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緊急事態！！
障害者の地域での自立生活をつぶすな！！
厚労省へ抗議に集まろう！
厚生労働省はこれまで支援費制度においてホームヘルプサービスに上限を設けないとしてきましたが、４月実施を目前にして上限を設定することを検討していると表明しました。
１）身体障害者の日常生活支援で１月上限１２０時間
２）知的障害者(重度） １月上限５０時間
(中・軽度） １月上限３０時間
これが決まってしまうと、障害者の地域生活は破綻し、生命にもかかわってきます。
急遽、ＤＰＩ、介護保障協議会などの障害者団体、また、全日本育成会などの知的の関係団体が共同して厚労省と団体交渉を行います。
１／１４（火） １２：００〜 厚労省ロビー集合
１／１６（木） １０：３０〜 厚労省ロビー集合
自立生活運動最大の危機です。これまで重度の障害を持つ人たちが命を削って積み上げてきた実績が、支援費制度導入を契機に一挙に崩されようとしています。決して許すことは出来ません。
この交渉は歴史的な交渉になるでしょう。その現場に立会い、障害者団体と一緒に決して後退させない交渉に参加しましょう。
財政的な理由というのでしょうが、アメリカがイラク攻撃した場合、その戦費の８０％を同盟国に求めてくるとされています。我が日本の負担分は１兆８千億円とも試算されています。最大の「大量破壊兵器」保有国のアメリカが石油の利権のためにイラクの人々を殺すことに賛成して、それだけ巨額の人殺しのためのお金を出すために、障害者の生きる権利が喪失していくなんて絶対に許されません！
全国自立生活センター協議会のＨＰ 要望書
http://www.j-il.jp/JIL/
全日本育成会ニュース 要望書
http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/news.html
毎日新聞の記事より
1/10 毎日新聞■障害者のヘルパー利用時間に上限 厚労省が一転
行政が決めていた障害者福祉サービスを４月から障害者自身が選べるように改める「支援費制度」について、厚生労働省が身体・知的障害者が受けるホームヘルプサービスの時間数などに「上限」を設ける検討を始めていることが分かった。厚労省はこれまで、「障害者に必要なサービスを提供する」との考えに基づき、時間数に上限を設けないよう地方自治体に指導してきた。制度導入目前の大きな方針転換に、障害者団体は強く反発している。
関係者によると、身体障害者が受けるホームヘルプサービスは月120〜150時間程度、知的障害者が受けるホームヘルプサービスは重度が月50時間、中・軽度が月30時間程度の上限を設定するなどの案が浮上している。これが実現すると、全面介助が必要な身障者でも、原則１日４〜５時間程度しかサービスを受けられなくなる。
現在行われている障害者福祉サービスは、市町村が利用者を特定し、サービス内容を決める「措置制度」。厚労省は旧厚生省時代から全国の都道府県の担当者会議などで、サービスの時間数については上限を定めないよう、指導を続けてきた。
昨年末に発表された新障害者基本計画は、入所施設偏重から地域生活への転換が明示されており、支援費制度も障害者の地域生活を重点目標として導入される。特に、ホームヘルパーは地域生活を支える根幹の制度で、同省は最近まで一貫して「上限は設けない」と説明してきた。
厚労省障害保健福祉部は「支援費制度の開始でサービスの需要が増えることが予想され、無制限に支援費を出して予算をパンクさせるわけにもいかない。目安としての上限を設けることを検討しているが、具体的なものはまだ白紙段階だ。28日に開催予定の全国担当者会議までに、結論を出したい」と説明している。【須山勉】
◇地域で暮らせぬ
北野誠一・桃山学院大教授（障害者福祉論）の話 重度の身体障害者の中にはホームヘルパーの援助で地域生活をしている人が大勢いる。これから地域生活が本格化しようとしている知的障害者にとってもヘルパーは何よりも重要な制度だ。それに上限を設けたら、障害者は地域で暮らせなくなる。何のための支援費制度なのかもう一度ゼロから考え直さなければならない。これまで上限を設けずにやってきた障害者福祉の歴史を踏みにじる行為で容認できない。
◇怒りを禁じ得ぬ
知的障害者の家族らで作る「全日本手をつなぐ育成会」の松友了常務理事の話 知的障害者に必要なのはモノではなく人の支え。ホームヘルパーこそ、地域生活をする上で最も重要な制度の一つだ。身体障害者に比べ、知的障害者へのヘルパー制度は２年ほど前に始まったばかりで、県や市町村が消極的なこともあり、十分普及しているとは言えない。支援費制度の導入に伴い、これから充実させていこうという矢先のことで怒りを禁じ得ない。
◇福祉の破たんに近い
重度障害者の地域生活支援施設「青葉園」（兵庫県西宮市）元所長の清水明彦さんの話 これまで国は、福祉サービスの供給量に上限を設けるなと指導してきたのに、今になって何を言うのかと思う。障害者一人一人の生き方に応じたサービスを誠実に考えてきた自治体、事業者をばかにしている。財政が厳しい状況は分かるが、もし上限設定を実施すれば、地域で生きていけなくなる障害者も実態として出てくる。そうなれば、日本の福祉の後退というより、破たんに近い。
◇自立の流れに逆行
ＮＰＯ法人「自立生活企画」（西東京市）の益留俊樹代表の話 障害者の社会参加、自立という流れに、まったく逆行する動きだ。支援費制度が導入されても、現在サービスを決定している区市町村の予算は、大きくは増えないと思う。そうした中、国が上限を設定すると、自治体側がこれを盾に取って、サービスの時間を減らしてくるだろう。14日に厚労省で抗議行動をすべく、全国の障害者団体に呼びかけている。
◆ことば◆支援費制度
身体・知的障害者の自立と社会参加を促すため、都道府県が指定する事業者から障害者自身が必要な福祉サービスを選んで契約し、国や地方自治体が必要な額を「支援費」として支給する新しい制度。４月からの導入に向け、支給申請の受け付けが市区町村で始まっている。厚生労働省の調べでは、利用見込み者数はホームヘルプサービスなどの居宅支援が約20万8000人、施設支援が約21万3000人。
1/12 毎日新聞■障害者支援：厚労省、２事業の補助金打ち切り 自治体は反発
障害者が地域で生活するのを支援する二つの事業の補助金について、厚生労働省が先月、来年度から打ち切る決定をしていたことが分かった。同省は来年度予算の概算要求では拡充の方針を打ち出しており、突然の方針転換に都道府県や市町村は「寝耳に水」と猛反発。撤回を求める要望が相次いでいる。二つの事業は障害者自身が必要なサービスを選んで受ける支援費制度（４月開始予定）でも中核的な役割を果たすと期待されていたもので、同制度の運用にも影響しそうだ。
厚労省が補助金打ち切りを決めたのは、９６年度から始まった「市町村障害者生活支援事業」「障害児（者）地域療育等支援事業」。地域で暮らす知的・身体障害者（児）が福祉サービスの利用援助や生活情報の提供などを行い、「療育」はコーディネーターなどと呼ばれる専門職員らが相談などを受けつける。現在は国が事業費の２分の１を補助している。
４月から支援費制度では障害者が必要なサービスを選ぶため、専門職員らのアドバイスは障害者の社会参加や自立を促すうえで一層重要になるとされる。厚労省も来年度には２事業を拡充する方針を示し、各自治体もそれに基づき予算編成を進めていた。
ところが、同省は先月中旬、突然、補助金を打ち切り、地方交付税で措置することを決め、同２７日に正式通知した。同省は通知で「自治体が弾力的に事業展開できるようにした」と説明しているが、地方交付税は補助金と違って使途が限られていないうえ、来年度には減額も予想されている。このため、補助金打ち切りによって事業を実施しなかったり、途中で中止する自治体も出てくる恐れがある。
厚労省に撤回を求める要望書を提出した京都府は「補助を前提に事業推進を呼びかけながら、突然打ち切るのは承服しがたい。補助を前提に来年度予算を策定中の市町村もあり、大きな混乱が生じている」と話す。
厚労省障害保健福祉部企画課は「予算との兼ね合いで、年末まで省内で議論を続けていたため、打ち切りを都道府県側に示す機会が取れなかった。２事業とも都道府県や市町村の創意工夫で事業展開できるよう、引き続き指導していきたい」と釈明している。 【須山勉】
田中耕太郎・山口県立大社会福祉学部教授（社会保障論）の話 障害者の脱施設の流れができつつあるターニングポイントともいえる時期なのに、厚労省の決定は予算の数合わせの中での事業切り捨てとしか思えない。二つの事業は施設を作るよりずっと効率のよい施策で、在宅障害者支援の要だ。国の予算は現在も圧倒的に入所施設へ振り向けられており、削減できるカネは他にあるはずだ。
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