２００３年１月１０日

厚生労働大臣　坂口　力　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＰＩ日本会議　議長　山田　昭義

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国自立生活センター協議会　代表　中西　正司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国公的介護保障要求者組合　委員長　新田　勲

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国障害者介護保障協議会　代表　横山　晃久

支援費制度におけるホームヘルプサービスに関する要望書

拝啓

　平素より、貴殿の障害者福祉へのご尽力に感謝申し上げます。

私たちは、ホームヘルプサービスを利用し地域で生活する重度障害者を会員に持ち、また、その生活を支援する団体です。

今回、貴省におかれましては、４月から実施される支援費制度において、ホームヘルプサービスの上限の設定について検討されているという情報が流れております。これまで貴省はホームヘルプの上限を外し、自薦ホームヘルパーなどヘルパーを柔軟に確保して障害者のニーズに応じた派遣を行なうよう、各自治体に対して障害保健健福祉主管課長会議等で説明していました。従って、今回の情報を聞いた多くの障害者が今後のホームヘルプ利用に強い不安を感じております。

貴省におかれましては今後も障害者の地域の生活を推進されるよう、支援費制度のホームヘルプサービス（居宅介護）において以下を要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

記

１．現行どおり、ホームヘルプサービスの時間上限を設けないこと

・厚生労働省は自治体に対し、ヘルパー制度の派遣時間上限撤廃の指示を1991年以降、今まで行ってきているが、これをいっそう強化すること

・24時間滞在型で介護の必要な最重度の障害者に対し、10年前から各地自治体で24時間滞在型介護保障が行われ、広がっている実態を再確認し、今後も全国3300市町村で24時間介護保障が行われるよう推進すること

２．ヘルパー資格義務付けが逆に最重度障害者の生活の締め付けになる実態があるので特別な対処策を行うこと

・支援費制度にかわっても、身体介護類型でも、従来の「まず始めに登録ヘルパーとして働き始め1年以内にヘルパー3級をとればよい」という方針を残すこと。

・また、身体介護型・移動介護型についても障害者グループで行う研修を公的研修として認定できる方法を取り入れること。（現在は介護保険のヘルパー研修では研修を行うには2〜4ヶ月前に指定申請が必要だが、これを事後報告や事前一括申請などで即日実施できるようにすること。）

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