部改正を実施しました。★ 現段階で国より何ら示されておりませんので、法律に基づき実施します。
 市広報へ継続的に掲載しています。
　総務省発行のパンフレットを市内公共施設に配布しポスターを掲示しています。住民票コード」通知票の封書にお知らせ文を同封します。
 総務省発行のパンフレットの活用と事務取り扱いマニュアルを作成し、8月3、4日に研修を予定しています。
調布市 7月22日から仮運用を開始しました。 国の指示によりデータの送信をしました。専用回線・ファイアーウォール等を使用し、本稼動と同じ環境で作業を行っております。 住民基本台帳法により、本人確認情報の提供を行います。 現在の調布市個人情報保護条例により、不正使用があった場合には、不正使用の停止を求めることができます。★★ 住民基本台帳法に基づき運用を行います。 住基ネットについては、既に1月20日号の広報でお知らせしている他、8月5日号でもお知らせする予定です。 職員会議を行った他、管理運営規程、事務処理マニュアルを定めるなど、個人情報を守るための各種の取組を行っています。施行日に向けて、研修を行います。
町田市 セットアップを完了しています。 テストデータを使用し市町村総合テスト業務運用試験を行いました。
 住民基本台帳法に基づき対応をする予定です。 現時点では制定する予定はありません。 現時点では対処については検討をしていません。 住民基本台帳ネットワークの稼動については、広報等により周知する予定です。 稼動のための作業を行っている職員を充てる予定であり、現時点での研修等の予定はありません。
小金井市 セットアップは完了いたしました。 総合試験では、仮想データを作成し送信したため、本番のデータ（市民の個人情報）による送信は行っておりません。 改正住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供でもあり、自治体は法律を遵守する立場でもあります。
　しかし、市民の個人情報の保護に努めることは、小金井市及び小金井市長の重大な責務であり、その姿勢を堅持するとともに、市民の方に、理解を求めていきたいと考えております。		 小金井市においては、現在、市民の個人情報保護を目的とした小金井市個人情報保護条例を施行しておりますが、住民基本台帳ネットワークにつきましては、現行条例での対応が可能と考えております。
　したがって、現時点では、住民基本台帳ネットワークに伴う条例の制定や現行条例の改正は考えておりません。		 当該自治体の延期の理由や態様等を検討し、慎重に判断していくべきであると考えております。★★ 住民基本台帳ネットワークの概要等を市報に掲載するとともに、総務省によるパンフレットを窓口等に配付し、周知に努めております。 住民基本台帳ネットワークに係る関連課におきましては、実務面、法令面等を中心に打合せ等を行っております。
　また、市の保管する個人情報がネットワーク化によって、外部に流出しないように、システム上の方策や職員の個人情報意識の向上等を含め、関係各課やシステム開発業者と十分協議し、研鑽に努めてまいりたいと思っております。
小平市 住民基本台帳法に基づきデータのセットアップは、完了しております。 住民基本台帳法に基づき、総合試験における、本番データは送信しております。
　総合試験中であっても個人情報保護については、万全の措置を講じております。		 本システムは、住民基本台帳法に基づき、全国レベルで実施されるものです。
　万一設問のような申し出があった場合は、法の趣旨を理解いただけるように努力いたします。		 個人情報保護条例は、すでに改正済みであり、プライバシー保護条例等につきましては制定の予定はありません。 住民基本台帳法に基づき、対応してまいります。 市報及びホームページで市民への周知に努めております。 職員向け研修会を開催し、個人情報保護、情報機器操作等、住基ネット全般について行っております。
日野市 住基ネットのセットアップについては完了している。 総合試験では、本番のデータを送信している。個人情報保護のための対応は、日野市個人情報保護条例第13条に基づき、日野市情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、答申を得た上で通信回線を用いて東京都と結合及びテストデータの送信を行った。
　また、接続方法は東京都が用意した回線を使用し、IP−VPNにより通信した。
 平成11年の通常国会で住民基本台帳法が改正され、区市町村には14年8月から住民基本台帳ネットワークシステムの施行が義務付けられている。したがって、改正住基法の規定する氏名、住所、生年月日、住民票コード等の情報は東京都へ送信することとなる。
　質問にある「市民が住基情報のネット提供を拒否する意思がある場合」の対応としては、制度の内容を説明し理解を求める努力をしていく。		 個人情報保護条例の改正については、検討中である。また、住基ネットに関するセキュリティーについて規定を準備中だが、これらの整合性を図り個人情報保護に最大の努力をしていく。★★ 住基ネットの延期は、現時点では考えていない。 市民への説明は、広報及び住民票コードの通知で説明するが、市民要望には個別対応も含め検討する。★ 職員への教育については、現在研修計画を作成中である。
東村山市 ７月５日（月）初期セットアップー庁舎内部サーバー テスト用サンプルのみ。 住民基本台帳法の規定によって説明し、理解を得る。 予定なし。 住民基本台帳法改正がなければ、現行法に則り稼動。 本年２月及び８月（予定）に市報にて説明。 庁議、庶務担当課長・次長会で再三説明を実施。またイントラネット掲示板にて周知・徹底。
国分寺市 住基ネットのセットアップは、まだ完了していません。完了予定は8月3日午前0時です。★★ 本番データの送信は住民基本台帳法の附則第7条の準備行為として、7月22日からを予定しています。個人情報の保護につきましては、8月5日に施行する国分寺市個人情報保護条例に基づき処理していきます。
　このほか、市民課の入退出管理の徹底と端末機の設置場所の変更、少し遅れると思いますが住民基本台帳管理運営要領などの策定などをおこなって、市民の個人情報の保護に向けて、自治体として可能な施策を進めていきたいと考えます。		 去る6月12日に総務大臣に要望書を提出した背景、国分寺市の個人情報保護条例の内容、さらには住民基本台帳法の主旨をよく説明します。 8月5日に施行する国分寺市の個人情報保護条例は、不適切な取り扱いをした場合、「相手先から報告を求め、又は必要な調査を行う。」ものとなっています。
　また、「個人情報の権利利益を侵害したと認めるときは、審議会の意見を聴いて必要な措置を講ずる。」こととなっています。
　くわえて、住基ネットに関しては、業務の名称、オンライン結合の相手方、個人情報の提供項目が、条例の別表として明確化されています。★★		 住民基本台帳法、地方自治法、住民監査請求、住民訴訟など関連法律と制度をよく勉強した上で、自治体としての立場を明確にしたいと考えます。★★★

　7月24日に住基ネットに接続しない旨を発表（大沢の注）		 住基ネットの準備行為と個人情報保護法案が成立しなかった時の自治体対応の検討は行っていますが、住民説明会などは行っていません。しかし、総務大臣に要望書を提出した背景は、テレビ・新聞・週刊誌などを通して市民は知っていると考えます。なお、8月1日号の市報では、詳しく掲載します。 研修については、6月中旬から7月中旬にかけて端末機の取り扱いと事務処理方法について、市民課職員全員で勉強会を開催しました。
国立市 完了しています。 総合試験では、テストデータで送付しています。 総務省からは、「住民基本台帳法では、個人の申出により、当該本人の個人情報を載せることは拒否できません。」との回答を得ています。 国立市情報公開及び個人情報保護に関する条例を改正し、対応していきたいと思いますが、当面は、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）稼動開始日の平成14年8月5日までに国立市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則の改正により対応します。★★ 総務省からは、「法令で定められている日に施行することが義務付けられているので、稼動を保留することは違法となります。」との回答を得ています。 下記のとおり市民への説明を実施、または実施を予定しております。
(1) 平成13年8月5日号の市報において、住基ネットの概要をそのメリット・デメリットも示し市民にお知らせしました。★★
(2) 稼動日直前の平成14年7月20日号と平成14年8月5日号では、住基ネットの概要、住民票コード通知について、総理大臣・総務大臣宛ての住基ネット稼動延期の意見書等、住基ネット稼動の問題点も示し、市民にお知らせする予定としています。★★
(3) 市内の公民館、図書館等公共施設へのポスター掲示及びお知らせのチラシ、リーフレットの窓口配布をしていきます。
(4) 住民票コード通知文書に住基ネットの概要を掲載したチラシを同封します。★
(5) 5人以上のグループで「わくわく塾くにたち」にお申込いただければ説明に伺うとPRしておりますが、現在のところお申し出がありません。		 最近では、7月17日市民課職員全員で、住基ネット運用にあたっての業務手順、セキュリティ確保上の留意事項、秘密保持等の研修を実施しました。8月以降も引き続き、セキュリティ対策の研修、緊急時対応の行動訓練、秘密保持義務の徹底等、研修・訓練計画を策定し、関係職員の研修及び訓練を実施していきたいと考えています。
福生市 セットアップは完了しています。 総合試験（P3-3テスト）においては、仮のテスト環境を設定し試験を実施しています。 平成11年に改正された住民基本台帳法、第四章の二において規定されており、福生市としては、この規定に従い実施します。 福生市においては、個人情報保護条例（平成12年3月改正）を制定しており、住民基本台帳ネットワークシステムの稼動にあたっては、現条例で対処いたします。 改正住民基本台帳法により、本人確認情報の処理及び利用等については規定されており、平成13年12月28日政令第430号をもって、平成14年8月5日施行と政令公布されています。福生市においては、この規定に従い実施します。 市の広報で市民にお知らせしており、PRポスターの掲示、公共施設等でのパンフレットの配布を実施しています。 8月5日稼動にむけて職員用実施マニュアルを作成し、随時職員の教育を行っています。
狛江市 完了しました。 本番のデータ―は送っておりません。 検討中 制定もしくは改正をしておりません。 未定、どのような影響があるのか動向を見守って対応していく。 住民説明会は開催しておりません。広報で周知しました。 4月に内部研修の実施、6月には都の研修を受けております。その他、月1回以上の打合会を行っております。
東大和市 住基ネットのセットアップは、既に完了しております。 総合試験では仮のデータを送信しました。 住民基本台帳法に基づき実施するものであり、法律の改正がない限りは実施いたします。 条例の制定は今のところ考えておりません。 法の規定に従う考えです。 平成14年3月1日号市報で詳細に掲載し、市民へのPRを実施し、さらに、8月1日号市報においてPRを行います。
　国においても、新聞その他のマス・メディアを使って全国レベルでの広報を行うこととされています。		 国の実施した研修会への参加及び内部研修を行って行きます。
清瀬市 平成14年6月11日に初期セットアップは完了しています。 模擬データを送信しました。 現行法上個別に応じることは出来ないと考えていますので、その旨説明いたします。 市町村長から都道府県知事への本人確認情報の送信は、住民基本台帳法で義務づけられていますので、1市町村の判断での送付停止は出来ないものと考えます。よって、そのような条例の制定は考えていません。 法改正があれば別ですが、現在のところ延期は考えていません。 3月1日号の市報に掲載し説明していますが、今後も市報等を通じて説明していきます。 住基ネット関係職員で3回程勉強会を実施していますが、2次稼働に向けて勉強会を引き続き実施していきたいと考えています。
東久留米市 初期セットアップは完了いたしております。 総合試験（P3）の際には、指定情報処理機関から提供された模擬データを使用し、送信を行なっております。 現在のところ、対応は考えておりません。 送信停止を可能とする条例改正は、考えておりません。 一自治体でも参加しないと住基ネットの意味がなくなるということは理解しております。法に定められかつ総務省が進めると指示していることにも配慮していく必要があるとも考えております。 市民への周知は、2月と7月の広報でお知らせをいたしております。 機器操作や住基ネットの考え方等については、5月の連休明けから市民課全職員に時間外で約3週間行なっております。それ以降につきましても細部にわたる部分につきましては、その都度検討会を行なって参りました。
　今後も8月5日に向けて必要の都度行なっていきたいと考えております。
武蔵村山市 完了しています。 テスト用データを送信しました。 本人確認情報の都知事への通知は、法の規定どおり行わざるを得ない。 条例改正の予定はありません。 本市としては、法の規定に従う考えです。 市の広報でのお知らせ、国が準備したポスターの掲示やパンフレットの窓口配布などを行っているほか、住民票コードの通知にも説明文を記載します。★ 国の実施した研修会への参加、国から示される資料等の配布による随時の研修や新たな事務に備えての端末操作研修のほか、守秘事務の重要さの認識と励行に務めています。
多摩市 4月19日に完了しています。 送っておりません。 検討中です。 しておりません。 動向を見守り、検討します。★ 広報で周知しました。 課内会議で協議しています。
稲城市 完了しています。 テストデータでの送信のみで、本番データでの送信は実施していません。 法律の規定の基に提供するものであり、その事を本人に伝え理解していただきます。 当市では、「稲城市電子計算組織に係る個人情報保護条例」がありますが、稲城市個人情報保護条例は平成15年度末頃までに制定予定です。
　なお、住基ネットについては、稲城市電子計算組織に係る個人情報保護審議会に諮問し、実施についての了解をいただいております。		 法律の規定に基づき予定通り実施します。 市広報、及び東京都・国による広報活動 （今後実施も含めて）で、周知に努めています。 東京都実施の研修会に担当職員を参加させるとともに所管部課内の勉強会を、現在随時実施しています。
羽村市 既に完了しています。 総合試験では、住民の個人データの送信は行っておりません。 住基ネットの趣旨を説明して、理解していただくよう努めてまいります。 不正行為等に対しては、緊急時対応計画に基づきシステムの停止等の措置により対応してまいります。 現時点においては、関係法令に基づき８月５日の一次稼動に向けて準備しております。 広報はむら及びテレビはむら等で周知しておりますが、今後も引き続き住基ネットについて広報はむら等でお知らせし、理解を深めていただくよう努めてまいります。 ６月１１日、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会の主催による研修会に参加するとともに内部研修会を４回実施しました。
あきる野市 回答なし
西東京市 完了しています。 総合試験では、本番のデ−タは送信していません。模擬デ−タのみ送信しました。 法に基づき、応じられないものと考えます。 現行の西東京市個人情報保護条例で対応できるため、現在、条例の改正は予定していません。 現時点では、想定していませんので、お答えできかねますが、法に基づき、実施すべきものと考えます。 政府によるリ−フレット、ポスタ−配布のほか、報道機関を通じて政府広報が行なわれ、今後も予定されています。また、東京都からの広報も予定されています。
　西東京市では、住基ネットに関して、「広報西東京」により、5月15日号および7月15日号で市民の皆様にお知らせしています。更に8月1日号にも掲載する予定です。住民説明会は、開催していません。★		 随時、担当課全職員に対しての研修を実施しています。今後も、住基ネットに係る研修等は、適時実施してまいります。
瑞穂町 セットアップは完了済み。 総合試験では仮のデータにより実施しました。 住民基本台帳法に基づき実施します。 町の個人情報保護条例について、平成14年度制定予定です。 住民基本台帳法により当町としては、予定どおり稼動せざるを得ないと考えます。しかし、国が住民基本台帳ネットワークシステムの稼動延期（凍結）を決定した場合は従います。 町広報で周知し、窓口、公共施設等でパンフレットを配布しています。 平成14年6月11日都庁にて実施された、東京都住民基本台帳ネットワークシステム区市町村連絡会に参加しました。今後も随時、職員の研修を実施予定です。
日の出町 今現在仮運用準備期間で、施行期日までには完了 テストデータにて総合試験を実施済み 法律に基づいて行う。 緊急時対応計画書を現在作成中　★★ 法律に基づいて行う。全市町村が足並みがそろわなければネットワークの意味がない。 住民説明会は行っていません。広報にて周知し、平成15年からの本格運用にむけても広報を行う予定。 内部・外部での研修
奥多摩町 完了しています。 仮データで送信していますので、本番データでは送信していません。 住民基本台帳法の規定に基づき、本人確認情報を通知することとなります。 不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼす恐れのある場合、被害を未然に防ぎ、又は被害の拡大を防止するため、「緊急時対応計画書」を作成中です。★★ 住民基本台帳法の規定に基づき、運用を開始する予定でいます。 町広報紙で、住基ネットのシステムの仕組、サービス、情報の提供と保護、運用等についてお知らせするとともに、総務省作成のパンフレットを住民課及び出張所窓口で配布しています。
　なお、住民説明会は開催していません。		 日常においては、上部団体からの通知等を随時職員に周知、指導、情報提供を行うとともに、市町村間での情報交換等も行っています。
　外部研修への参加としては、6月11日に東京都、7月2日に西多摩地区における研修会にそれぞれ3名参加しています。
　窓口全事務職員を対象とした内部研修会としては、7月4日に開催、8月上旬に予定しています。
檜原村 基本セットアップは完了しています。 仮データにより試験を行いました。 住民基本台帳法に基づいて提供することになります。 緊急時対応計画書を作成中です。★★ 住民基本台帳法に基づいて8月5日から稼動する予定です。 住基ネットが稼動されることは、広報により周知又、窓口でパンフレットの配布を行っています。 都庁の研修並びに西多摩地区担当者研修会に参加、窓口担当職員は資料・情報の入手時に研修を実施しました。
　尚、更に8月に窓口研修を予定しています。

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