ケーブルテレビとの癒着をやめ、支払いが1000円から700円に！
大沢は市の建設物による難視聴の対策として立川市がケーブルテレビとの癒着とも言えるような関係で、UHFアンテナ方式による解決ではなく、そのインフラ（設備網）を準備し、さらに受信料を一括支払いをせずに永久に支払い続けるという方式を選んできたことを質問の中で明らかにしました。これまでに4億6000万円も支払い続けてきたのです。これは合理的な理由がないし、行財政改革にも反しているとして改善を求めました。
結果として市が支払う受信料が月額1000円から月額700円になりました。（2006年4月から）
2005年（平成17年）9月定例会での一般質問より関連部署を抜粋
◆１８番（大沢豊君） おはようございます。
きょうは３点にわたって質問をいたします。
まず一つは、受信障害対策業務委託についてです。今、建物の影響によってテレビなどの映りが悪いということで、受信対策をなされています。私は、このことが現在本当に必要な業務であったのかどうかということをまず伺いたいというふうに思います。
それというのは、私の家も後で聞いたら受信障害対策地域に入っていたということなんですが、十数年前に私の家にもケーブルテレビの人がやってきて、受信対策をするからといって有線のケーブルを引いていったことがあります。しかし、私の家は、そのときに特にテレビの受信状態は悪くはなかったわけです。余り変わらない状態で映っているということです。
次に、対策エリアの決定です。対策エリアがどのように決定されていったのか、そのことをお伺いいたします。
次に、この受信障害対策というのは、私も議員になって今７年なんですが、決算書なんかを見ると、いろいろなところに受信障害対策ということで項目が挙げられています。安いのだと10万円そこそこから何百万円というところまであります。それが、５款、12部署に分かれて分散しております。なかなか私はそのことがわかりませんでしたけれども、今回これをずっと調べていたら、結構大きな額がそれに対して使われていたということで、調べてみたわけなんです。
この契約のあり方が各部署に分かれていたというのが、どうしてそのような方法をとられたのか。あるいはまた、総務費か何かで１カ所で扱えなかったのかどうか、そのことをお伺いいたします。
それから、そちらでおわかりになっていましたら、受信障害対策で、これまでに総額幾ら支払われていたか、おわかりでしたらお答えください。
それからまた、その障害が１世帯当たり幾らになるのか、これもおわかりでしたらお答えください。
◎市長（青木久君） おはようございます。大沢議員の質問にお答えいたします。
まず、受信障害対策業務委託についての御質問でございますが、テレビは娯楽、情報収集手段等として市民生活になくてはならないものであり、建築物等の建設により電波障害が発生する場合は、あらかじめ対策をとる必要がございます。市は、市民の生活環境を守るため、立川市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、電波障害による紛争の発生を未然に防止するようお願いしております。
次に、建物による電波障害がどのように発生するかにつきましては、周囲の建物による反射波や樹木の葉による電波の遮断などの問題もあり、なかなか難しいものがございます。一般的に、建築物等を建設する事業主が専門会社に調査を委託して、電波障害による影響がどの範囲に発生するか等について調査し、障害の範囲を予測し決める方法をとっております。
◎経営改革担当部長（澤利夫君） こちらに当時の新聞記事がございますけれども、当時、平成元年でございますが、都内で初めてＣＡＴＶを使った難視対策ということで新聞にも取り上げられておりますが、平成元年から公共施設の建設に伴う電波障害については、マイ・テレビを利用しております。
これまで健康会館、あるいは今お話がございましたが、15施設で電波障害対策を実施しておりますが、対象世帯につきましては、17年度の予算編成の段階では1,804世帯ということでございます。
総額につきましては、16年間でございますが４億6,000万という数字でございます。
それから、各戸別に１世帯当たりどれぐらい支出したかということでございますが、先ほどお話し申し上げました健康会館等々で、平成２年から実際の受信の費用を払っておりますが、これらにつきましては１世帯当たりで、途中、消費税の問題とかいろいろ問題がありますけれども、おおむね18万6,290円というのが今まで１世帯当たりにかかった経費ということでございます。
◆１８番（大沢豊君） お答えいただいてわかったこともあるんですが、まず受信障害対策なんですが、これまでに1,804世帯、４億6,000万というふうに言われましたね。１世帯幾らになったかに対して18万幾らというふうに言われたと思うんですが、これは、私が計算したのが雑なのかどうかわかりませんが、私が計算したところでは20万円以上、あるいは30万ぐらいかかっているケースもあるというふうにちょっと思われるんですが、これは、多分、昔はもっと世帯数が多くて、現在が世帯数が少ないからそういう計算になっているのかもしれません。
いずれにせよ僕は、18万から20万ぐらいはお金がかかっているだろうというふうに思っています。
それで、このことをいろいろ調べているときに、これらの対象地域で、例えば南口立体駐車場あるいは健康会館、それから小学校、競輪場あるいは市営住宅、そういうところには初期に共聴アンテナというのが立っていました。大きなアンテナを１個立てて、そこからケーブルで各世帯に配信していた。
それで、南口立体については、そのために3,100万円もかけています。それが二、三年でほごにされてケーブルテレビに変わっていっているわけです。
健康会館も2,600万円かけています。小学校については760万、競輪場については890万もかけています。それらの施設を全部なしにして、共聴アンテナをなしにしてケーブルに変えていっている、そういうふうに判断した根拠は何なのか、そのことをお答えください。
それから、対策エリアが立川市全域になっているということがあります。この地図で見ながら考えてみると、一番北西部には総合リサイクルセンターが影響しているということです。南西部には旧多摩川小学校、それから南東部には錦町の市営住宅、北東部は清掃工場。うなずけるケースもありますけれども、総合リサイクルセンターなど、あそこに行ってみると、あの周辺二、三百メートルは何もないんです。二、三百メートル離れて、正確には280メートルぐらいだと思うんですけれども、280メートルも離れて畑の中にぽつんと建っているようなところのわきに、何十世帯か障害を受けているという地域があるんですけれども、これは本当かなというふうに私は思ってしまいます。
もともと、多分電波状態が余りよくないところかなというふうに思いますけれども、周辺の家は皆高いアンテナを立てており、ＵＨＦというアンテナで別の方向からの受信をされているようです。そういったところが本当に受信障害対策になっていたのかどうか、受信障害が発生していたのかどうか、ちょっとそのことが、私にとっては少し解せないところがあるわけなんです。
多摩川小学校も古い小学校で、これは先ほど言われた電波障害に対する紛争予防の法律の中で、新たな建物を建てるとき、あるいは改修のときに、そういった環境アセスメントみたいなものをやらなければいけなくてそうなっているというのはわかりますけれども、多摩川小学校では本当にその時代、そうした改修などが行われたのかどうか、そのこともちょっと私にとっては理解できないところなんですが、もしそういうことがわかるようであればお答えください。
なぜこういうことを言うのかというと、立川市が1989年にケーブルテレビ会社に出資して第三セクター化しています。第三セクターにしたときにどういう理由でされたのか、ちょっとそのこともわかりませんけれども、第三セクターにしたために、立川市が支援する会社としてケーブルを立川市に縦横にというか、隅々まで張りめぐらす、そのことの中に受信対策という名目で第三セクターを支援したのかなというふうに思われなくもないんですが、そうではないという根拠があるのでしたら、またお答えください。
このケーブルテレビ会社は周辺の国立、昭島、武蔵村山、東大和とそれぞれケーブルが延びていっているわけなんですが、他の自治体ではこうした支出を一切していないわけです。資本金も出していないし、あるいは難視聴帯があるからといって、ケーブルテレビをとって、市の施設から電波障害を発生するからといって、市が支出して電波障害対策をしているところはないんです。
これは、私が調べた限りでそうなんですけれども、どうして立川市だけ特別にそうした対応をしたのか、これも理由があればお答えください。
それから、2002年から2003年に六本木の高層ビル、ＩＴ産業の社長たちが入って仕事をしているあの有名なビルなんですが、あのビルができたことで三多摩地域にも電波障害が発生したということで新聞や報道などでもされました。その六本木の高層ビルの対応は、ＵＨＦを基本に対応するというふうにしていたわけです。
実際には65％がＵＨＦ対応で、ケーブルテレビは15％、残りの15％が共聴アンテナというふうになっています。費用がどのぐらいかかるかというと、ＵＨＦは５万円から６万円で払い切りで終わりということですね。ケーブルテレビだと17万から20万円ぐらいかかるというふうに言われているわけです。これは１軒当たりです。
そういうふうにできるだけ合理的に市民の税金の負担がかからないようにやるためには、安い方向を選べばよかったんだけれども、なぜ立川市は共聴アンテナを、あったものを使わなくしてまでケーブルテレビに移っていったのか、そのこともちょっと私には解せないところですが、そういうところがわかれば、またお答えください。
それから市長、助役は、このケーブルテレビ会社の取締役というふうになっているわけなんですが、現在でもその状態が続いているのかどうか。それから、株主総会には出席されているのかどうかをお答えください。また役員報酬があるのかどうか、そのこともお答えください。ケーブルテレビ会社からの配当があるのかどうか、そのこともお答えください。
それから、私は、情報公開でこのケーブルテレビ会社の配布資料があるかどうか、ケーブルテレビ会社の運営がどうなのか、あるいはどんな仕事をどの程度しているのか、私たちの立川市が支出しているものに関する説明があるのかどうか、そのことを調べようと思いました。別に実はケーブルテレビ以外にもホームページ、あるいはＩＴ関係の事業、あるいは競輪の衛星放送のアンテナ、結構高額な委託をたくさんやっていますね。そうしたことを調べようと思って、ケーブルテレビ会社のいろいろな資料があるのかと思って情報公開で請求しました。しかし、不存在ということで出てきませんでした。助役は出られたと、株主総会やあるいは取締役会に出られたと思うんですが、そうした配布資料というものは持って帰らないのかどうか。立川市の出資している会社の経営状況を立川市は把握しなくていいのかどうか、そのことをお伺いいたします。
それから、都営アパート、大山団地ですね、あそこを建てたときに受信障害対策をどういうふうにしたのかというふうに東京都にお尋ねしました。そうしたら、調査をしてケーブルテレビ会社にお願いして工事をしてしまったと。それについては１軒17万5,000円かかって、それで払い切りで終わりだということなんです。
立川市は先ほどのお答えの中にもあったように、18万何がしかのお金が１世帯これまでにかかったというふうにおっしゃっています。しかし、このままいけば、毎年2,200万ぐらいの支出がずっと受信対策で出ていくわけなんですが、この辺の合理的な考え方というのは何かないんでしょうか。いつまでもそのお金を払い続けていくのかどうか。そうした契約の見直しなどということは考えられないのかどうか、そのことをお答えください。
例えばケーブルテレビにしなくて、ＵＨＦにその当時対応していれば、7,200万円で済んでいたはずです。これ、だから6.5倍もお金をかけているわけです。
あるいは、既にあった共聴アンテナをそのまま生かして、それはそれで使って、新たに発生したケーブルテレビ分をＵＨＦに変えておけば2,500万円で済んだはずです。ほかの自治体はそういうふうにしているのではないかというふうに思うんですけれども、こうしたことがおわかりでしたらお答えください。
◎経営改革担当部長（澤利夫君） 17年前の政策判断の話でございますけれども、当時は1,000世帯ほど難視世帯があったようでございます。市の考え方としては、委員御指摘のとおり共聴アンテナ方式で当時はやっておりました。マイ・テレビが平成２年に営業を開始したわけですけれども、先ほど御紹介したような新聞記事で、広域ケーブルを使って都内で初めての難視対策に乗り出したと、そういう政策判断をしたわけでございます。
その背景でございますけれども、共聴アンテナを使う方法であったとしても、アンテナを設置する費用と各戸に配線をするわけです。ですから、当然費用がかかりますし、これらの施設、当時の新聞も出ておりましたけれども、８年ほど経過して非常に老朽化してきたと、共聴アンテナ自体が建てかえを迫られたと、そういう背景もあったようでございます。
それから、ＵＨＦの放送を利用する方法もあるではないかというお話もございましたけれども、多摩市にあります基地局との障害がないという前提でございますので、特に都内なんかもそうですが、場所によっては、ＵＨＦ方式はきかないということがございます。
もう一つは、最近はアナログといいますかデジタル波の関係がございまして、いわゆる域帯が高くなったということで、電波の減衰率が非常に高くなっているということで、非常に映りにくい、見えにくいという苦情もあるようでございます。
確かに経費は一番安いのでございますが、それは、ですから場所、場所によっての判断があったと思います。六本木ヒルズなんかについても、そういう判断をしてマイ・テレビ、（「15％でしょう」と呼ぶ者あり）−−はい。ですから場所、場所によってそういう判断はされていると思います。
それから、２点目でございますけれども、公共施設、例えば先ほど御指摘のところについては、多摩川小でありますとかリサイクルセンターのところということでございますが、公共施設の建設に当たっての事前調査というのは専門の会社に委託して行うわけでございまして、これは厳密に行っております。対策の必要のないところでありますとか、反対に、必要のないところを対策するということはあり得ません。このような事前調査の結果に基づいて対象世帯を決定しているわけでございまして、マイ・テレビを育成するために対象地域を設定したり、あるいは世帯をふやしたりということはできない仕組みになってございます。
議員さんが十数年前ですか、マンションに来られて云々というお話は、多分公団ファーレのときだったと思いますけれども、これについても、私たちもそうですが、調査会社からの報告というのは使用前、使用後ではありませんけれども、本当に電波の映りにくい状態を写真に撮って、テレビを写真に撮るわけですけれども、その状態で確認しているわけです。
ですから当然、我々もそうですが、調査会社の結果についてはもちろん信用するわけですけれども、そのような改ざんはあるわけはありませんから、映りにくい場所が存在して、その地域の中に存在すれば、これは電波障害として直さなければいけないというのは、これは当然でございます。
それから六本木の話は先ほどお話ししました。
それから、配当があるのかについては、配当はございません。
それから、他市の周辺では云々という話、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、六本木、各原因者によっていろいろ判断があるわけでございます。議員の御指摘のとおりＵＨＦを使う方法でありますとか共聴アンテナを使う、あと個別にＵＨＦのアンテナを立てるという方法もあるわけですが、どちらにいたしましても、各家庭にＵＨＦアンテナを立てますと、これは維持管理を全部市が行うことになりますので、とても1,800世帯ということでございますと、なかなかその費用も厳しいものがございます。
それから、配当については先ほど申し上げたとおりございません。
それから支払いの方法でございますけれども、平成２年当時判断した方法は、一括払いではなくて分割といいましょうか、維持管理は、当時の資料を見ますと、マイ・テレビ側としてはやはり月々1,500円ぐらい維持管理経費はかかるんだというお話があったようでございますけれども、これを月1,000円としてお願いするということに決まったというふうにございます。
これはなかなか難しい問題もございますが、見直しの考え方といたしましては、一つは、国交省の方が出しております、公共施設の設置に起因するテレビジヨン電波受信障害により生ずる損害等に係る費用負担についてという、こういう通達といいましょうか、基準がございまして、これにつきましては、電波の改善方法については先ほどの議員の指摘のとおり四つほどあるわけですが、その中に有線テレビ放送を利用する場合ということが認められておりまして、一つ、その中では措置に要する経費は、公共施設の設置後20年程度の期間、通常のテレビジョン電波受信を可能とするために必要な経費について負担するということで、おおむね約20年という一つの基準がございます。
ですから当然、ちょうど今15年でしょうか、平成２年に設置者、立川の場合は初めてございますので、そのあたりの考え方は見直していくことはございます。
それから、先ほどＵＨＦの方が安いではないかということを御指摘でございます。先ほども説明いたしました、確かに経費的には安いことは安いのですが、先ほど言ったようにメンテナンスの問題でございますとか、やはり映りの問題がございますので、ケーブルテレビを使った方がより鮮明ということで、これは、都内の区部なんかはもうほとんどそういう方式でやっておりますし、調布市でありますとか府中市、三鷹市などもそうだと思いますが、全部そのような方法で今現在行っているところでございます。
市や区によっては要綱をきちっと定めて、逆に事業者にケーブルテレビを使いなさいと、そういう指導をしているところもありますけれども、私の方では、各原因・起因者についてはお願いをしているという、そういう状況でございます。
以上です。
◆１８番（大沢豊君） 時間がないので簡単に言います。
私もケーブルテレビの存在がまるでだめだと言っているわけではなくて、ケーブルテレビというのはかなり有用なインフラだというふうに思いますので、全然それを無視しているわけではなくて、それはいいとしても使い方を考えてもらいたい。
今回のことも、総額４億幾らも払っていて、先ほど部長の方から言われたように、もう20年近くたっているということであれば、このまま払い続けることは考える時期に来ているのではないかというふうに思うんですけれども、そのことでお答えください。
◎助役（豊田和雄君） マイ・テレビの関係で、ＣＡＴＶの関係というのは先ほど申し上げましたように、この取り巻く環境が大きく変わっております。ですから、私どもはこれについては一定の見直しといいましょうか、検討を加えているところでございますので、御理解いただきたい。
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