■建設省が２０００年５月から12月にかけて進めていた土地収用制度調査研究会の報告書が出されたので掲載します。これについては５月段階では収用される側（住民）にたった意見を述べている委員も有ったのに今回出された概要版では、そうした意見が全く反映されていません。結局は自民党の思うように改悪されて行くのでしょうか？次期通常国会に提出されると言われていますが、住民側の意見が反映されるようにしなければ、行政の思うことはどんなにひどいことでも「合法的に」まかり通ってしまうことになるのでしょう。後日各委員の意見を掲載します。
　土地収用法の改悪に反対の声をあげていきましょう。　　（大沢ゆたか）

平成12年12月26日
建設省

土地収用制度調査研究会報告について
(概要版)

1土地収用制度調査研究会報告の要旨
(1)事業認定手続について
　①事業内容等の周知を図るための事前説明会の開催の義務付け
　②幅広い意見聴取のための公聴会の開催の義務付け
　③専業認定の中立性を担保するための第三者機関の意見聴取
　④公正の確保と透明性の向上のための事業認定理由の公表
　⇒事業の公益性に関する透明性･公正性･合理性を確保するための新たな手続きの導入

(2)収用裁決手続について
　①権利者が多数の場合等の土地・物件調書作成の特例の創設
　②審理の円滑かつ合理的な遂行のための代表当事者制度の創設
　③現金書留郵便の活用など補償金払渡方法の合理化
　④収用委員会の審理における事業の公益進に関する主張の制限
　⇒適正な手続きにより公益性が認定された事業について、裁決手続きの合理的かつ円滑な遂行の確保

(3)損失補償について
　①金銭楠働こ加えて代替地、代替住宅、代替店舗のあっせん等生活再建措置の充実
　②具体的な補償基準の法令化
　⇒被収用者の生活や事業活動の実情を踏まえたきめ細かな対応

(4)補償金に関する仲裁制度の創設
　補償金のみが争点になっている場合における簡易な補償金仲裁制度の創設
　⇒簡易な手続きを用いた紛争の解決による、土地収用制度の目的の達成

(5)収用適格事業について
　①独立行政法人が使用する施設
　②地方公共団体等が設置するリサイクル施設
　③廃棄物処理センターが設置する廃棄物処理施設
　⇒循環型社会形成等近年のニーズに対応した収用適格事業の見直し

2今後のスケジュール
　(1)来年１月に、研究会の報告を踏まえ、パブリックコメントを実施する予定。
　(2)次期通常国会に、閣法として土地収用法の改正案を提出する方向で検討。
　＊＊！　衆議院国土交通委員会で改悪案（一部修正で可決！）許せない！（６月１６日）

問い会わせ先
建設省建設経済局総務課　課長補佐　住本靖
連絡先　03-3580-4311（内線2626）03-5251-1830（夜間直通）