多摩地域におけるごみゼロ社会をめざして（案）
　　　　　−　家庭ごみの有料化について　−


　　　　　　　　　　　　平成13年10月　　　東京都市長会


１、急がれる循環型社会の形成堆進

　我々は大量生産、大量消費、大量廃棄という、いわば資源と環境を過度に
酷使する社会経済システムを謳歌してきた．一方、このツケとして、廃棄物
の大量発生や不法投棄、ダイオキシン類の発生など、廃棄物に関わる深刻な
社会間毎を抱えることとなった．　　
　多摩地域でも、近年、大型家電製品やプラスチック複合素材製品など、質
的にも多様化した適正処理が困難な廃棄物が増加し、中間処理施設や最終処
分場への負荷も増加してきた．　
　こうした状況に対応するため、多摩地域の各市町村は、早い時期から分別
収集を徽底するなど、それぞれの創意工夫のもと、地域の特性に応じた様々
な取り組みにより、ごみの減量やリサイクルを積極的に推進してきた．
　その結果、多摩地域の総ごみ量は、人口の増加にもかかわらず、ここ数年
横ばいか微増傾向にある．また、リサイクル率（総資源化率）は全国平均の
約2倍と、極めて高い水準に達しており、最終処分量も減少傾向にある．
　しかし、現行のごみ処理体制を縫続していくとすると、多摩地域の約97％
のごみを最終的に埋立処分しているニツ塚処分場は、平成24年度には満杯
になると予想されている．しかも、多摩地域では新たな最終処分場を確保す
ることが極めて困難である．そこで、塊却灰等のエコセメント事業などによ
る延命化が計画されている．　　
　このように、多摩地域のごみ処理は、全国的に見てもリサイクルが進んで
いるが、今後、ごみゼロ社会を目指して、一層の排出抑制、減量・リサイク
ルを積極的に進めていく必要に迫られている．廃棄物の発生を抑制し、資源
の循環的利用を進め、環境への負荷をできるだけ低減する「循環型社会」の
形成を推進することが急務である．



２、　多摩地域のごみ減量・リサイクルヘの取り組み

　多摩地域では、可燃ごみと不燃ごみの分別収集が昭和40年代から実施さ
れた．昭和50年代には、資源ごみの分別収集にも取り組み始めた．平成に
入って、特にごみの減量・リサイクルが重視されるようになり、資源ごみの
分別収集の品目拡大や、リサイクルセンター等の資源化施設の整備などが、
一層進んできた．現在、各市町村は、容器包装リサイクル法に基づく、品目
別分別収集を積極的に進めている．

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