日の拡大をすべきである．　　−−

　国においては、基本法で示された、排出者賓任の徽底と拡大生産者貴任の
強化を基本に、見直しを行うべきである．



４、　ごみゼロ社会をめざすための施策

　多摩地域でごみゼロ社会を目指していくためには、これまでのような排出
後のごみ処理を中心とした施策だけでなく、ごみの発生抑制、・排出抑制に重
点を置いた施策の展開が必要である．そのためには、基本法に示された、排
出者責任と拡大生産者責任の考え方を、施策として具体的に取り込む必要が
ある．　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　多摩地域のほとんどのごみが、同じ最終処分場で処分されること．から、一
層の排出抑制、減量・リサイクルは共通した広域的な課良である．各市は、
地域の特性に応じた市独自の取り組みを進めていくとともに、今後、必要な
施策について、全市で統†した取り組みを展開していくことにより、今まで
以上に大きな効果が期待できる．
　ついては、多摩地域におけるごみゼロ社会を目指し、以下の施策に全市が
一体となって取り組み、必要な予算措置を行っていくものとする．


（1）　家庭ごみの有料化

　　　循環型社会の形成堆進に当たっては、先ず、廃棄物の排出者が一定の貴
　　任を負うという排出者貴任の考え方を確立する必要がある．また、排出者
　　のごみ減量・リサイクルヘの努力が報われることにより、負担の公平性が
　　確保されるシステムにすべきである．
　　　市民が、ごみの排出者としての責任を持ち、減量・リサイクルに努力す
　　るシステムとして、家庭ごみの有料化が考えられる．
　　　家庭ごみの有料化は、公平性の確保やごみ減量・リサイクルの侭進を目
　　的としたものではあるが、結果として、焼却量や最終処分量の減量にも寄
　　与するとともに、処理費用の削減や財源確保にも役立つという効果がある．
　　　また、家庭ごみの有料化は、市民意識や消費活動の変化を通して、生産
　　者側にごみになりにくく、リサイクルが容易で、長期使用に耐えられる製
　　品の開発等への誘尊を促すことにより、拡大生産者責任の強化を図ること
　　ができる．
　　　現在、多摩地域では、3市が従量制による家庭ごみの有料化を実施して
　　おり、ごみ減量・リサイクルの促進に大きな効果をあげている．これらの
　　状況を踏まえ、平成15年度までを目途に、全市において家庭ごみの有料
　　化を進める．


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