三多摩自治体エコランキング　　「みどり三多摩」～三多摩３０自治体“環境度”調査より～　2008.4.20発表　（2008年3月調査）

■総合ランキング

75（点）
武蔵野市

66
日野市

64
三鷹市

62.5
小金井市

62
調布市

61
八王子市
昭島市

56
多摩市

55.5
福生市

55
府中市

53
立川市
稲城市
西東京市

51.5
羽村市

51
町田市
東村山市
国分寺市

47
青梅市

46
小平市

45
東久留米市

44
清瀬市

43
あきる野市

40
東大和市

35.5
武蔵村山市

34
狛江市

33
国立市

22.5
瑞穂町

21
檜原村

16
奥多摩町

9.5
日の出町

■分野別ランキング

Ⅰ　基礎情報・環境問題全般

　　　　　　　　　　　　（２７点）

23（点）
八王子市
武蔵野市
調布市
日野市　

22
多摩市

21
三鷹市
府中市
昭島市
町田市
東久留米市
羽村市
西東京市

20.5
小金井市

20
国分寺市

19
立川市
清瀬市

18.5
福生市

18
稲城市

17
東大和市

16
青梅市
小平市
東村山市

12
狛江市
武蔵村山市
あきる野市

6
国立市
瑞穂町

2
日の出町

0
檜原村
奥多摩町

Ⅱ　国内外の森林保全

　　　　　　　　　　　　　　　（１４）

13
武蔵野市

12
あきる野市

11
三鷹市

10
日野市

9
昭島市

8.5
羽村市

8
八王子市
福生市
多摩市

7
青梅市
武蔵村山市
西東京市
檜原村

6
府中市
小金井市
稲城市
奥多摩町

5
立川市
調布市
町田市
小平市
国分寺市
東久留米市

4.5
瑞穂町

4
東村山市
国立市
東大和市
清瀬市

3
狛江市
日の出町

Ⅲ　エネルギー問題・ＣＯ２削減

　　　　　　　　　　　　　　　（１９）

16
武蔵野市
福生市

13
立川市
日野市

12
小金井市

11
府中市

10
八王子市
調布市

9
三鷹市
町田市
小平市
東村山市
多摩市

8
昭島市

7
国分寺市
東大和市
稲城市
羽村市
西東京市

6
国立市
狛江市
武蔵村山市
あきる野市

5
青梅市
清瀬市

2
東久留米市

1
瑞穂町

0
日の出町
檜原村
奥多摩町

Ⅳ　ごみ減量

　　　　　　　　　　　　　　　（１８）

16
小金井市
東村山市

15
調布市

14
八王子市
昭島市
清瀬市

13
立川市
三鷹市
青梅市
国立市
稲城市
西東京市

12
府中市
町田市
多摩市

11
武蔵野市
小平市
日野市
国分寺市
福生市
東久留米市

10
狛江市
東大和市
羽村市

9
瑞穂町
檜原村

8
武蔵村山市
あきる野市

6
奥多摩町

4
日の出町

Ⅴ　水環境の保全

　　　　　　　　　　　　　　　（６）

6
小金井市

5
日野市

4
調布市
東久留米市

3
八王子市
三鷹市
多摩市
あきる野市
檜原村

2
青梅市
府中市
昭島市
福生市
羽村市

1
武蔵野市
町田市
小平市
東村山市
国分寺市
国立市
狛江市
稲城市
西東京市
奥多摩町

0
立川市
東大和市
清瀬市
武蔵村山市
瑞穂町
日の出町

Ⅵ　企業における取組の推進

　　　　　　　　　　　　　　　（７）

6
武蔵野市

4
三鷹市
昭島市

3
調布市
国分寺市
稲城市

1
東久留米市
羽村市

0
八王子市
立川市
青梅市
府中市
町田市

小金井市
小平市
日野市東村山市
国立市

福生市
狛江市
東大和市
清瀬市
武蔵村山市

多摩市
あきる野市
西東京市
瑞穂町
日の出町

檜原村
奥多摩町

Ⅶ　学校給食

　　　　　　　　　　　　　　　（９）

5
武蔵野市
東村山市
稲城市

4
青梅市
小平市
日野市
国分寺市
西東京市

3
八王子市
立川市
三鷹市
府中市
昭島市
町田市
国立市
奥多摩町

2.5
武蔵村山市

2
調布市
小金井市
狛江市
東大和市
清瀬市
多摩市
羽村市
あきる野市
瑞穂町
檜原村

1
東久留米市

0.5
日の出町

0
福生市

【三多摩３０自治体“環境度”調査】について

１．調査目的

自治体の環境政策の現状を把握し、市民にお知らせし、三多摩全体での一層の環境政策の充実・向上を図るため

２．調査時期

２００８年２月中旬～４月上旬

３．調査方法

メール、郵送、ＦＡＸ等により、三多摩３０自治体の環境政策担当課に調査依頼文と調査票を送付。
メール、ＦＡＸ等により回答、一部電話による聞き取り調査。

４．回収率

３０自治体　１００％

５．結果の公表

２００８年４月２０日みどり三多摩オープンフォーラムにて発表。調査結果を各担当者に送付予定。

６．設問と回答・集計について

設問の一部に、誤りや表現不足があり、意図する回答が得られないものがありました。
そのため、集計表には数項目の設問について掲載しませんでした。
ごみ収集量の回答は「持ち込みごみ」の扱いが不統一なため、
自治調査会発行「多摩地域ごみ実態調査」のデータ（収集ごみ量）を使用しました。

７．調査結果について

①環境審議会の設置や、環境条例、基本計画等が未整備のまま、策定計画もない自治体があることには驚きました。

②東京都も熱心な多摩産材の使用促進ですが、取り組んでいる自治体はまだ少数です。
　熱帯材の使用については現状把握もできていないという回答が多く、課題としての認識もされていないようですが、直ちに取り組める課題でもあります。

③温暖化対策地方公共団体実行計画はほぼ策定されていますが、再生可能エネルギーの導入には大きく差があり、計画の実効性が問われます。

④温暖化対策地域推進計画等については、未策定がほとんどであり、早急策定への働きかけが必要です。

⑤象徴として調査しましたが、市長、議長公用車は依然として低燃費大型車が多いようです。委託等の場合も低燃費車の指定をするべきでしょう。

⑥ごみの削減目標を掲げていない自治体があることには驚きました。減量の要となる生ごみ回収の取り組みも大分異なるようです。

⑦石鹸使用を定めている自治体は３分の１程度です。定める必要はないということなのか疑問です。

⑧企業との協定や入札改革は全く不十分です。民間委託や指定管理者制度のチェックも含めて今後ますます重要な課題です。

⑨米飯給食の回数は予想以上に少ない結果でした。地産地消、農業振興、温暖化防止、食文化など様々な観点から早急な改善が必要です。

⑩ランキング上位は比較的財政の豊かな自治体のようですが、分野別にはあきる野市の森林保全、福生市のエネルギー政策などの特色も見られます。

＊本調査は「みどり関西」が２００６年に実施した調査資料を参考にさせていただきました。