市民活動サービスコーナーを無くすな！
（昼休みの抗議集会報告）
石原都知事により都の施設である,市民活動サービスコーナーが廃止されようとしています。それを、不当だとして、利用者を中心として、なくさないための活動を行ってきました。三多摩地区にある、都施設の相次ぐ「廃止」「統廃合」「移管」を、利用や、地域自治体、職員に聞かないまま強行してきています。石原知事はこれらの問題の本質を分かってやっているのではないのでしょう。
2月26日は、市民活動サービスコーナー分会（3名）の第１波ストライキを予定していましたが、第4回団体交渉（2月21日）で初めて当局側が「保障は出来ないが努力はする」という前向きな回答をしたことに対し、その対応が誠意あるものかどうか、しばし見守ろうということになり、ストライキは決行しませんでした。
私たちは、昼休み中の12:15-12:55まで、都立多摩社会教育会館の正面玄関で抗議集会を敢行。近隣組合の方や「市民活動サービスコーナーをなくさない2001連絡会」の賛同人の方など40人近い方に集まっていただき、私たちの主張を訴えました。玄関前では都立多摩社会教育会館長が仁王立ちでこちらの抗議集会を見守っている中、最後にはシュプレーヒコールをしたりと賑やかでした。
抗議集会と第二回ストライキは3月7日に予定しています。それまでに当局側から何らかの誠意ある対応がない場合は、第二波のストライキは敢行するそうです。
２/19東京都議会文教委員会報告
市民活動サービスコーナー事業継続関係の請願（２件）は不採択！
●この日の文教委員会では市民活動サービスコーナー関係だけでなく、近代文学博物館、図書館、養護学校、高校問題など教育委員会関係の18件の請願・陳情の審査がおこなわれました。傍聴定員20名ということでしたが、傍聴券配布時刻には約100名が並び、11：30からの理事会の協議で40名に増やされましたが、大勢が室外で待機することになりました。 2001連絡会からは６名が来ましたが、他団体と協力しあって４名が市民活動サービスコーナー関係の請願の審議の様子を傍聴することができました。
教育庁が強く「不採択」にしてほしいと根回ししているなどの情報もあり、予想された事でしたが、結果は残念ながら「不採択」でした。
●請願審議の概要
まず嶋津生涯学習部長がコーナー廃止について、市民活動支援は市町村の役割であり、サポートセンターは考えていない。コーナーは13年度で廃止するので職員の継続は考えていない、と説明。
〈公明党野上議員の質問に対する嶋津生涯学習部長の発言〉
（嶋）利用状況は立川・国立など近隣自治体の利用が多い。
（嶋）平成12年度の印刷利用団体は91団体でそのうち定期的に利用しているのは13団体。集会室の稼働率は35％。
（編集部注：これは全く作った数字。12年度の印刷利用は1129件。そのうちの一部の団体を数えただけ）
（嶋）経費は平成12年度で、直接の事業費・人件費・光熱費とう維持費として3167万円かかっている。
（編集部注：これも作られた数字。コーナー事業費は人件費を含めて740万。 光熱費は社会教育会館自体のものを含んでいる。）
（嶋）廃止の後の支援体制として、集会室や印刷機貸出は公民館・女性センター・青少年施設など346ヶ所あり、多くは市民活動への支援をボランティアセンターや行政窓口で対応している。広域的なものでは多摩交流センターがある。
（編集部注：市民活動支援というのは、部屋と印刷機の貸し出しだけなの？）
（野上議員はこれに対して「346ヶ所もあってびっくりした。自由に利用できるんですねえ。」とぴったりイキのあった応答！）
（嶋）今後の教育行政を進めていく上で、広域的立場から市民団体・ボランティア団体と連携していくことは重要だが、市民活動を直接支援するのは基礎自治体で、都は基礎自治体を支援していく。
〈共産党曽根議員の質問に対する嶋津部長の発言〉
曽根「現状は都としてあまりに小さすぎふがいない、むしろもっとましなものにすべき」
（嶋）社会教育を支えるのは市町村、都はバックアップする。大小は問題ではない。
曽根「市町村規模の中でやっている活動ばかりではない。利用の実態を知っているか。」
（嶋）市町村により違うが、どこの自治体も施設を利用できるよう弾力的に運用している。
曽根「活動の拠点がなくなる団体が多い。神奈川県民活動サポートセンターを見学したが、都もこれくらいの受け皿をもつべき。」
（嶋）広域的立場から活動しやすい環境は必要だ。ＮＰＯと行政の協働は必要だがＮＰＯの熟成はまだまだ。模索している。ＮＰＯのサポートをどのようにやっていくかは考えていかねば。
（嶋）印刷機はとりあえず撤収する。ただ会館の使い勝手は住民の……。
曽根「何か配慮を。今利用している人の利便を考えて欲しい。」
〈生活者ネット執印議員の質問に対する嶋津部長の発言〉
（嶋）コーナー廃止については都公民館連絡協議会館長部会などで伝えた。国分寺市議会から、意見書が出された。
執印「心の東京革命でもＮＰＯと言っているがＮＰＯをどのように認識しているか」
（嶋）市民活動との協働は重要。地域の教育力を高める目標を持っている。必要であれば生活文化局の市民活動・ボランティアセンターとも連携していく。
執印「これまで市民活動を無視してきた都が問われている。その姿勢がある限り安心して利用できない。区部では支えているが市部にもサポートセンターでその保障が必要。」
〈行革110番後藤議員の質問に対する嶋津部長の発言〉
後藤「立川近郊しか使ってないというのは間違いではないか。今までの利用者にはいつ頃知らせたのか。」
（嶋）1月。入り口に掲示。来館者に話している。正式に決まれば館でビラ・インターネットで知らせる。
（編集部注：ウソ！ 知らせたのは2月中旬。入り口にも掲示していない。）
（嶋）廃止後、変わらないものとして資料室は従来どおり。集会室・相談コーナーは廃止。館の活動の中で対応。
後藤「経費3167万と言ったが、コーナー廃止で740万ではないか。人件費は？」
（嶋）事業費は740万で、人件費1345万が減る。
（編集部注：ウソ！ 740万には人件費2名分が含まれコーナー廃止で浮くのは＋1名分の人件費で計1085万円）
後藤「これからも知らずに来る人があると思うのでそういう人たちの集まるスペースを用意できないか。経費がかかるというならＮＰＯとかボランティアに手伝ってもらうなどして、何とか残してあげるというのはできないのか」
（嶋）基本的には都道府県はスペース提供の役割ではない。スペース活用という点では有料の研修室がある。ＮＰＯ運営は方向としては考えられないことはないが未熟である。
［この間のおもな動き］
2.12 情報開示・コピー入手（コーナー廃止記載の行政評価関連書類一式）
2.14 都議会議長要請
2.17事務局打ち合わせ会
2.18生涯学習部長要請
2.19都議会文教委員会傍聴
（職員組合2.14,19,21,28、3.5都庁ビラ配布／2.19教育長要請行動／2.26、
3.7社会教育会館正面玄関で抗議集会）
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［今後の予定］
○「みなさん とにかく集まりましょう！」のつどい
3月30日（土）午後〜夜 都立多摩社会教育会館2階鑑賞室
市民活動サービスコーナー閉室の前日。とりあえず会場だけ予約しました。
ご意見をお寄せください。
○第20回拡大運営委員会
3月22日（金）19:00-21:00 市民活動サービスコーナー2階集会室
議題：今後に向けての課題
・経過報告／・４月以降の利用実現にむけて／
・「多摩地域・市民活動・ＮＰＯサポートセンター（仮称）」設置にむけて／
・「2001連絡会」の今後と取り組みの組織態勢について／
・３月３０日（土）集まりの企画・準備／・その他
○第２１拡大運営委員会 （会場は変更になる可能性もありますので、必ずご確認の上お出かけ下さい。）
4月19日（金）19:00-21:00 東京都立多摩社会教育会館２階資料室
★メールとファックスによるこのお知らせをご希望の方はご連絡ください。また不要の方もお知らせください。★
［事務局連絡先］ 削除（2005/03/10）
市民活動サービスコーナーをなくさない２００１連絡会