厚労省の抗議行動報告（2003.1.14）
延べ400人が参加

　厚労省への怒りの抗議行動は全国から障害者とその支援者がのべ400人集まりました.
厚労省の入った合同庁舎は交渉の会議室も満杯、そこをあふれた人々がロビーいっぱいになり、さらにあふれた人たちが玄関前と庁舎前の歩道にもあふれました。

　厚労省側からは社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課郡司課長、同企画課足利課長、他係長2名が出席。
　交渉は申入れを読み上げ、それぞれの障害者から補足の説明があリました。


交渉室内

■郡司福祉保健課長は「あの毎日新聞の記事が誤解を与えているかもしれない・・・」と言いながら、「ホームヘルプの補助金は昨年度の１４％増の280億円とUPしているが、支援費制度が始まると、不足する可能性がある」いろいろな「障害を持った人が全国いて、障害程度によって幅がある。これに公平な補助金の分配をするための何らかの方法を考えなければならないので、何らかの基準を検討していることは事実」「それは補助基準、支給基準を決めたことであり、（介護の）上限を決めたことではない」等と理解しがたい表現で応えました.

■これに対し、障害者の側は「これまで介護の水準は下げないと国は言って来たのに、時間を決めると下がる人が出てきて､生活できなくなる。施設へ戻れというのか」「障害者グループで行う研修を公的研修としてみなし、ヘルパーの認定できる方法を取り入れること。」と、迫りました.。「市町村はもう既に、予算化してしているはず、ここに来て地方自治体におけるホームヘルプ事業が大きく増加することはない、だから予算が増えたときの心配をして時間で上限を示す必要はない！」と主張しました.

■郡司課長が「給付量は、地方自治体が決めることであり、水準が下がってもそれは国の責任ではない」などと、言う必要もないことを発言し、（本当に障害者の生活実態が分かってない！もし、分かって言っているとしたら大問題だ！）参加者の気持ちを逆なでし、こんな課長と話していてもらちがあかない、大臣に会おう！として、交渉団の一部とロビーで待機している多くの障害者がエレベータで10Fの大臣室へ殺到しました。一方では残ったものたちで課長への説得がなされ、上司に状況説明と次回交渉をどうするかを確認してくるよう促しました.

■結局、明日（15日）もう一度代表団5名と社会・援護局長や担当課長が交渉することと、郡司課長が誤解を与える発言をしたことを謝罪し、「派遣時間の上限設定を止めさせるまで闘おう」と意思一致をして本日の活動は夜の7時半ごろに終わりました.


謝罪する郡司課長

■まだまだ交渉はあります。16日（木）午前10：30からの知的障害者団体を主体とするグループと交渉があります。私たちも全面的に協力・支援し、参加しましょう！→→16日の報告
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