２００３年１月１７日　

　都道府県・指定都市育成会　代表各位　

　関係者・団体各位

社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会

　厚生労働省による「ホ−ムヘルプサ−ビス」の利用制限（上限設定）の動きに対し、私たちは関係団体と共同して昨日、全国規模で緊急行動を行いました（「別紙−１」参照）。この冬一番の凍て付いた天候の下、全国から多くの方がご参加いただき、寒さの中で長時間に渡って行動いただきました。心からの感謝の意を込めて、取り急ぎご報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【参加団体】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回の行動は、関係団体が独自に決断し、相互に呼びかけ合って行動しました。その結果、昨日の行動に参加した全国・地方の団体の数は全部を把握できておりません。中心的に動いたのは次の４団体です。(1)社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会、(2)社会福祉法人日本身体障害者団体連合会（日身連）、(3)日本障害者協議会（ＪＤ）、(4)ＤＰＩ（Disabled Persons International／障害者インタ-ナショナル日本会議）。

　他にも、組織として参加を決定したり、会長等の幹部が参加していた団体は、財団法人日本知的障害者福祉協会、財団法人日本自閉症協会、財団法人全国精神障害者家族会連合（全家連）、社団法人日本筋ジストロフィ−協会、社団法人日本てんかん協会、等々数え切れない程でした。　

　これで分かるとおり、文字どおり障害種別や立場・考えを越えて、大同団結して一斉に立ち上がった、ということができます。これは、わが国の障害者運動の歴史において始まって以来のことであり、じつに画期的なことであります。それだけ、今回の問題の重要性が理解できるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【参加者】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　全体では、「1,000 人以上」と理解しています。受付ができませんでしたので、かなり大ざっぱな把握ですが、会場と関係から推測するとこの数は確かだと思います。なお、報道機関もそのように報道しています。車椅子利用の障害者を初め、知的障害のある本人もかなり参加していました。メ-ル等の情報を見て個人として参加された方も多かったようです。　

　育成会関係は、「およそ 200人」と理解しています。文字通り全国各地からのご参加で、複数の人数の都道府県も多くありました。特に、東京都を初めとした関東甲信越ブロックの各県市、遠くから山形・奈良の両県は、大変多くご参加いただきました。また、全国の役員・評議員、各県の代表の方々も、数多くご参加いただきました。

　【全体の動き】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　前々日（14日）に、ＤＰＩ日本会議等の車椅子利用の身体障害者を中心とするグル-プ（およそ 500人）が、かなり激しい行動をとったので、厚生労働省は大変に緊張し神経質（ナ-バス）になっていました。前日は、松友常務理事が２時間近く、企画・障害福祉の両課長と直接お会いし、あるいは両課の職員を交えて携帯電話で連絡しながら、行動の方式を協議しました。そして、今後の協議を継続するためにも、混乱を生じさせないように配慮することが確認されました。　　

　その結果、次のとおり決定しました。<1>障害者関係団体の方は、代表団を組んで交渉に臨む。

その数は、上記４団体において各10名以内とする。（交渉の会場は、40〜50人しか入れない。しかし、当初の話では、10数人程度の会場の予定であった）　<2>１階のロビ-で待機する人は、全体で 100名以内にする。それ以外の人は、ビルの外で待つ。<3>４団体のスタッフの中から、各３名を整理要員として派遣し、�Aのための誘導をする、というものです。

　全日本育成会は、職員は９時15分に集合しました。しかし、すでに８時30分過ぎには人が集まり始めました。４団体ごとに集合し、それぞれの行動の確認の後、10時の時点で一応全員外に出ることになりました。そして、厚生労働省の正面の通路から歩道にかけて待機し、そこで集会を開くことになりました。４団体の現場指揮者の協議で、「代表団の交渉」がある間は、その場所で待機し集会を開いていく。交渉終了後の「報告集会」もその場で行う、となったのです。そのため、じつに長い時間、この冬一番の寒波の中、吹きつける寒風にさらされながら、戸外で待機することになったのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１階のロビ−へは、２つの入口から続々と人が集まりました。全日本育成会のスタッフは、事務局職員を中心に鹿島育成園と（福）けやきの杜の職員等により構成され、個別の資料集（チラシ）を用意・配布し、全国からの参加者に対応しました。そして、「交渉の代表団」に入る人の依頼と外での集会で待機いただく人の誘導を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　交渉は、11時から１回の会議室で始まりました。そして延々と続き、終了したのは午後３時過ぎです。そして、報告集会を開き、並行的に記者会見を開催しました。それらが終了したのが、４時過ぎでした。そして、４団体の代表による打合せ会を終了し、再度、両課長へ通告し、全員が引き上げたのは、午後７時を過ぎていました。じつに長い１日でした。

　【交渉の経過】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　「各団体10名以内」と制限されたため、全日本育成会の代表団は次のメンバ-になりました。　

　<1>藤原副理事長（団長）、<2>松友常務理事、<3>阿部理事（山形県育成会理事長）、<4>野口理事（奈良県育成会理事長）、<5>副島理事、<6>風間評議員（埼玉県育成会理事長）、<7>小田島・ピ−プルファ−スト代表（岡部・支援者が同席）、<8>山本・日本自閉症協会常務理事、<9>大島・日本知的障害者福祉協会常任理事、<10>柴田・日本知的障害者福祉協会政策委員長。<7>〜<10>の４人は、関　係団体へ席を譲った形になりました。<7>の小田島氏の「ピ−プルファ−スト」は知的障害のある本人の団体であり、彼は本人の立場から積極的に今回の行動へ、14日から参加していた人です。　

　　厚生労働省の方は、�@足利・障害保健福祉部企画課長、�A郡司・障害保健福祉部障害福祉課長を中心に、課長補佐や専門官等の職員が数名同席しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　交渉は、各４団体の代表が挨拶を兼ねての問題点の指摘から入りました。次に、労働厚生省側の紹介がありました。しかし、その後、厚生労働省の職員が取材のマスメディアへ退場を求めたため、まずこのことで紛糾しました。障害者団体側は、退場は必要ないどころか同席してもらいたい。情報公開の時代に、メディアを排除するとは何事か。「事前にご了解されたとおり」という説明であるが、我々は了解していない、と主張し、取材の続行を求めました。その結果、メディアの取材は完全にオ−プンにすることが決定しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　内容的には、まず郡司・障害福祉課長から、次のとおり説明がありました。

　　 1) 予算案では、280 億円を確保した。これは、前年度比 14 ％増である。

　　 2) この予算を、適正に執行管理する必要がある。

　　 3) 地域や個人で格差が出ることは問題である。

　　　バランスがとれた提供サ-ビスの整備が必要であり、公正な配り方を考える必要がある。　

　　 4) 市町村へ配る「ワク」を設定する基準を決める必要がある。

　　　これは、「ワクの設定基準」であり、支給量を制限するものでない。

　　 5) 昨日のＤＰＩ日本会議等と社会・援護局長との交渉の後、

　　　　局長より補助金が激減するところへの緩和策を考えるようとの指示があった。

　　次の足利・企画課長から、次の説明がありました。

　　 1) 「公正公平の基準」を考えなければならない。

　　 2) 個々人の市町村での支給決定を制限するものではない。

　　また、郡司課長から、次の説明が追加されました。　

　　 1) 地方の主体性は尊重されなければならない。　

　　これらの説明を受けて、障害者団体の代表団から、激しい質問と批判が噴出しました。一言でいえば、説明になっていない、というものです。「制限するものでない」といっても、上級官庁（厚生労働省）が示せば事実上の制限になる。実際、これまですべてそうなっているではないか。

　等々の現実を踏まえた批判に加え、この間の厚生労働省の手法（政策の大転換を秘密裏に行う、等）についての不信感が噴出した感がありました。そして、話は平行線をたどりながら、延々と午後２時過ぎまで３時間以上も続いたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【交渉の結果】−20日の部長交渉は中止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　長時間の議論の結果、代表団は両課長の説明には納得できないとし、部長との交渉を要求しました。そして、厚生労働省側の内部確認の後、20日（月）に部長との交渉が決まりました。

　　そこで代表団は、次の２点について確認をとりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　 1) この日（21日）の部長交渉において、結論が出なかった場合は、

　　　　次の日（21日）の都道府県厚生福祉部長会議の席上での説明では、この件については触れない。　　　　　　　　　

　　 2) もっと多くの人が交渉の場に同席できるよう、講堂等のもっと大きい会場を確保する。

　　しかしながら、厚生労働省側はその場で、明確な同意をいつまでたっても表明しません。それどころか、「内容は言わないが、○○の考えのもと障害者団体と協議している」とは説明せざるを得ないと繰り返すのです。私たちは、「○○の考えのもと」ということは、それが「内容」そのものではないか。「考え」といっても、その時点で自治体は「決定」と取るのが通常である、と批判しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　そこで最終結論として、厚生労働省側が部長との内部協議を行い、この２点の前提を受入れるのであれば部長との交渉を行う。そのため、その可否を一刻も早く、障害者団体側に連絡してほしい、ということになりました。すなわち、部長交渉の可否は厚生労働省側の態度如何であるとし、いうなれば行政側にゲタを預けたのです。

　そこで、交渉は閉幕しました。午後３時を少し回っていたと思いますので、じつに４時間の交渉だったといえます。そしてこの結果を戸外の集会において報告し、記者会見に臨みました。この日の参加者はもちろん、各種の報道が「20日の部長との交渉」を報じているのは、このような事情からです。この時点ではこれが結論でした。　

　しかしながらその後、４団体の代表者による今後の取り組みを検討しました。その結果、今日の交渉を振り返った結果、この条件（内容）では不十分と判断し、「別紙−２」のとおり新たな要望を提示し、その回答をもって対応する、ということになりました。そのため、20日（月）の部長との交渉（協議）は持たない、と決定しました。その詳しい理由については、時間的な余裕がないためここでは割愛させていただきます。　　　　　　　　　

　　私たちは夕刻、企画課の部屋へ出向き、足利・郡司の両課長へこの要望を口頭で通告しました。

　そして本日、「別紙−２」のとおり文書としてまとめました。　

　【その後の動き】

　　本日の午後、毎日新聞より「別紙−３」のとおり、驚愕すべき情報が入りました。これが事実とすれば、厚生労働省は更なる不誠実な行動を積み重ねているといえます。今後どのように対応するか。関係団体との間で緊急の協議をもつことになっています。　

　　大変簡単ですが、現時点での報告とさせていただきます。

　　内容・文章とも、松友常務理事の責任といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　また、この件に関するご意見・ご質問は、松友常務理事にお願いいたします。

　添付資料： 1) 毎日新聞記事（2003年１月17日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　 2) 厚生労働大臣への要望書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　 3) 毎日新聞記事（2003年１月17日／夕刊）